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共同紙販ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

共同紙販ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

共同紙販ホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収192万円&月給11.5万円、30歳で年収238万円&月給14.3万円、35歳で年収274万円&月給16.4万円、40歳で年収310万円&月給18.5万円、45歳で年収348万円&月給20.8万円、50歳で年収366万円&月給21.8万円という感じです。共同紙販ホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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共同紙販ホールディングスの年収

まずは共同紙販ホールディングスの額面の年収を調べます。

共同紙販ホールディングスの決算書を調べると平均年齢は47.0歳で、平均年収が462万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 238万円
30歳 298万円
35歳 344万円
40歳 391万円
45歳 442万円
50歳 467万円

ちょっと少ないですね。

なお、共同紙販ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは1750位、卸売業界の年収ランキングでは311位となっています。

共同紙販ホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収238万〜467万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収238万円 x 30% + 18万円 = 89.4万円
年収298万円 x 30% + 18万円 = 107万円
年収344万円 x 30% + 18万円 = 121万円
年収391万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収442万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収467万円 x 20% + 54万円 = 147万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収238万円 x 14.22% = 33.8万円
年収298万円 x 14.22% = 42.3万円
年収344万円 x 14.22% = 48.9万円
年収391万円 x 14.22% = 55.7万円
年収442万円 x 14.22% = 62.8万円
年収467万円 x 14.22% = 66.4万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収238万円):所得税 3.84万円 + 住民税 8.42万円 = 12.3万円
30歳(年収298万円):所得税 5.5万円 + 住民税 11.8万円 = 17.3万円
35歳(年収344万円):所得税 6.78万円 + 住民税 14.3万円 = 21.1万円
40歳(年収391万円):所得税 8.27万円 + 住民税 17.3万円 = 25.6万円
45歳(年収442万円):所得税 10.1万円 + 住民税 20.6万円 = 30.7万円
50歳(年収467万円):所得税 11.8万円 + 住民税 22.3万円 = 34万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収238万円):所得税 1.94万円 + 住民税 5.12万円 = 7.06万円(5.2万円の差額)
30歳(年収298万円):所得税 3.6万円 + 住民税 8.46万円 = 12.1万円(5.2万円の差額)
35歳(年収344万円):所得税 4.88万円 + 住民税 11万円 = 15.9万円(5.2万円の差額)
40歳(年収391万円):所得税 6.37万円 + 住民税 14万円 = 20.4万円(5.2万円の差額)
45歳(年収442万円):所得税 8.03万円 + 住民税 17.3万円 = 25.3万円(5.38万円の差額)
50歳(年収467万円):所得税 8.85万円 + 住民税 19万円 = 27.8万円(6.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収238万円):所得税 362円 + 住民税 1.82万円 = 1.86万円(10.4万円の差額)
30歳(年収298万円):所得税 1.7万円 + 住民税 5.16万円 = 6.86万円(10.4万円の差額)
35歳(年収344万円):所得税 2.98万円 + 住民税 7.72万円 = 10.7万円(10.4万円の差額)
40歳(年収391万円):所得税 4.47万円 + 住民税 10.7万円 = 15.2万円(10.4万円の差額)
45歳(年収442万円):所得税 6.13万円 + 住民税 14万円 = 20.1万円(10.6万円の差額)
50歳(年収467万円):所得税 6.95万円 + 住民税 15.7万円 = 22.6万円(11.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収238万〜467万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収238万円):年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 3.84万円 - 住民税 8.42万円 = 192万円
30歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 5.5万円 - 住民税 11.8万円 = 238万円
35歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.78万円 - 住民税 14.3万円 = 274万円
40歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.27万円 - 住民税 17.3万円 = 310万円
45歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 20.6万円 = 348万円
50歳(年収467万円):年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 22.3万円 = 366万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収238万円):年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 1.94万円 - 住民税 5.12万円 = 197万円(5.2万円の差額)
30歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 3.6万円 - 住民税 8.46万円 = 243万円(5.2万円の差額)
35歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.88万円 - 住民税 11万円 = 279万円(5.2万円の差額)
40歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.37万円 - 住民税 14万円 = 315万円(5.2万円の差額)
45歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 8.03万円 - 住民税 17.3万円 = 354万円(5.38万円の差額)
50歳(年収467万円):年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 8.85万円 - 住民税 19万円 = 373万円(6.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収238万円):年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 362円 - 住民税 1.82万円 = 202万円(10.4万円の差額)
30歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 1.7万円 - 住民税 5.16万円 = 249万円(10.4万円の差額)
35歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 2.98万円 - 住民税 7.72万円 = 284万円(10.4万円の差額)
40歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.47万円 - 住民税 10.7万円 = 321万円(10.4万円の差額)
45歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 6.13万円 - 住民税 14万円 = 359万円(10.6万円の差額)
50歳(年収467万円):年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 6.95万円 - 住民税 15.7万円 = 378万円(11.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収238万円):(年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 3.84万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.42万円 ÷ 12ヶ月 = 11.5万円
30歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 5.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 14.3万円
35歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円
40歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円
45歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 10.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円
50歳(年収467万円):(年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収238万円):(年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 1.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.12万円 ÷ 12ヶ月 = 11.9万円(3910円の差額)
30歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 3.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.46万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円(3910円の差額)
35歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(3910円の差額)
40歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(3910円の差額)
45歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 8.03万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(4020円の差額)
50歳(年収467万円):(年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 8.85万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円(4520円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収238万円):(年収238万円 - 社会保険料 33.8万円 - 所得税 362円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 1.82万円 ÷ 12ヶ月 = 12.3万円(7820円の差額)
30歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 1.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.16万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(7820円の差額)
35歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 2.98万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.72万円 ÷ 12ヶ月 = 17.2万円(7820円の差額)
40歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(7820円の差額)
45歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.8万円 - 所得税 6.13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円(7930円の差額)
50歳(年収467万円):(年収467万円 - 社会保険料 66.4万円 - 所得税 6.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円(8430円の差額)
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共同紙販ホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて共同紙販ホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.080億円 1.068億円 1.033億円
営業利益 11.41万円 51.01万円 56.38万円
経常利益 30.87万円 65.77万円 71.81万円
純利益 29.53万円 57.72万円 80.54万円
純資産 2105万円 2168万円 2229万円
総資産 5907万円 5997万円 6085万円
負債 3802万円 3829万円 3856万円
利益率 0.286% 0.616% 0.695%
負債比率 64.4% 63.8% 63.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高154.0億円に占める経常利益1.070億円の割合が0.695%
負債比率
総資産額90.66億円に占める社債や借金などの負債額57.45億円の割合が63.4%

となっています。

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共同紙販ホールディングスへの就職・転職を考えてみる

共同紙販ホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は33.16億円と低め
  • 経常利益率は0.695%と低め
  • 負債比率は63.4%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

共同紙販ホールディングス本社の場所
共同紙販ホールディングスは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は入谷(東京都)駅です。
共同紙販ホールディングスの企業規模
従業員数は連結で149人、単独で134人で、売上高が154億円です。
共同紙販ホールディングス社員の年収
平均年齢は47.0歳で、平均年収が462万円です。
共同紙販ホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は71.8万円です。

まとめ

今回は共同紙販ホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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