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九州電力の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

九州電力の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

九州電力の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収340万円&月給20.3万円、30歳で年収418万円&月給24.9万円、35歳で年収479万円&月給28.5万円、40歳で年収535万円&月給31.8万円、45歳で年収593万円&月給35.1万円、50歳で年収621万円&月給36.8万円という感じです。九州電力に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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九州電力の年収

まずは九州電力の額面の年収を調べます。

九州電力の決算書を調べると平均年齢は43.0歳で、平均年収が762万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 430万円
30歳 538万円
35歳 621万円
40歳 708万円
45歳 799万円
50歳 844万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、九州電力の年収は福岡県の年収ランキングでは8位、電気・ガス業界の年収ランキングでは7位となっています。

九州電力の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収430万〜844万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収538万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収621万円 x 20% + 54万円 = 178万円
年収708万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収799万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収844万円 x 10% + 120万円 = 204万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収430万円 x 14.22% = 61.2万円
年収538万円 x 14.22% = 76.6万円
年収621万円 x 14.22% = 88.4万円
年収708万円 x 14.22% = 101万円
年収799万円 x 14.22% = 114万円
年収844万円 x 14.22% = 120万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 9.55万円 + 住民税 19.8万円 = 29.4万円
30歳(年収538万円):所得税 16.5万円 + 住民税 27万円 = 43.4万円
35歳(年収621万円):所得税 21.9万円 + 住民税 32.4万円 = 54.3万円
40歳(年収708万円):所得税 32.9万円 + 住民税 38.6万円 = 71.4万円
45歳(年収799万円):所得税 46.7万円 + 住民税 45.5万円 = 92.2万円
50歳(年収844万円):所得税 53.6万円 + 住民税 48.9万円 = 102万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 7.65万円 + 住民税 16.5万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収538万円):所得税 12.7万円 + 住民税 23.7万円 = 36.3万円(7.1万円の差額)
35歳(年収621万円):所得税 18.1万円 + 住民税 29.1万円 = 47.2万円(7.1万円の差額)
40歳(年収708万円):所得税 25.3万円 + 住民税 35.3万円 = 60.5万円(10.9万円の差額)
45歳(年収799万円):所得税 39.1万円 + 住民税 42.2万円 = 81.3万円(10.9万円の差額)
50歳(年収844万円):所得税 46万円 + 住民税 45.6万円 = 91.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 5.75万円 + 住民税 13.2万円 = 19万円(10.4万円の差額)
30歳(年収538万円):所得税 9.31万円 + 住民税 20.4万円 = 29.7万円(13.8万円の差額)
35歳(年収621万円):所得税 14.3万円 + 住民税 25.8万円 = 40.1万円(14.2万円の差額)
40歳(年収708万円):所得税 20.5万円 + 住民税 32万円 = 52.4万円(19万円の差額)
45歳(年収799万円):所得税 31.5万円 + 住民税 38.9万円 = 70.4万円(21.8万円の差額)
50歳(年収844万円):所得税 38.4万円 + 住民税 42.3万円 = 80.7万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収430万〜844万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円 - 住民税 19.8万円 = 340万円
30歳(年収538万円):年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円 - 住民税 27万円 = 418万円
35歳(年収621万円):年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 21.9万円 - 住民税 32.4万円 = 479万円
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.9万円 - 住民税 38.6万円 = 535万円
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 46.7万円 - 住民税 45.5万円 = 593万円
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円 - 住民税 48.9万円 = 621万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円 - 住民税 16.5万円 = 345万円(5.2万円の差額)
30歳(年収538万円):年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 23.7万円 = 425万円(7.1万円の差額)
35歳(年収621万円):年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 18.1万円 - 住民税 29.1万円 = 486万円(7.1万円の差額)
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.3万円 - 住民税 35.3万円 = 546万円(10.9万円の差額)
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.1万円 - 住民税 42.2万円 = 604万円(10.9万円の差額)
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円 - 住民税 45.6万円 = 632万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円 - 住民税 13.2万円 = 350万円(10.4万円の差額)
30歳(年収538万円):年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.31万円 - 住民税 20.4万円 = 432万円(13.8万円の差額)
35歳(年収621万円):年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 14.3万円 - 住民税 25.8万円 = 493万円(14.2万円の差額)
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 32万円 = 554万円(19万円の差額)
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.5万円 - 住民税 38.9万円 = 615万円(21.8万円の差額)
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円 - 住民税 42.3万円 = 643万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
30歳(年収538万円):(年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円
35歳(年収621万円):(年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 21.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.4万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 46.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
30歳(年収538万円):(年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円(5070円の差額)
35歳(年収621万円):(年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 18.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円(5070円の差額)
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.5万円(7380円の差額)
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(7380円の差額)
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(7820円の差額)
30歳(年収538万円):(年収538万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(9860円の差額)
35歳(年収621万円):(年収621万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 14.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(1.01万円の差額)
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 33.1万円(1.31万円の差額)
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.6万円(1.48万円の差額)
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円(1.48万円の差額)
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九州電力の一人当たりの売上&利益&借金

続いて九州電力の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
利益率 4.95% 5.16% 3.76%
負債比率 89.9% 88.0% 86.6%
借入比率 67.9% 72.2% 68.9%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.960兆円に占める経常利益736.8億円の割合が3.76%
負債比率
総資産額4.710兆円に占める社債や借金などの負債額4.081兆円の割合が86.6%
借入比率
総資産額4.710兆円に占める、銀行からの借金等の借入額3.244兆円の割合が68.9%

となっています。

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九州電力への就職・転職を考えてみる

九州電力の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は6477億円と標準的
  • 経常利益率は3.76%と低め
  • 負債比率は86.6%と高め
  • 借入比率は68.9%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

九州電力本社の場所
九州電力は福岡県にあります。ちなみに最寄り駅は薬院駅です。
九州電力の企業規模
従業員数は単独で1万1124人で、売上高が1.96兆円です。大企業です。
九州電力社員の年収
平均年齢は43.0歳で、平均年収が762万円です。

給料はまあまあですが、財務内容が不安な感じです。

まとめ

今回は九州電力の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、福岡県の年収ランキング電気・ガス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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