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因幡電機産業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

因幡電機産業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

因幡電機産業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収363万円&月給21.6万円、30歳で年収447万円&月給26.6万円、35歳で年収510万円&月給30.3万円、40歳で年収569万円&月給33.7万円、45歳で年収630万円&月給37.3万円、50歳で年収661万円&月給39.1万円という感じです。因幡電機産業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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因幡電機産業の年収

まずは因幡電機産業の額面の年収を調べます。

因幡電機産業の決算書を調べると平均年齢は38.5歳で、平均年収が731万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 462万円
30歳 578万円
35歳 668万円
40歳 760万円
45歳 858万円
50歳 907万円

結構良いですね。

なお、因幡電機産業の年収は大阪府の年収ランキングでは46位、卸売業界の年収ランキングでは31位となっています。

因幡電機産業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収462万〜907万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収462万円 x 20% + 54万円 = 146万円
年収578万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収668万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収760万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収858万円 x 10% + 120万円 = 206万円
年収907万円 x 10% + 120万円 = 211万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収462万円 x 14.22% = 65.7万円
年収578万円 x 14.22% = 82.3万円
年収668万円 x 14.22% = 94.9万円
年収760万円 x 14.22% = 108万円
年収858万円 x 14.22% = 122万円
年収907万円 x 14.22% = 129万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収462万円):所得税 11.5万円 + 住民税 22万円 = 33.4万円
30歳(年収578万円):所得税 19.1万円 + 住民税 29.6万円 = 48.7万円
35歳(年収668万円):所得税 26.8万円 + 住民税 35.5万円 = 62.4万円
40歳(年収760万円):所得税 40.9万円 + 住民税 42.6万円 = 83.4万円
45歳(年収858万円):所得税 55.7万円 + 住民税 50万円 = 106万円
50歳(年収907万円):所得税 63.1万円 + 住民税 53.7万円 = 117万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収462万円):所得税 8.7万円 + 住民税 18.7万円 = 27.4万円(6.05万円の差額)
30歳(年収578万円):所得税 15.3万円 + 住民税 26.3万円 = 41.6万円(7.1万円の差額)
35歳(年収668万円):所得税 21.2万円 + 住民税 32.2万円 = 53.5万円(8.89万円の差額)
40歳(年収760万円):所得税 33.3万円 + 住民税 39.3万円 = 72.5万円(10.9万円の差額)
45歳(年収858万円):所得税 48.1万円 + 住民税 46.7万円 = 94.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収907万円):所得税 55.5万円 + 住民税 50.4万円 = 106万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収462万円):所得税 6.8万円 + 住民税 15.4万円 = 22.2万円(11.3万円の差額)
30歳(年収578万円):所得税 11.5万円 + 住民税 23万円 = 34.5万円(14.2万円の差額)
35歳(年収668万円):所得税 17.4万円 + 住民税 28.9万円 = 46.4万円(16万円の差額)
40歳(年収760万円):所得税 25.7万円 + 住民税 36万円 = 61.6万円(21.8万円の差額)
45歳(年収858万円):所得税 40.5万円 + 住民税 43.4万円 = 83.9万円(21.8万円の差額)
50歳(年収907万円):所得税 47.9万円 + 住民税 47.1万円 = 94.9万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収462万〜907万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 22万円 = 363万円
30歳(年収578万円):年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 19.1万円 - 住民税 29.6万円 = 447万円
35歳(年収668万円):年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 26.8万円 - 住民税 35.5万円 = 510万円
40歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.9万円 - 住民税 42.6万円 = 569万円
45歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 55.7万円 - 住民税 50万円 = 630万円
50歳(年収907万円):年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 63.1万円 - 住民税 53.7万円 = 661万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 8.7万円 - 住民税 18.7万円 = 369万円(6.05万円の差額)
30歳(年収578万円):年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 26.3万円 = 455万円(7.1万円の差額)
35歳(年収668万円):年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 21.2万円 - 住民税 32.2万円 = 519万円(8.89万円の差額)
40歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 39.3万円 = 580万円(10.9万円の差額)
45歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.1万円 - 住民税 46.7万円 = 641万円(10.9万円の差額)
50歳(年収907万円):年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 55.5万円 - 住民税 50.4万円 = 672万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 6.8万円 - 住民税 15.4万円 = 374万円(11.3万円の差額)
30歳(年収578万円):年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 23万円 = 462万円(14.2万円の差額)
35歳(年収668万円):年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 28.9万円 = 526万円(16万円の差額)
40歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 36万円 = 590万円(21.8万円の差額)
45歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.5万円 - 住民税 43.4万円 = 652万円(21.8万円の差額)
50歳(年収907万円):年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 47.9万円 - 住民税 47.1万円 = 683万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 11.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円
30歳(年収578万円):(年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 19.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円
35歳(年収668万円):(年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 26.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.3万円
40歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.7万円
45歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 55.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50万円 ÷ 12ヶ月 = 37.3万円
50歳(年収907万円):(年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 63.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.7万円 ÷ 12ヶ月 = 39.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 8.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円(4430円の差額)
30歳(年収578万円):(年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 15.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(5070円の差額)
35歳(年収668万円):(年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 21.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.2万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円(6160円の差額)
40歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.3万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円(7380円の差額)
45歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円(7380円の差額)
50歳(年収907万円):(年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 55.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.4万円 ÷ 12ヶ月 = 39.8万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 6.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.4万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円(8340円の差額)
30歳(年収578万円):(年収578万円 - 社会保険料 82.3万円 - 所得税 11.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(1.01万円の差額)
35歳(年収668万円):(年収668万円 - 社会保険料 94.9万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円(1.12万円の差額)
40歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36万円 ÷ 12ヶ月 = 35.2万円(1.48万円の差額)
45歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.4万円 ÷ 12ヶ月 = 38.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収907万円):(年収907万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 47.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.1万円 ÷ 12ヶ月 = 40.6万円(1.48万円の差額)
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因幡電機産業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて因幡電機産業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.126億円 1.087億円 1.162億円
営業利益 582.8万円 557.5万円 602.3万円
経常利益 583.4万円 563.5万円 610.5万円
純利益 356.1万円 367.8万円 399.2万円
純資産 4661万円 4943万円 5332万円
総資産 7885万円 8077万円 8913万円
負債 3223万円 3135万円 3581万円
借入金 30.17万円 21.93万円 18.69万円
利益率 5.18% 5.18% 5.25%
負債比率 40.9% 38.8% 40.2%
借入比率 0.383% 0.271% 0.210%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高2581億円に占める経常利益135.6億円の割合が5.25%
負債比率
総資産額1980億円に占める社債や借金などの負債額795.4億円の割合が40.2%
借入比率
総資産額1980億円に占める、銀行からの借金等の借入額4.150億円の割合が0.210%

となっています。

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因幡電機産業への就職・転職を考えてみる

因幡電機産業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1147億円と標準的
  • 経常利益率は5.25%と標準的
  • 負債比率は40.2%と標準的
  • 借入比率は0.210%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

因幡電機産業本社の場所
因幡電機産業は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は阿波座駅です。
因幡電機産業の企業規模
従業員数は連結で2221人、単独で1363人で、売上高が2580億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
因幡電機産業社員の年収
平均年齢は38.5歳で、平均年収が731万円です。
因幡電機産業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は610万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は因幡電機産業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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