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吉野家ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

吉野家ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

吉野家ホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収285万円&月給17万円、30歳で年収353万円&月給21.1万円、35歳で年収403万円&月給24万円、40歳で年収455万円&月給27.1万円、45歳で年収509万円&月給30.2万円、50歳で年収532万円&月給31.6万円という感じです。吉野家ホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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吉野家ホールディングスの年収

まずは吉野家ホールディングスの額面の年収を調べます。

吉野家ホールディングスの決算書を調べると平均年齢は48.0歳で、平均年収が698万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 358万円
30歳 448万円
35歳 517万円
40歳 589万円
45歳 665万円
50歳 703万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、吉野家ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは1054位、小売業界の年収ランキングでは64位となっています。

吉野家ホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収358万〜703万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収358万円 x 30% + 18万円 = 125万円
年収448万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収517万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収589万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収665万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収703万円 x 10% + 120万円 = 190万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収358万円 x 14.22% = 51万円
年収448万円 x 14.22% = 63.8万円
年収517万円 x 14.22% = 73.6万円
年収589万円 x 14.22% = 83.8万円
年収665万円 x 14.22% = 94.6万円
年収703万円 x 14.22% = 100万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収358万円):所得税 7.19万円 + 住民税 15.1万円 = 22.3万円
30歳(年収448万円):所得税 10.5万円 + 住民税 21万円 = 31.6万円
35歳(年収517万円):所得税 15.1万円 + 住民税 25.6万円 = 40.7万円
40歳(年収589万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.3万円 = 50.1万円
45歳(年収665万円):所得税 26.4万円 + 住民税 35.3万円 = 61.8万円
50歳(年収703万円):所得税 32.2万円 + 住民税 38.2万円 = 70.4万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収358万円):所得税 5.29万円 + 住民税 11.8万円 = 17.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収448万円):所得税 8.24万円 + 住民税 17.7万円 = 26万円(5.6万円の差額)
35歳(年収517万円):所得税 11.3万円 + 住民税 22.3万円 = 33.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収589万円):所得税 16万円 + 住民税 27万円 = 43万円(7.1万円の差額)
45歳(年収665万円):所得税 21万円 + 住民税 32万円 = 53.1万円(8.7万円の差額)
50歳(年収703万円):所得税 24.6万円 + 住民税 34.9万円 = 59.5万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収358万円):所得税 3.39万円 + 住民税 8.53万円 = 11.9万円(10.4万円の差額)
30歳(年収448万円):所得税 6.34万円 + 住民税 14.4万円 = 20.8万円(10.8万円の差額)
35歳(年収517万円):所得税 8.62万円 + 住民税 19万円 = 27.6万円(13.1万円の差額)
40歳(年収589万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.7万円 = 35.9万円(14.2万円の差額)
45歳(年収665万円):所得税 17.2万円 + 住民税 28.7万円 = 46万円(15.8万円の差額)
50歳(年収703万円):所得税 20.1万円 + 住民税 31.6万円 = 51.7万円(18.7万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収358万〜703万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 7.19万円 - 住民税 15.1万円 = 285万円
30歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.5万円 - 住民税 21万円 = 353万円
35歳(年収517万円):年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 25.6万円 = 403万円
40歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.3万円 = 455万円
45歳(年収665万円):年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 26.4万円 - 住民税 35.3万円 = 509万円
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.2万円 - 住民税 38.2万円 = 532万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 5.29万円 - 住民税 11.8万円 = 290万円(5.2万円の差額)
30歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.24万円 - 住民税 17.7万円 = 359万円(5.6万円の差額)
35歳(年収517万円):年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.3万円 = 410万円(7.1万円の差額)
40歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27万円 = 462万円(7.1万円の差額)
45歳(年収665万円):年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 21万円 - 住民税 32万円 = 517万円(8.7万円の差額)
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.6万円 - 住民税 34.9万円 = 543万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 3.39万円 - 住民税 8.53万円 = 295万円(10.4万円の差額)
30歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.34万円 - 住民税 14.4万円 = 364万円(10.8万円の差額)
35歳(年収517万円):年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 8.62万円 - 住民税 19万円 = 416万円(13.1万円の差額)
40歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.7万円 = 469万円(14.2万円の差額)
45歳(年収665万円):年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 28.7万円 = 524万円(15.8万円の差額)
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.1万円 - 住民税 31.6万円 = 551万円(18.7万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 7.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円
30歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円
35歳(年収517万円):(年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円
40歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円
45歳(年収665万円):(年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 26.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.3万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 5.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(3910円の差額)
30歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.7万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(4150円の差額)
35歳(年収517万円):(年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 11.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円(5070円の差額)
40歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(5070円の差額)
45歳(年収665万円):(年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 30.8万円(6040円の差額)
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 3.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.53万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円(7820円の差額)
30歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円(8060円の差額)
35歳(年収517万円):(年収517万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 8.62万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(9440円の差額)
40歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(1.01万円の差額)
45歳(年収665万円):(年収665万円 - 社会保険料 94.6万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円(1.11万円の差額)
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円(1.29万円の差額)
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吉野家ホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて吉野家ホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/2 2017/2 2018/2
売上高 4288万円 4354万円 4582万円
営業利益 37.23万円 43.05万円 92.77万円
経常利益 54.13万円 63.48万円 106.3万円
純利益 19.32万円 28.81万円 34.42万円
純資産 1327万円 1310万円 1322万円
総資産 2569万円 2653万円 2669万円
負債 1242万円 1344万円 1347万円
借入金 649.0万円 726.8万円 685.8万円
利益率 1.26% 1.46% 2.32%
負債比率 48.3% 50.6% 50.5%
借入比率 25.3% 27.4% 25.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1985億円に占める経常利益46.04億円の割合が2.32%
負債比率
総資産額1156億円に占める社債や借金などの負債額583.5億円の割合が50.5%
借入比率
総資産額1156億円に占める、銀行からの借金等の借入額297.1億円の割合が25.7%

となっています。

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吉野家ホールディングスへの就職・転職を考えてみる

吉野家ホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1124億円と標準的
  • 経常利益率は2.32%と低め
  • 負債比率は50.5%と標準的
  • 借入比率は25.7%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

吉野家ホールディングス本社の場所
吉野家ホールディングスは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は水天宮前駅です。
吉野家ホールディングスの企業規模
従業員数は連結で4332人、単独で311人で、売上高が1990億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
吉野家ホールディングス社員の年収
平均年齢は48.0歳で、平均年収が698万円です。
吉野家ホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は106万円です。

まとめ

今回は吉野家ホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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