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日立物流の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日立物流の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日立物流の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収371万円&月給22.1万円、30歳で年収457万円&月給27.2万円、35歳で年収520万円&月給30.9万円、40歳で年収580万円&月給34.4万円、45歳で年収643万円&月給38.1万円、50歳で年収675万円&月給39.9万円という感じです。日立物流に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日立物流の年収

まずは日立物流の額面の年収を調べます。

日立物流の決算書を調べると平均年齢は41.1歳で、平均年収が800万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 473万円
30歳 592万円
35歳 683万円
40歳 778万円
45歳 878万円
50歳 928万円

結構良いですね。

なお、日立物流の年収は東京都の年収ランキングでは237位、陸運業界の年収ランキングでは5位となっています。

日立物流の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収473万〜928万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収473万円 x 20% + 54万円 = 149万円
年収592万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収683万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収778万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収878万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収928万円 x 10% + 120万円 = 213万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収473万円 x 14.22% = 67.3万円
年収592万円 x 14.22% = 84.2万円
年収683万円 x 14.22% = 97.2万円
年収778万円 x 14.22% = 111万円
年収878万円 x 14.22% = 125万円
年収928万円 x 14.22% = 132万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収473万円):所得税 12.2万円 + 住民税 22.7万円 = 34.8万円
30歳(年収592万円):所得税 20万円 + 住民税 30.5万円 = 50.5万円
35歳(年収683万円):所得税 29.2万円 + 住民税 36.7万円 = 66万円
40歳(年収778万円):所得税 43.6万円 + 住民税 43.9万円 = 87.5万円
45歳(年収878万円):所得税 58.8万円 + 住民税 51.5万円 = 110万円
50歳(年収928万円):所得税 66.3万円 + 住民税 55.3万円 = 122万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収473万円):所得税 9.06万円 + 住民税 19.4万円 = 28.4万円(6.41万円の差額)
30歳(年収592万円):所得税 16.2万円 + 住民税 27.2万円 = 43.4万円(7.1万円の差額)
35歳(年収683万円):所得税 22.4万円 + 住民税 33.4万円 = 55.9万円(10.1万円の差額)
40歳(年収778万円):所得税 36万円 + 住民税 40.6万円 = 76.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収878万円):所得税 51.2万円 + 住民税 48.2万円 = 99.4万円(10.9万円の差額)
50歳(年収928万円):所得税 58.7万円 + 住民税 52万円 = 111万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収473万円):所得税 7.16万円 + 住民税 16.1万円 = 23.2万円(11.6万円の差額)
30歳(年収592万円):所得税 12.4万円 + 住民税 23.9万円 = 36.3万円(14.2万円の差額)
35歳(年収683万円):所得税 18.6万円 + 住民税 30.1万円 = 48.8万円(17.2万円の差額)
40歳(年収778万円):所得税 28.4万円 + 住民税 37.3万円 = 65.7万円(21.8万円の差額)
45歳(年収878万円):所得税 43.6万円 + 住民税 44.9万円 = 88.5万円(21.8万円の差額)
50歳(年収928万円):所得税 51.1万円 + 住民税 48.7万円 = 99.8万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収473万〜928万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 22.7万円 = 371万円
30歳(年収592万円):年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 20万円 - 住民税 30.5万円 = 457万円
35歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 29.2万円 - 住民税 36.7万円 = 520万円
40歳(年収778万円):年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.6万円 - 住民税 43.9万円 = 580万円
45歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.8万円 - 住民税 51.5万円 = 643万円
50歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.3万円 - 住民税 55.3万円 = 675万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 9.06万円 - 住民税 19.4万円 = 377万円(6.41万円の差額)
30歳(年収592万円):年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 27.2万円 = 464万円(7.1万円の差額)
35歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 22.4万円 - 住民税 33.4万円 = 530万円(10.1万円の差額)
40歳(年収778万円):年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36万円 - 住民税 40.6万円 = 591万円(10.9万円の差額)
45歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.2万円 - 住民税 48.2万円 = 654万円(10.9万円の差額)
50歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.7万円 - 住民税 52万円 = 685万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 7.16万円 - 住民税 16.1万円 = 383万円(11.6万円の差額)
30歳(年収592万円):年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 12.4万円 - 住民税 23.9万円 = 472万円(14.2万円の差額)
35歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 18.6万円 - 住民税 30.1万円 = 537万円(17.2万円の差額)
40歳(年収778万円):年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.4万円 - 住民税 37.3万円 = 602万円(21.8万円の差額)
45歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.6万円 - 住民税 44.9万円 = 665万円(21.8万円の差額)
50歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 48.7万円 = 696万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円
30歳(年収592万円):(年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円
35歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 29.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円
40歳(年収778万円):(年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.9万円 ÷ 12ヶ月 = 34.4万円
45歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.5万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円
50歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.3万円 ÷ 12ヶ月 = 39.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 9.06万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.4万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円(4647.5円の差額)
30歳(年収592万円):(年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 16.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円(5070円の差額)
35歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 22.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(6890円の差額)
40歳(年収778万円):(年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.6万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円(7380円の差額)
45歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.2万円 ÷ 12ヶ月 = 38.8万円(7380円の差額)
50歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52万円 ÷ 12ヶ月 = 40.6万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 7.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(8560円の差額)
30歳(年収592万円):(年収592万円 - 社会保険料 84.2万円 - 所得税 12.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円(1.01万円の差額)
35歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.2万円 - 所得税 18.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(1.2万円の差額)
40歳(年収778万円):(年収778万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(1.48万円の差額)
45歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.9万円 ÷ 12ヶ月 = 39.5万円(1.48万円の差額)
50歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.7万円 ÷ 12ヶ月 = 41.4万円(1.48万円の差額)
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日立物流の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日立物流の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 2679万円 2620万円 2758万円
営業利益 111.6万円 111.1万円 115.2万円
経常利益 106.0万円 119.6万円 127.0万円
純利益 55.17万円 73.65万円 82.36万円
純資産 746.2万円 793.2万円 846.9万円
総資産 1829万円 2165万円 2224万円
負債 1082万円 1372万円 1377万円
借入金 385.1万円 646.2万円 646.9万円
利益率 3.96% 4.57% 4.61%
負債比率 59.2% 63.4% 61.9%
借入比率 21.1% 29.8% 29.1%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高7004億円に占める経常利益322.6億円の割合が4.61%
負債比率
総資産額5649億円に占める社債や借金などの負債額3498億円の割合が61.9%
借入比率
総資産額5649億円に占める、銀行からの借金等の借入額1643億円の割合が29.1%

となっています。

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日立物流への就職・転職を考えてみる

日立物流の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は3353億円と標準的
  • 経常利益率は4.61%と低め
  • 負債比率は61.9%と標準的
  • 借入比率は29.1%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日立物流本社の場所
日立物流は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は宝町(東京都)駅です。
日立物流の企業規模
従業員数は連結で2万5396人で、売上高が7000億円です。大企業です。
日立物流社員の年収
平均年齢は41.1歳で、平均年収が800万円です。
日立物流社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は127万円です。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は日立物流の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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