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平和紙業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

平和紙業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

平和紙業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収224万円&月給13.4万円、30歳で年収279万円&月給16.7万円、35歳で年収320万円&月給19.1万円、40歳で年収362万円&月給21.6万円、45歳で年収405万円&月給24.1万円、50歳で年収426万円&月給25.4万円という感じです。平和紙業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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平和紙業の年収

まずは平和紙業の額面の年収を調べます。

平和紙業の決算書を調べると平均年齢は42.7歳で、平均年収が492万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 280万円
30歳 350万円
35歳 404万円
40歳 460万円
45歳 519万円
50歳 549万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、平和紙業の年収は東京都の年収ランキングでは1623位、卸売業界の年収ランキングでは279位となっています。

平和紙業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収280万〜549万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収280万円 x 30% + 18万円 = 102万円
年収350万円 x 30% + 18万円 = 123万円
年収404万円 x 20% + 54万円 = 135万円
年収460万円 x 20% + 54万円 = 146万円
年収519万円 x 20% + 54万円 = 158万円
年収549万円 x 20% + 54万円 = 164万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収280万円 x 14.22% = 39.8万円
年収350万円 x 14.22% = 49.8万円
年収404万円 x 14.22% = 57.5万円
年収460万円 x 14.22% = 65.4万円
年収519万円 x 14.22% = 73.9万円
年収549万円 x 14.22% = 78.1万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収280万円):所得税 5万円 + 住民税 10.8万円 = 15.8万円
30歳(年収350万円):所得税 6.97万円 + 住民税 14.7万円 = 21.6万円
35歳(年収404万円):所得税 8.69万円 + 住民税 18.1万円 = 26.8万円
40歳(年収460万円):所得税 11.3万円 + 住民税 21.8万円 = 33.1万円
45歳(年収519万円):所得税 15.2万円 + 住民税 25.7万円 = 40.9万円
50歳(年収549万円):所得税 17.2万円 + 住民税 27.7万円 = 44.8万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収280万円):所得税 3.1万円 + 住民税 7.46万円 = 10.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収350万円):所得税 5.07万円 + 住民税 11.4万円 = 16.4万円(5.2万円の差額)
35歳(年収404万円):所得税 6.79万円 + 住民税 14.8万円 = 21.6万円(5.2万円の差額)
40歳(年収460万円):所得税 8.63万円 + 住民税 18.5万円 = 27.2万円(5.98万円の差額)
45歳(年収519万円):所得税 11.4万円 + 住民税 22.4万円 = 33.8万円(7.1万円の差額)
50歳(年収549万円):所得税 13.4万円 + 住民税 24.4万円 = 37.7万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収280万円):所得税 1.2万円 + 住民税 4.16万円 = 5.36万円(10.4万円の差額)
30歳(年収350万円):所得税 3.17万円 + 住民税 8.08万円 = 11.2万円(10.4万円の差額)
35歳(年収404万円):所得税 4.89万円 + 住民税 11.5万円 = 16.4万円(10.4万円の差額)
40歳(年収460万円):所得税 6.73万円 + 住民税 15.2万円 = 22万円(11.2万円の差額)
45歳(年収519万円):所得税 8.68万円 + 住民税 19.1万円 = 27.8万円(13.1万円の差額)
50歳(年収549万円):所得税 9.65万円 + 住民税 21.1万円 = 30.7万円(14.1万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収280万〜549万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収280万円):年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 5万円 - 住民税 10.8万円 = 224万円
30歳(年収350万円):年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 6.97万円 - 住民税 14.7万円 = 279万円
35歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 8.69万円 - 住民税 18.1万円 = 320万円
40歳(年収460万円):年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 21.8万円 = 362万円
45歳(年収519万円):年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 25.7万円 = 405万円
50歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 27.7万円 = 426万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収280万円):年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 3.1万円 - 住民税 7.46万円 = 229万円(5.2万円の差額)
30歳(年収350万円):年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 5.07万円 - 住民税 11.4万円 = 284万円(5.2万円の差額)
35歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 6.79万円 - 住民税 14.8万円 = 325万円(5.2万円の差額)
40歳(年収460万円):年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 8.63万円 - 住民税 18.5万円 = 368万円(5.98万円の差額)
45歳(年収519万円):年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 11.4万円 - 住民税 22.4万円 = 412万円(7.1万円の差額)
50歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 24.4万円 = 433万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収280万円):年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 1.2万円 - 住民税 4.16万円 = 235万円(10.4万円の差額)
30歳(年収350万円):年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 3.17万円 - 住民税 8.08万円 = 289万円(10.4万円の差額)
35歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 4.89万円 - 住民税 11.5万円 = 330万円(10.4万円の差額)
40歳(年収460万円):年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 6.73万円 - 住民税 15.2万円 = 373万円(11.2万円の差額)
45歳(年収519万円):年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 8.68万円 - 住民税 19.1万円 = 418万円(13.1万円の差額)
50歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.65万円 - 住民税 21.1万円 = 440万円(14.1万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収280万円):(年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.8万円 ÷ 12ヶ月 = 13.4万円
30歳(年収350万円):(年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 6.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 16.7万円
35歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 8.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.1万円 ÷ 12ヶ月 = 19.1万円
40歳(年収460万円):(年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 11.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円
45歳(年収519万円):(年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.1万円
50歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収280万円):(年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 3.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.46万円 ÷ 12ヶ月 = 13.8万円(3910円の差額)
30歳(年収350万円):(年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 5.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.4万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円(3910円の差額)
35歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 6.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.8万円 ÷ 12ヶ月 = 19.5万円(3910円の差額)
40歳(年収460万円):(年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 8.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円(4390円の差額)
45歳(年収519万円):(年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 11.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.4万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円(5070円の差額)
50歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収280万円):(年収280万円 - 社会保険料 39.8万円 - 所得税 1.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.16万円 ÷ 12ヶ月 = 14.2万円(7820円の差額)
30歳(年収350万円):(年収350万円 - 社会保険料 49.8万円 - 所得税 3.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.08万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(7820円の差額)
35歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 4.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円(7820円の差額)
40歳(年収460万円):(年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 6.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.2万円 ÷ 12ヶ月 = 22.4万円(8300円の差額)
45歳(年収519万円):(年収519万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 8.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(9480円の差額)
50歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(1.01万円の差額)
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平和紙業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて平和紙業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 9105万円 8779万円 8543万円
営業利益 143.0万円 89.24万円 94.17万円
経常利益 176.7万円 119.3万円 137.2万円
純利益 106.3万円 77.13万円 129.1万円
純資産 3690万円 3800万円 3861万円
総資産 7500万円 7661万円 8028万円
負債 3809万円 3861万円 4166万円
借入金 941.3万円 1042万円 991.0万円
利益率 1.94% 1.36% 1.61%
負債比率 50.8% 50.4% 51.9%
借入比率 12.6% 13.6% 12.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高190.5億円に占める経常利益3.060億円の割合が1.61%
負債比率
総資産額179.0億円に占める社債や借金などの負債額92.91億円の割合が51.9%
借入比率
総資産額179.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額22.10億円の割合が12.3%

となっています。

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平和紙業への就職・転職を考えてみる

平和紙業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は50.99億円と低め
  • 経常利益率は1.61%と低め
  • 負債比率は51.9%と標準的
  • 借入比率は12.3%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

平和紙業本社の場所
平和紙業は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は長堀橋駅です。
平和紙業の企業規模
従業員数は連結で223人、単独で160人で、売上高が191億円です。
平和紙業社員の年収
平均年齢は42.7歳で、平均年収が492万円です。
平和紙業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は137万円です。

まとめ

今回は平和紙業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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