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日本通信の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本通信の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本通信の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収338万円&月給20.2万円、30歳で年収417万円&月給24.8万円、35歳で年収477万円&月給28.3万円、40歳で年収533万円&月給31.7万円、45歳で年収591万円&月給35万円、50歳で年収619万円&月給36.7万円という感じです。日本通信に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日本通信の年収

まずは日本通信の額面の年収を調べます。

日本通信の決算書を調べると平均年齢は39.2歳で、平均年収が690万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 428万円
30歳 536万円
35歳 619万円
40歳 704万円
45歳 795万円
50歳 840万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、日本通信の年収は東京都の年収ランキングでは447位、情報・通信業界の年収ランキングでは86位となっています。

日本通信の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収428万〜840万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収428万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収536万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収619万円 x 20% + 54万円 = 178万円
年収704万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収795万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収840万円 x 10% + 120万円 = 204万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収428万円 x 14.22% = 60.9万円
年収536万円 x 14.22% = 76.2万円
年収619万円 x 14.22% = 88万円
年収704万円 x 14.22% = 100万円
年収795万円 x 14.22% = 113万円
年収840万円 x 14.22% = 119万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収428万円):所得税 9.49万円 + 住民税 19.7万円 = 29.2万円
30歳(年収536万円):所得税 16.3万円 + 住民税 26.8万円 = 43.1万円
35歳(年収619万円):所得税 21.7万円 + 住民税 32.2万円 = 54万円
40歳(年収704万円):所得税 32.4万円 + 住民税 38.3万円 = 70.7万円
45歳(年収795万円):所得税 46.2万円 + 住民税 45.2万円 = 91.4万円
50歳(年収840万円):所得税 53万円 + 住民税 48.6万円 = 102万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収428万円):所得税 7.59万円 + 住民税 16.4万円 = 24万円(5.2万円の差額)
30歳(年収536万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23.5万円 = 36万円(7.1万円の差額)
35歳(年収619万円):所得税 17.9万円 + 住民税 28.9万円 = 46.9万円(7.1万円の差額)
40歳(年収704万円):所得税 24.8万円 + 住民税 35万円 = 59.8万円(10.9万円の差額)
45歳(年収795万円):所得税 38.6万円 + 住民税 41.9万円 = 80.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収840万円):所得税 45.4万円 + 住民税 45.3万円 = 90.7万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収428万円):所得税 5.69万円 + 住民税 13.1万円 = 18.8万円(10.4万円の差額)
30歳(年収536万円):所得税 9.23万円 + 住民税 20.2万円 = 29.4万円(13.7万円の差額)
35歳(年収619万円):所得税 14.1万円 + 住民税 25.6万円 = 39.8万円(14.2万円の差額)
40歳(年収704万円):所得税 20.2万円 + 住民税 31.7万円 = 52万円(18.8万円の差額)
45歳(年収795万円):所得税 31万円 + 住民税 38.6万円 = 69.6万円(21.8万円の差額)
50歳(年収840万円):所得税 37.8万円 + 住民税 42万円 = 79.8万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収428万〜840万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収428万円):年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 9.49万円 - 住民税 19.7万円 = 338万円
30歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 16.3万円 - 住民税 26.8万円 = 417万円
35歳(年収619万円):年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 21.7万円 - 住民税 32.2万円 = 477万円
40歳(年収704万円):年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.4万円 - 住民税 38.3万円 = 533万円
45歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 46.2万円 - 住民税 45.2万円 = 591万円
50歳(年収840万円):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 53万円 - 住民税 48.6万円 = 619万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収428万円):年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 7.59万円 - 住民税 16.4万円 = 343万円(5.2万円の差額)
30歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23.5万円 = 424万円(7.1万円の差額)
35歳(年収619万円):年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.9万円 = 484万円(7.1万円の差額)
40歳(年収704万円):年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.8万円 - 住民税 35万円 = 544万円(10.9万円の差額)
45歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.6万円 - 住民税 41.9万円 = 602万円(10.9万円の差額)
50歳(年収840万円):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 45.4万円 - 住民税 45.3万円 = 630万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収428万円):年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 5.69万円 - 住民税 13.1万円 = 349万円(10.4万円の差額)
30歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 9.23万円 - 住民税 20.2万円 = 430万円(13.7万円の差額)
35歳(年収619万円):年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.6万円 = 491万円(14.2万円の差額)
40歳(年収704万円):年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.2万円 - 住民税 31.7万円 = 552万円(18.8万円の差額)
45歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 31万円 - 住民税 38.6万円 = 612万円(21.8万円の差額)
50歳(年収840万円):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 42万円 = 641万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収428万円):(年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 9.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円
30歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 16.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円
35歳(年収619万円):(年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 21.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円
40歳(年収704万円):(年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円
45歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 46.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円
50歳(年収840万円):(年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.6万円 ÷ 12ヶ月 = 36.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収428万円):(年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 7.59万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(3910円の差額)
30歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(5070円の差額)
35歳(年収619万円):(年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円(5070円の差額)
40歳(年収704万円):(年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円(7380円の差額)
45歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.9万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円(7380円の差額)
50歳(年収840万円):(年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 45.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37.4万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収428万円):(年収428万円 - 社会保険料 60.9万円 - 所得税 5.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(7820円の差額)
30歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 9.23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.8万円(9820円の差額)
35歳(年収619万円):(年収619万円 - 社会保険料 88万円 - 所得税 14.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.4万円(1.01万円の差額)
40歳(年収704万円):(年収704万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.7万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(1.29万円の差額)
45歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.6万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円(1.48万円の差額)
50歳(年収840万円):(年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円(1.48万円の差額)
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日本通信の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本通信の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3989万円 2582万円 2946万円
営業利益 -1939万円 -1651万円 -1061万円
経常利益 -1935万円 -1602万円 -1083万円
純利益 -2095万円 -2134万円 -2280万円
純資産 2575万円 1629万円 868.0万円
総資産 5595万円 4652万円 1989万円
負債 3020万円 3023万円 1121万円
借入金 2301万円 1555万円 131.1万円
利益率 -48.5% -62.1% -36.8%
負債比率 54.0% 65.0% 56.4%
借入比率 41.1% 33.4% 6.59%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高30.34億円に占める経常利益-11.15億円の割合が-36.8%
負債比率
総資産額20.49億円に占める社債や借金などの負債額11.55億円の割合が56.4%
借入比率
総資産額20.49億円に占める、銀行からの借金等の借入額1.350億円の割合が6.59%

となっています。

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日本通信への就職・転職を考えてみる

日本通信の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は224.6億円と標準的
  • 経常利益率は-36.8%とマイナス
  • 負債比率は56.4%と標準的
  • 借入比率は6.59%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本通信本社の場所
日本通信は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は神谷町駅です。
日本通信の企業規模
従業員数は連結で103人、単独で81人で、売上高が30.3億円です。
日本通信社員の年収
平均年齢は39.2歳で、平均年収が690万円です。
日本通信社員一人当たりの利益
利益は出ておらず、従業員一人あたりの損失が1080万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日本通信の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング情報・通信業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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