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中日本興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

中日本興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

中日本興業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収235万円&月給14.1万円、30歳で年収292万円&月給17.5万円、35歳で年収335万円&月給20万円、40歳で年収378万円&月給22.6万円、45歳で年収424万円&月給25.2万円、50歳で年収446万円&月給26.5万円という感じです。中日本興業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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中日本興業の年収

まずは中日本興業の額面の年収を調べます。

中日本興業の決算書を調べると平均年齢は40.7歳で、平均年収が492万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 294万円
30歳 368万円
35歳 425万円
40歳 483万円
45歳 546万円
50歳 577万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、中日本興業の年収は愛知県の年収ランキングでは182位、サービス業界の年収ランキングでは272位となっています。

中日本興業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収294万〜577万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収294万円 x 30% + 18万円 = 106万円
年収368万円 x 20% + 54万円 = 128万円
年収425万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収483万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収546万円 x 20% + 54万円 = 163万円
年収577万円 x 20% + 54万円 = 169万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収294万円 x 14.22% = 41.8万円
年収368万円 x 14.22% = 52.3万円
年収425万円 x 14.22% = 60.4万円
年収483万円 x 14.22% = 68.7万円
年収546万円 x 14.22% = 77.6万円
年収577万円 x 14.22% = 82万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収294万円):所得税 5.4万円 + 住民税 11.5万円 = 16.9万円
30歳(年収368万円):所得税 7.5万円 + 住民税 15.7万円 = 23.2万円
35歳(年収425万円):所得税 9.36万円 + 住民税 19.5万円 = 28.8万円
40歳(年収483万円):所得税 12.8万円 + 住民税 23.3万円 = 36.2万円
45歳(年収546万円):所得税 16.9万円 + 住民税 27.4万円 = 44.4万円
50歳(年収577万円):所得税 19万円 + 住民税 29.5万円 = 48.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収294万円):所得税 3.5万円 + 住民税 8.24万円 = 11.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収368万円):所得税 5.6万円 + 住民税 12.4万円 = 18万円(5.2万円の差額)
35歳(年収425万円):所得税 7.46万円 + 住民税 16.2万円 = 23.6万円(5.2万円の差額)
40歳(年収483万円):所得税 9.4万円 + 住民税 20万円 = 29.4万円(6.75万円の差額)
45歳(年収546万円):所得税 13.1万円 + 住民税 24.1万円 = 37.3万円(7.1万円の差額)
50歳(年収577万円):所得税 15.2万円 + 住民税 26.2万円 = 41.4万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収294万円):所得税 1.6万円 + 住民税 4.94万円 = 6.54万円(10.4万円の差額)
30歳(年収368万円):所得税 3.7万円 + 住民税 9.14万円 = 12.8万円(10.4万円の差額)
35歳(年収425万円):所得税 5.56万円 + 住民税 12.9万円 = 18.4万円(10.4万円の差額)
40歳(年収483万円):所得税 7.5万円 + 住民税 16.7万円 = 24.2万円(11.9万円の差額)
45歳(年収546万円):所得税 9.54万円 + 住民税 20.8万円 = 30.4万円(14万円の差額)
50歳(年収577万円):所得税 11.4万円 + 住民税 22.9万円 = 34.3万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収294万〜577万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収294万円):年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 5.4万円 - 住民税 11.5万円 = 235万円
30歳(年収368万円):年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 7.5万円 - 住民税 15.7万円 = 292万円
35歳(年収425万円):年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 19.5万円 = 335万円
40歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.3万円 = 378万円
45歳(年収546万円):年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 27.4万円 = 424万円
50歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 19万円 - 住民税 29.5万円 = 446万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収294万円):年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 3.5万円 - 住民税 8.24万円 = 240万円(5.2万円の差額)
30歳(年収368万円):年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 5.6万円 - 住民税 12.4万円 = 297万円(5.2万円の差額)
35歳(年収425万円):年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 7.46万円 - 住民税 16.2万円 = 340万円(5.2万円の差額)
40歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 9.4万円 - 住民税 20万円 = 385万円(6.75万円の差額)
45歳(年収546万円):年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 13.1万円 - 住民税 24.1万円 = 431万円(7.1万円の差額)
50歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 26.2万円 = 453万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収294万円):年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 1.6万円 - 住民税 4.94万円 = 246万円(10.4万円の差額)
30歳(年収368万円):年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 3.7万円 - 住民税 9.14万円 = 303万円(10.4万円の差額)
35歳(年収425万円):年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 5.56万円 - 住民税 12.9万円 = 346万円(10.4万円の差額)
40歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 7.5万円 - 住民税 16.7万円 = 390万円(11.9万円の差額)
45歳(年収546万円):年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 9.54万円 - 住民税 20.8万円 = 438万円(14万円の差額)
50歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 11.4万円 - 住民税 22.9万円 = 460万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収294万円):(年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 5.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.5万円 ÷ 12ヶ月 = 14.1万円
30歳(年収368万円):(年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 7.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.7万円 ÷ 12ヶ月 = 17.5万円
35歳(年収425万円):(年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 9.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円
40歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円
45歳(年収546万円):(年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 16.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円
50歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収294万円):(年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 3.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.24万円 ÷ 12ヶ月 = 14.5万円(3910円の差額)
30歳(年収368万円):(年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 5.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.4万円 ÷ 12ヶ月 = 17.9万円(3910円の差額)
35歳(年収425万円):(年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 7.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円(3910円の差額)
40歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 9.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(4850円の差額)
45歳(年収546万円):(年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 13.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円(5070円の差額)
50歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収294万円):(年収294万円 - 社会保険料 41.8万円 - 所得税 1.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.94万円 ÷ 12ヶ月 = 14.9万円(7820円の差額)
30歳(年収368万円):(年収368万円 - 社会保険料 52.3万円 - 所得税 3.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.2万円(7820円の差額)
35歳(年収425万円):(年収425万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 5.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(7820円の差額)
40歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.7万円 - 所得税 7.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円(8760円の差額)
45歳(年収546万円):(年収546万円 - 社会保険料 77.6万円 - 所得税 9.54万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.2万円(1万円の差額)
50歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 11.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(1.01万円の差額)
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中日本興業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて中日本興業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2012/3 2013/3 2014/3
利益率 -1.65% 4.55% 3.68%
負債比率 33.6% 34.3% 29.7%
借入比率 14.6% 10.6% 7.76%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2014年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高34.25億円に占める経常利益1.260億円の割合が3.68%
負債比率
総資産額45.08億円に占める社債や借金などの負債額13.38億円の割合が29.7%
借入比率
総資産額45.08億円に占める、銀行からの借金等の借入額3.500億円の割合が7.76%

となっています。

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中日本興業への就職・転職を考えてみる

中日本興業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は54.59億円と低め
  • 経常利益率は3.68%と低め
  • 負債比率は29.7%と低め
  • 借入比率は7.76%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

中日本興業本社の場所
中日本興業は愛知県にあります。ちなみに最寄り駅は名古屋駅です。
中日本興業の企業規模
従業員数は単独で54人で、売上高が34.3億円です。
中日本興業社員の年収
平均年齢は40.7歳で、平均年収が492万円です。

まとめ

今回は中日本興業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、愛知県の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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