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アジア航測の年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

アジア航測の年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

アジア航測の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収281万円&月給16.8万円、30歳で年収349万円&月給20.8万円、35歳で年収398万円&月給23.7万円、40歳で年収449万円&月給26.7万円、45歳で年収503万円&月給29.9万円、50歳で年収526万円&月給31.3万円という感じです。アジア航測に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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アジア航測の年収

まずはアジア航測の額面の年収を調べます。

アジア航測の決算書を調べると平均年齢は44.8歳で、平均年収が653万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 353万円
30歳 442万円
35歳 510万円
40歳 581万円
45歳 656万円
50歳 693万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、アジア航測の年収は神奈川県の年収ランキングでは77位、空運業界の年収ランキングでは5位となっています。

アジア航測の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収353万〜693万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収353万円 x 30% + 18万円 = 124万円
年収442万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収510万円 x 20% + 54万円 = 156万円
年収581万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収656万円 x 20% + 54万円 = 185万円
年収693万円 x 10% + 120万円 = 189万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収353万円 x 14.22% = 50.3万円
年収442万円 x 14.22% = 62.9万円
年収510万円 x 14.22% = 72.6万円
年収581万円 x 14.22% = 82.7万円
年収656万円 x 14.22% = 93.3万円
年収693万円 x 14.22% = 98.6万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収353万円):所得税 7.06万円 + 住民税 14.9万円 = 21.9万円
30歳(年収442万円):所得税 10.1万円 + 住民税 20.6万円 = 30.8万円
35歳(年収510万円):所得税 14.6万円 + 住民税 25.1万円 = 39.7万円
40歳(年収581万円):所得税 19.3万円 + 住民税 29.8万円 = 49.1万円
45歳(年収656万円):所得税 25.2万円 + 住民税 34.7万円 = 59.9万円
50歳(年収693万円):所得税 30.7万円 + 住民税 37.5万円 = 68.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収353万円):所得税 5.16万円 + 住民税 11.6万円 = 16.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収442万円):所得税 8.04万円 + 住民税 17.3万円 = 25.4万円(5.39万円の差額)
35歳(年収510万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.8万円 = 32.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収581万円):所得税 15.5万円 + 住民税 26.5万円 = 42万円(7.1万円の差額)
45歳(年収656万円):所得税 20.4万円 + 住民税 31.4万円 = 51.8万円(8.05万円の差額)
50歳(年収693万円):所得税 23.2万円 + 住民税 34.2万円 = 57.4万円(10.8万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収353万円):所得税 3.26万円 + 住民税 8.26万円 = 11.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収442万円):所得税 6.14万円 + 住民税 14万円 = 20.2万円(10.6万円の差額)
35歳(年収510万円):所得税 8.39万円 + 住民税 18.5万円 = 26.9万円(12.8万円の差額)
40歳(年収581万円):所得税 11.7万円 + 住民税 23.2万円 = 34.9万円(14.2万円の差額)
45歳(年収656万円):所得税 16.6万円 + 住民税 28.1万円 = 44.7万円(15.2万円の差額)
50歳(年収693万円):所得税 19.4万円 + 住民税 30.9万円 = 50.3万円(17.9万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収353万〜693万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収353万円):年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 7.06万円 - 住民税 14.9万円 = 281万円
30歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 20.6万円 = 349万円
35歳(年収510万円):年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 25.1万円 = 398万円
40歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 29.8万円 = 449万円
45歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 34.7万円 = 503万円
50歳(年収693万円):年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 30.7万円 - 住民税 37.5万円 = 526万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収353万円):年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 5.16万円 - 住民税 11.6万円 = 286万円(5.2万円の差額)
30歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 8.04万円 - 住民税 17.3万円 = 354万円(5.39万円の差額)
35歳(年収510万円):年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.8万円 = 405万円(7.1万円の差額)
40歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 26.5万円 = 457万円(7.1万円の差額)
45歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 31.4万円 = 511万円(8.05万円の差額)
50歳(年収693万円):年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 23.2万円 - 住民税 34.2万円 = 537万円(10.8万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収353万円):年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 3.26万円 - 住民税 8.26万円 = 292万円(10.4万円の差額)
30歳(年収442万円):年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 6.14万円 - 住民税 14万円 = 359万円(10.6万円の差額)
35歳(年収510万円):年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 8.39万円 - 住民税 18.5万円 = 411万円(12.8万円の差額)
40歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円 - 住民税 23.2万円 = 464万円(14.2万円の差額)
45歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 28.1万円 = 518万円(15.2万円の差額)
50歳(年収693万円):年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 19.4万円 - 住民税 30.9万円 = 544万円(17.9万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収353万円):(年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 7.06万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円
30歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 10.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円
35歳(年収510万円):(年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円
40歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円
45歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.7万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円
50歳(年収693万円):(年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 30.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収353万円):(年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 5.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.6万円 ÷ 12ヶ月 = 17.2万円(3910円の差額)
30歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 8.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(4030円の差額)
35歳(年収510万円):(年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(5070円の差額)
40歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円(5070円の差額)
45歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.4万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円(5650円の差額)
50歳(年収693万円):(年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 23.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円(7340円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収353万円):(年収353万円 - 社会保険料 50.3万円 - 所得税 3.26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.26万円 ÷ 12ヶ月 = 17.6万円(7820円の差額)
30歳(年収442万円):(年収442万円 - 社会保険料 62.9万円 - 所得税 6.14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円(7940円の差額)
35歳(年収510万円):(年収510万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 8.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円(9300円の差額)
40歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(1.01万円の差額)
45歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円(1.07万円の差額)
50歳(年収693万円):(年収693万円 - 社会保険料 98.6万円 - 所得税 19.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.5万円(1.24万円の差額)
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アジア航測の一人当たりの売上&利益&借金

続いてアジア航測の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/9 2017/9 2018/9
売上高 1900万円 1930万円 1982万円
営業利益 97.34万円 108.4万円 76.31万円
経常利益 101.1万円 140.3万円 87.03万円
純利益 53.91万円 93.39万円 52.94万円
純資産 793.9万円 900.2万円 958.9万円
総資産 1604万円 1755万円 1834万円
負債 809.7万円 855.3万円 874.6万円
利益率 5.32% 7.27% 4.39%
負債比率 50.5% 48.7% 47.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年9月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高245.9億円に占める経常利益10.80億円の割合が4.39%
負債比率
総資産額227.5億円に占める社債や借金などの負債額108.5億円の割合が47.7%

となっています。

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アジア航測への就職・転職を考えてみる

アジア航測の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は168.5億円と標準的
  • 経常利益率は4.39%と低め
  • 負債比率は47.7%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

アジア航測本社の場所
アジア航測は神奈川県にあります。ちなみに最寄り駅は新百合ケ丘駅です。
アジア航測の企業規模
従業員数は連結で1241人、単独で1033人で、売上高が246億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
アジア航測社員の年収
平均年齢は44.8歳で、平均年収が653万円です。
アジア航測社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は87万円です。

まとめ

今回はアジア航測の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、神奈川県の年収ランキング空運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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