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川崎近海汽船の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

川崎近海汽船の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

川崎近海汽船の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収343万円&月給20.4万円、30歳で年収422万円&月給25.1万円、35歳で年収483万円&月給28.7万円、40歳で年収540万円&月給32万円、45歳で年収598万円&月給35.4万円、50歳で年収626万円&月給37.1万円という感じです。川崎近海汽船に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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川崎近海汽船の年収

まずは川崎近海汽船の額面の年収を調べます。

川崎近海汽船の決算書を調べると平均年齢は40.6歳で、平均年収が725万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 434万円
30歳 543万円
35歳 627万円
40歳 714万円
45歳 806万円
50歳 852万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、川崎近海汽船の年収は東京都の年収ランキングでは410位、海運業界の年収ランキングでは12位となっています。

川崎近海汽船の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収434万〜852万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収434万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収543万円 x 20% + 54万円 = 163万円
年収627万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収714万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収806万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収852万円 x 10% + 120万円 = 205万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収434万円 x 14.22% = 61.8万円
年収543万円 x 14.22% = 77.3万円
年収627万円 x 14.22% = 89.2万円
年収714万円 x 14.22% = 102万円
年収806万円 x 14.22% = 115万円
年収852万円 x 14.22% = 121万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収434万円):所得税 9.68万円 + 住民税 20.1万円 = 29.8万円
30歳(年収543万円):所得税 16.8万円 + 住民税 27.3万円 = 44.1万円
35歳(年収627万円):所得税 22.3万円 + 住民税 32.8万円 = 55.1万円
40歳(年収714万円):所得税 33.9万円 + 住民税 39.1万円 = 72.9万円
45歳(年収806万円):所得税 47.8万円 + 住民税 46万円 = 93.8万円
50歳(年収852万円):所得税 54.7万円 + 住民税 49.5万円 = 104万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収434万円):所得税 7.78万円 + 住民税 16.8万円 = 24.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収543万円):所得税 13万円 + 住民税 24万円 = 37万円(7.1万円の差額)
35歳(年収627万円):所得税 18.5万円 + 住民税 29.5万円 = 48万円(7.1万円の差額)
40歳(年収714万円):所得税 26.3万円 + 住民税 35.8万円 = 62万円(10.9万円の差額)
45歳(年収806万円):所得税 40.2万円 + 住民税 42.7万円 = 82.9万円(10.9万円の差額)
50歳(年収852万円):所得税 47.1万円 + 住民税 46.2万円 = 93.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収434万円):所得税 5.88万円 + 住民税 13.5万円 = 19.4万円(10.4万円の差額)
30歳(年収543万円):所得税 9.47万円 + 住民税 20.7万円 = 30.2万円(13.9万円の差額)
35歳(年収627万円):所得税 14.7万円 + 住民税 26.2万円 = 40.9万円(14.2万円の差額)
40歳(年収714万円):所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 53.4万円(19.5万円の差額)
45歳(年収806万円):所得税 32.6万円 + 住民税 39.4万円 = 72万円(21.8万円の差額)
50歳(年収852万円):所得税 39.5万円 + 住民税 42.9万円 = 82.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収434万〜852万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 9.68万円 - 住民税 20.1万円 = 343万円
30歳(年収543万円):年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 16.8万円 - 住民税 27.3万円 = 422万円
35歳(年収627万円):年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 22.3万円 - 住民税 32.8万円 = 483万円
40歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 39.1万円 = 540万円
45歳(年収806万円):年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 47.8万円 - 住民税 46万円 = 598万円
50歳(年収852万円):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.7万円 - 住民税 49.5万円 = 626万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 7.78万円 - 住民税 16.8万円 = 348万円(5.2万円の差額)
30歳(年収543万円):年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 13万円 - 住民税 24万円 = 429万円(7.1万円の差額)
35歳(年収627万円):年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 29.5万円 = 490万円(7.1万円の差額)
40歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 35.8万円 = 550万円(10.9万円の差額)
45歳(年収806万円):年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.2万円 - 住民税 42.7万円 = 608万円(10.9万円の差額)
50歳(年収852万円):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.1万円 - 住民税 46.2万円 = 637万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 5.88万円 - 住民税 13.5万円 = 353万円(10.4万円の差額)
30歳(年収543万円):年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 9.47万円 - 住民税 20.7万円 = 436万円(13.9万円の差額)
35歳(年収627万円):年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 26.2万円 = 497万円(14.2万円の差額)
40歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21万円 - 住民税 32.5万円 = 559万円(19.5万円の差額)
45歳(年収806万円):年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 32.6万円 - 住民税 39.4万円 = 619万円(21.8万円の差額)
50歳(年収852万円):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.5万円 - 住民税 42.9万円 = 648万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 9.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.1万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円
30歳(年収543万円):(年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 16.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円
35歳(年収627万円):(年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 22.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円
40歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円
45歳(年収806万円):(年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 47.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46万円 ÷ 12ヶ月 = 35.4万円
50歳(年収852万円):(年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.5万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 7.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(3910円の差額)
30歳(年収543万円):(年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円(5070円の差額)
35歳(年収627万円):(年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 18.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(5070円の差額)
40歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(7380円の差額)
45歳(年収806万円):(年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.7万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円(7380円の差額)
50歳(年収852万円):(年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.2万円 ÷ 12ヶ月 = 37.8万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 5.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(7820円の差額)
30歳(年収543万円):(年収543万円 - 社会保険料 77.3万円 - 所得税 9.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円(9960円の差額)
35歳(年収627万円):(年収627万円 - 社会保険料 89.2万円 - 所得税 14.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(1.01万円の差額)
40歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.5万円 ÷ 12ヶ月 = 33.4万円(1.34万円の差額)
45歳(年収806万円):(年収806万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 32.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.4万円 ÷ 12ヶ月 = 36.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収852万円):(年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.9万円 ÷ 12ヶ月 = 38.6万円(1.48万円の差額)
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川崎近海汽船の一人当たりの売上&利益&借金

続いて川崎近海汽船の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 8110万円 7155万円 7874万円
営業利益 628.8万円 269.5万円 484.0万円
経常利益 606.5万円 258.6万円 496.9万円
純利益 147.1万円 113.0万円 239.5万円
純資産 4388万円 4467万円 4663万円
総資産 7083万円 7418万円 8070万円
負債 2695万円 2951万円 3407万円
借入金 1557万円 1832万円 1790万円
利益率 7.48% 3.61% 6.31%
負債比率 38.1% 39.8% 42.2%
借入比率 22.0% 24.7% 22.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高412.6億円に占める経常利益26.04億円の割合が6.31%
負債比率
総資産額422.9億円に占める社債や借金などの負債額178.5億円の割合が42.2%
借入比率
総資産額422.9億円に占める、銀行からの借金等の借入額93.77億円の割合が22.2%

となっています。

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川崎近海汽船への就職・転職を考えてみる

川崎近海汽船の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は93.00億円と低め
  • 経常利益率は6.31%と標準的
  • 負債比率は42.2%と標準的
  • 借入比率は22.2%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

川崎近海汽船本社の場所
川崎近海汽船は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は虎ノ門駅です。
川崎近海汽船の企業規模
従業員数は連結で524人、単独で222人で、売上高が413億円です。
川崎近海汽船社員の年収
平均年齢は40.6歳で、平均年収が725万円です。
川崎近海汽船社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は497万円です。良い感じに利益が出ています。

給料はまあまあですが、財務内容が不安な感じです。

まとめ

今回は川崎近海汽船の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング海運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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