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ミニストップの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ミニストップの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ミニストップの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収278万円&月給16.6万円、30歳で年収344万円&月給20.5万円、35歳で年収393万円&月給23.4万円、40歳で年収444万円&月給26.4万円、45歳で年収497万円&月給29.5万円、50歳で年収521万円&月給30.9万円という感じです。ミニストップに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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ミニストップの年収

まずはミニストップの額面の年収を調べます。

ミニストップの決算書を調べると平均年齢は41.0歳で、平均年収が588万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 349万円
30歳 436万円
35歳 504万円
40歳 573万円
45歳 647万円
50歳 684万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、ミニストップの年収は千葉県の年収ランキングでは21位、小売業界の年収ランキングでは80位となっています。

ミニストップの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収349万〜684万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収349万円 x 30% + 18万円 = 123万円
年収436万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収504万円 x 20% + 54万円 = 155万円
年収573万円 x 20% + 54万円 = 169万円
年収647万円 x 20% + 54万円 = 183万円
年収684万円 x 10% + 120万円 = 188万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収349万円 x 14.22% = 49.6万円
年収436万円 x 14.22% = 62万円
年収504万円 x 14.22% = 71.6万円
年収573万円 x 14.22% = 81.5万円
年収647万円 x 14.22% = 92万円
年収684万円 x 14.22% = 97.3万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収349万円):所得税 6.92万円 + 住民税 14.6万円 = 21.5万円
30歳(年収436万円):所得税 9.75万円 + 住民税 20.2万円 = 30万円
35歳(年収504万円):所得税 14.2万円 + 住民税 24.7万円 = 38.8万円
40歳(年収573万円):所得税 18.8万円 + 住民税 29.3万円 = 48万円
45歳(年収647万円):所得税 24万円 + 住民税 34.1万円 = 58.1万円
50歳(年収684万円):所得税 29.3万円 + 住民税 36.8万円 = 66.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収349万円):所得税 5.02万円 + 住民税 11.3万円 = 16.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収436万円):所得税 7.85万円 + 住民税 16.9万円 = 24.8万円(5.2万円の差額)
35歳(年収504万円):所得税 10.4万円 + 住民税 21.4万円 = 31.7万円(7.1万円の差額)
40歳(年収573万円):所得税 15万円 + 住民税 26万円 = 40.9万円(7.1万円の差額)
45歳(年収647万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.8万円 = 50.6万円(7.47万円の差額)
50歳(年収684万円):所得税 22.5万円 + 住民税 33.5万円 = 56万円(10.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収349万円):所得税 3.12万円 + 住民税 8万円 = 11.1万円(10.4万円の差額)
30歳(年収436万円):所得税 5.95万円 + 住民税 13.6万円 = 19.6万円(10.4万円の差額)
35歳(年収504万円):所得税 8.16万円 + 住民税 18.1万円 = 26.2万円(12.6万円の差額)
40歳(年収573万円):所得税 11.2万円 + 住民税 22.7万円 = 33.8万円(14.2万円の差額)
45歳(年収647万円):所得税 16万円 + 住民税 27.5万円 = 43.5万円(14.6万円の差額)
50歳(年収684万円):所得税 18.7万円 + 住民税 30.2万円 = 48.9万円(17.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収349万〜684万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収349万円):年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 6.92万円 - 住民税 14.6万円 = 278万円
30歳(年収436万円):年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 9.75万円 - 住民税 20.2万円 = 344万円
35歳(年収504万円):年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 24.7万円 = 393万円
40歳(年収573万円):年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 29.3万円 = 444万円
45歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 24万円 - 住民税 34.1万円 = 497万円
50歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 36.8万円 = 521万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収349万円):年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 5.02万円 - 住民税 11.3万円 = 283万円(5.2万円の差額)
30歳(年収436万円):年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 7.85万円 - 住民税 16.9万円 = 349万円(5.2万円の差額)
35歳(年収504万円):年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.4万円 = 400万円(7.1万円の差額)
40歳(年収573万円):年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 15万円 - 住民税 26万円 = 451万円(7.1万円の差額)
45歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.8万円 = 505万円(7.47万円の差額)
50歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33.5万円 = 531万円(10.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収349万円):年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 3.12万円 - 住民税 8万円 = 288万円(10.4万円の差額)
30歳(年収436万円):年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 5.95万円 - 住民税 13.6万円 = 355万円(10.4万円の差額)
35歳(年収504万円):年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 8.16万円 - 住民税 18.1万円 = 406万円(12.6万円の差額)
40歳(年収573万円):年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 22.7万円 = 458万円(14.2万円の差額)
45歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27.5万円 = 512万円(14.6万円の差額)
50歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 30.2万円 = 538万円(17.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収349万円):(年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 6.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.6万円 ÷ 12ヶ月 = 16.6万円
30歳(年収436万円):(年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 9.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円
35歳(年収504万円):(年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 14.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円
40歳(年収573万円):(年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 18.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円
45歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円
50歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収349万円):(年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 5.02万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.3万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円(3910円の差額)
30歳(年収436万円):(年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 7.85万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(3910円の差額)
35歳(年収504万円):(年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(5070円の差額)
40歳(年収573万円):(年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(5070円の差額)
45歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.1万円(5290円の差額)
50歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(6910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収349万円):(年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 所得税 3.12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(7820円の差額)
30歳(年収436万円):(年収436万円 - 社会保険料 62万円 - 所得税 5.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円(7820円の差額)
35歳(年収504万円):(年収504万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 8.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円(9170円の差額)
40歳(年収573万円):(年収573万円 - 社会保険料 81.5万円 - 所得税 11.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円(1.01万円の差額)
45歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(1.04万円の差額)
50歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(1.2万円の差額)
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ミニストップの一人当たりの売上&利益&借金

続いてミニストップの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/2 2017/2 2018/2
売上高 9908万円 9139万円 9604万円
営業利益 120.5万円 57.59万円 4640円
経常利益 169.5万円 106.0万円 55.31万円
純利益 44.92万円 9.977万円 -44.32万円
純資産 2730万円 2650万円 2574万円
総資産 5551万円 5633万円 5597万円
負債 2821万円 2984万円 3023万円
借入金 64.08万円 164.5万円 187.1万円
利益率 1.71% 1.16% 0.576%
負債比率 50.8% 53.0% 54.0%
借入比率 1.15% 2.92% 3.34%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高2070億円に占める経常利益11.92億円の割合が0.576%
負債比率
総資産額1206億円に占める社債や借金などの負債額651.5億円の割合が54.0%
借入比率
総資産額1206億円に占める、銀行からの借金等の借入額40.32億円の割合が3.34%

となっています。

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ミニストップへの就職・転職を考えてみる

ミニストップの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は586.6億円と標準的
  • 経常利益率は0.576%と低め
  • 負債比率は54.0%と標準的
  • 借入比率は3.34%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ミニストップ本社の場所
ミニストップは千葉県にあります。ちなみに最寄り駅は海浜幕張駅です。
ミニストップの企業規模
従業員数は連結で2155人、単独で937人で、売上高が2070億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ミニストップ社員の年収
平均年齢は41.0歳で、平均年収が588万円です。
ミニストップ社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は55.3万円です。

まとめ

今回はミニストップの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、千葉県の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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