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セコムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

セコムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

セコムの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収272万円&月給16.2万円、30歳で年収337万円&月給20.1万円、35歳で年収385万円&月給22.9万円、40歳で年収435万円&月給25.9万円、45歳で年収487万円&月給29万円、50歳で年収511万円&月給30.4万円という感じです。セコムに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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セコムの年収

まずはセコムの額面の年収を調べます。

セコムの決算書を調べると平均年齢は42.6歳で、平均年収が598万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 341万円
30歳 427万円
35歳 492万円
40歳 561万円
45歳 633万円
50歳 669万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、セコムの年収は東京都の年収ランキングでは1229位、サービス業界の年収ランキングでは177位となっています。

セコムの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収341万〜669万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収341万円 x 30% + 18万円 = 120万円
年収427万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収492万円 x 20% + 54万円 = 152万円
年収561万円 x 20% + 54万円 = 166万円
年収633万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収669万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収341万円 x 14.22% = 48.5万円
年収427万円 x 14.22% = 60.7万円
年収492万円 x 14.22% = 70万円
年収561万円 x 14.22% = 79.7万円
年収633万円 x 14.22% = 90万円
年収669万円 x 14.22% = 95.1万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 6.71万円 + 住民税 14.2万円 = 20.9万円
30歳(年収427万円):所得税 9.43万円 + 住民税 19.6万円 = 29万円
35歳(年収492万円):所得税 13.4万円 + 住民税 23.9万円 = 37.4万円
40歳(年収561万円):所得税 17.9万円 + 住民税 28.4万円 = 46.4万円
45歳(年収633万円):所得税 22.7万円 + 住民税 33.2万円 = 55.9万円
50歳(年収669万円):所得税 27万円 + 住民税 35.6万円 = 62.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 4.81万円 + 住民税 10.9万円 = 15.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収427万円):所得税 7.53万円 + 住民税 16.3万円 = 23.8万円(5.2万円の差額)
35歳(年収492万円):所得税 9.69万円 + 住民税 20.6万円 = 30.3万円(7.04万円の差額)
40歳(年収561万円):所得税 14.1万円 + 住民税 25.1万円 = 39.3万円(7.1万円の差額)
45歳(年収633万円):所得税 18.9万円 + 住民税 29.9万円 = 48.8万円(7.1万円の差額)
50歳(年収669万円):所得税 21.3万円 + 住民税 32.3万円 = 53.7万円(8.98万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 2.91万円 + 住民税 7.57万円 = 10.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収427万円):所得税 5.63万円 + 住民税 13万円 = 18.6万円(10.4万円の差額)
35歳(年収492万円):所得税 7.79万円 + 住民税 17.3万円 = 25.1万円(12.2万円の差額)
40歳(年収561万円):所得税 10.3万円 + 住民税 21.8万円 = 32.2万円(14.2万円の差額)
45歳(年収633万円):所得税 15.1万円 + 住民税 26.6万円 = 41.7万円(14.2万円の差額)
50歳(年収669万円):所得税 17.5万円 + 住民税 29万円 = 46.6万円(16.1万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収341万〜669万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 6.71万円 - 住民税 14.2万円 = 272万円
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.43万円 - 住民税 19.6万円 = 337万円
35歳(年収492万円):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 23.9万円 = 385万円
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.4万円 = 435万円
45歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 22.7万円 - 住民税 33.2万円 = 487万円
50歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 27万円 - 住民税 35.6万円 = 511万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 4.81万円 - 住民税 10.9万円 = 277万円(5.2万円の差額)
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.53万円 - 住民税 16.3万円 = 342万円(5.2万円の差額)
35歳(年収492万円):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.69万円 - 住民税 20.6万円 = 392万円(7.04万円の差額)
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.1万円 = 442万円(7.1万円の差額)
45歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.9万円 = 494万円(7.1万円の差額)
50歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 32.3万円 = 520万円(8.98万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 2.91万円 - 住民税 7.57万円 = 282万円(10.4万円の差額)
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.63万円 - 住民税 13万円 = 347万円(10.4万円の差額)
35歳(年収492万円):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.79万円 - 住民税 17.3万円 = 397万円(12.2万円の差額)
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 21.8万円 = 449万円(14.2万円の差額)
45歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.6万円 = 501万円(14.2万円の差額)
50歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 29万円 = 527万円(16.1万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 6.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.2万円 ÷ 12ヶ月 = 16.2万円
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円
35歳(年収492万円):(年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.9万円
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円
45歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 22.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円
50歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 4.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16.6万円(3910円の差額)
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円(3910円の差額)
35歳(年収492万円):(年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円(5030円の差額)
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 14.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(5070円の差額)
45歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 18.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(5070円の差額)
50歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 21.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円(6210円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.5万円 - 所得税 2.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.57万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円(7820円の差額)
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(7820円の差額)
35歳(年収492万円):(年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円(8940円の差額)
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 10.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(1.01万円の差額)
45歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(1.01万円の差額)
50歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.1万円 - 所得税 17.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円(1.13万円の差額)
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セコムの一人当たりの売上&利益&借金

続いてセコムの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1612万円 1698万円 1776万円
営業利益 235.3万円 239.8万円 247.9万円
経常利益 246.7万円 269.1万円 264.1万円
純利益 141.0万円 154.0万円 159.2万円
純資産 1525万円 1632万円 1743万円
総資産 2869万円 3020万円 3148万円
負債 1345万円 1387万円 1405万円
借入金 157.6万円 123.6万円 110.5万円
利益率 15.3% 15.8% 14.9%
負債比率 46.9% 45.9% 44.6%
借入比率 5.49% 4.09% 3.51%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高9706億円に占める経常利益1443億円の割合が14.9%
負債比率
総資産額1.720兆円に占める社債や借金などの負債額7676億円の割合が44.6%
借入比率
総資産額1.720兆円に占める、銀行からの借金等の借入額604.0億円の割合が3.51%

となっています。

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セコムへの就職・転職を考えてみる

セコムの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2.139兆円と標準的
  • 経常利益率は14.9%と高め
  • 負債比率は44.6%と標準的
  • 借入比率は3.51%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

セコム本社の場所
セコムは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は原宿駅です。
セコムの企業規模
従業員数は連結で5万4648人、単独で1万5677人で、売上高が9710億円です。大企業です。
セコム社員の年収
平均年齢は42.6歳で、平均年収が598万円です。
セコム社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は264万円です。

財務内容は良いですが給料が安めですね。高給にこだわりがなければ良いかもしれません。

まとめ

今回はセコムの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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