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丸和運輸機関の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

丸和運輸機関の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

丸和運輸機関の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収243万円&月給14.5万円、30歳で年収302万円&月給18万円、35歳で年収346万円&月給20.7万円、40歳で年収390万円&月給23.3万円、45歳で年収437万円&月給26万円、50歳で年収460万円&月給27.4万円という感じです。丸和運輸機関に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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丸和運輸機関の年収

まずは丸和運輸機関の額面の年収を調べます。

丸和運輸機関の決算書を調べると平均年齢は37.5歳で、平均年収が468万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 304万円
30歳 380万円
35歳 439万円
40歳 500万円
45歳 564万円
50歳 596万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、丸和運輸機関の年収は埼玉県の年収ランキングでは51位、陸運業界の年収ランキングでは37位となっています。

丸和運輸機関の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収304万〜596万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収304万円 x 30% + 18万円 = 109万円
年収380万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収439万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収500万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収564万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収596万円 x 20% + 54万円 = 173万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収304万円 x 14.22% = 43.2万円
年収380万円 x 14.22% = 54.1万円
年収439万円 x 14.22% = 62.4万円
年収500万円 x 14.22% = 71.1万円
年収564万円 x 14.22% = 80.3万円
年収596万円 x 14.22% = 84.8万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収304万円):所得税 5.68万円 + 住民税 12.1万円 = 17.8万円
30歳(年収380万円):所得税 7.91万円 + 住民税 16.6万円 = 24.5万円
35歳(年収439万円):所得税 9.93万円 + 住民税 20.4万円 = 30.4万円
40歳(年収500万円):所得税 13.9万円 + 住民税 24.4万円 = 38.4万円
45歳(年収564万円):所得税 18.2万円 + 住民税 28.7万円 = 46.8万円
50歳(年収596万円):所得税 20.3万円 + 住民税 30.8万円 = 51万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収304万円):所得税 3.78万円 + 住民税 8.81万円 = 12.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収380万円):所得税 6.01万円 + 住民税 13.3万円 = 19.3万円(5.2万円の差額)
35歳(年収439万円):所得税 7.94万円 + 住民税 17.1万円 = 25.1万円(5.29万円の差額)
40歳(年収500万円):所得税 10.1万円 + 住民税 21.1万円 = 31.3万円(7.1万円の差額)
45歳(年収564万円):所得税 14.4万円 + 住民税 25.4万円 = 39.7万円(7.1万円の差額)
50歳(年収596万円):所得税 16.5万円 + 住民税 27.5万円 = 43.9万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収304万円):所得税 1.88万円 + 住民税 5.51万円 = 7.38万円(10.4万円の差額)
30歳(年収380万円):所得税 4.11万円 + 住民税 9.97万円 = 14.1万円(10.4万円の差額)
35歳(年収439万円):所得税 6.04万円 + 住民税 13.8万円 = 19.9万円(10.5万円の差額)
40歳(年収500万円):所得税 8.04万円 + 住民税 17.8万円 = 25.9万円(12.5万円の差額)
45歳(年収564万円):所得税 10.6万円 + 住民税 22.1万円 = 32.6万円(14.2万円の差額)
50歳(年収596万円):所得税 12.7万円 + 住民税 24.2万円 = 36.8万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収304万〜596万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収304万円):年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 5.68万円 - 住民税 12.1万円 = 243万円
30歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 7.91万円 - 住民税 16.6万円 = 302万円
35歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 9.93万円 - 住民税 20.4万円 = 346万円
40歳(年収500万円):年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.4万円 = 390万円
45歳(年収564万円):年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 18.2万円 - 住民税 28.7万円 = 437万円
50歳(年収596万円):年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 20.3万円 - 住民税 30.8万円 = 460万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収304万円):年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 3.78万円 - 住民税 8.81万円 = 248万円(5.2万円の差額)
30歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 6.01万円 - 住民税 13.3万円 = 307万円(5.2万円の差額)
35歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 7.94万円 - 住民税 17.1万円 = 352万円(5.29万円の差額)
40歳(年収500万円):年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.1万円 = 398万円(7.1万円の差額)
45歳(年収564万円):年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 25.4万円 = 444万円(7.1万円の差額)
50歳(年収596万円):年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 16.5万円 - 住民税 27.5万円 = 468万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収304万円):年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 1.88万円 - 住民税 5.51万円 = 253万円(10.4万円の差額)
30歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 4.11万円 - 住民税 9.97万円 = 312万円(10.4万円の差額)
35歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 6.04万円 - 住民税 13.8万円 = 357万円(10.5万円の差額)
40歳(年収500万円):年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 8.04万円 - 住民税 17.8万円 = 403万円(12.5万円の差額)
45歳(年収564万円):年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 22.1万円 = 451万円(14.2万円の差額)
50歳(年収596万円):年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 24.2万円 = 475万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収304万円):(年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 5.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.1万円 ÷ 12ヶ月 = 14.5万円
30歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 7.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円
35歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 9.93万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円
40歳(年収500万円):(年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円
45歳(年収564万円):(年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 18.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円
50歳(年収596万円):(年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 20.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.8万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収304万円):(年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 3.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.81万円 ÷ 12ヶ月 = 14.9万円(3910円の差額)
30歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 6.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円(3910円の差額)
35歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 7.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(3960円の差額)
40歳(年収500万円):(年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 10.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円(5070円の差額)
45歳(年収564万円):(年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 14.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円(5070円の差額)
50歳(年収596万円):(年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 16.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収304万円):(年収304万円 - 社会保険料 43.2万円 - 所得税 1.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.51万円 ÷ 12ヶ月 = 15.3万円(7820円の差額)
30歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 4.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.97万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(7820円の差額)
35歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 6.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円(7870円の差額)
40歳(年収500万円):(年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 8.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(9092.5円の差額)
45歳(年収564万円):(年収564万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27万円(1.01万円の差額)
50歳(年収596万円):(年収596万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(1.01万円の差額)
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丸和運輸機関の一人当たりの売上&利益&借金

続いて丸和運輸機関の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 2156万円 2399万円 2656万円
営業利益 138.5万円 157.2万円 160.9万円
経常利益 138.9万円 164.6万円 169.7万円
純利益 92.07万円 110.0万円 108.7万円
純資産 566.5万円 640.5万円 736.3万円
総資産 1207万円 1311万円 1414万円
負債 640.4万円 670.1万円 677.7万円
借入金 206.6万円 180.8万円 182.1万円
利益率 6.44% 6.86% 6.39%
負債比率 53.1% 51.1% 47.9%
借入比率 17.1% 13.8% 12.9%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高743.6億円に占める経常利益47.52億円の割合が6.39%
負債比率
総資産額395.9億円に占める社債や借金などの負債額189.8億円の割合が47.9%
借入比率
総資産額395.9億円に占める、銀行からの借金等の借入額50.99億円の割合が12.9%

となっています。

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丸和運輸機関への就職・転職を考えてみる

丸和運輸機関の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1134億円と標準的
  • 経常利益率は6.39%と標準的
  • 負債比率は47.9%と標準的
  • 借入比率は12.9%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

丸和運輸機関本社の場所
丸和運輸機関は埼玉県にあります。ちなみに最寄り駅は愛宕(千葉県)駅です。
丸和運輸機関の企業規模
従業員数は連結で2800人、単独で1289人で、売上高が744億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
丸和運輸機関社員の年収
平均年齢は37.5歳で、平均年収が468万円です。
丸和運輸機関社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は170万円です。

まとめ

今回は丸和運輸機関の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、埼玉県の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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