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原弘産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

原弘産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

原弘産の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収196万円&月給11.8万円、30歳で年収244万円&月給14.6万円、35歳で年収280万円&月給16.7万円、40歳で年収317万円&月給18.9万円、45歳で年収356万円&月給21.2万円、50歳で年収374万円&月給22.3万円という感じです。原弘産に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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原弘産の年収

まずは原弘産の額面の年収を調べます。

原弘産の決算書を調べると平均年齢は41.8歳で、平均年収が419万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 244万円
30歳 305万円
35歳 352万円
40歳 401万円
45歳 452万円
50歳 478万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、原弘産の年収は山口県の年収ランキングでは11位、不動産業界の年収ランキングでは112位となっています。

原弘産の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収244万〜478万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収244万円 x 30% + 18万円 = 91.1万円
年収305万円 x 30% + 18万円 = 109万円
年収352万円 x 30% + 18万円 = 124万円
年収401万円 x 20% + 54万円 = 134万円
年収452万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収478万円 x 20% + 54万円 = 150万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収244万円 x 14.22% = 34.6万円
年収305万円 x 14.22% = 43.4万円
年収352万円 x 14.22% = 50万円
年収401万円 x 14.22% = 57万円
年収452万円 x 14.22% = 64.3万円
年収478万円 x 14.22% = 68万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収244万円):所得税 3.99万円 + 住民税 8.74万円 = 12.7万円
30歳(年収305万円):所得税 5.7万円 + 住民税 12.2万円 = 17.9万円
35歳(年収352万円):所得税 7.01万円 + 住民税 14.8万円 = 21.8万円
40歳(年収401万円):所得税 8.57万円 + 住民税 17.9万円 = 26.5万円
45歳(年収452万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.3万円 = 32.1万円
50歳(年収478万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23万円 = 35.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収244万円):所得税 2.09万円 + 住民税 5.44万円 = 7.53万円(5.2万円の差額)
30歳(年収305万円):所得税 3.8万円 + 住民税 8.85万円 = 12.7万円(5.2万円の差額)
35歳(年収352万円):所得税 5.11万円 + 住民税 11.5万円 = 16.6万円(5.2万円の差額)
40歳(年収401万円):所得税 6.67万円 + 住民税 14.6万円 = 21.3万円(5.2万円の差額)
45歳(年収452万円):所得税 8.37万円 + 住民税 18万円 = 26.4万円(5.72万円の差額)
50歳(年収478万円):所得税 9.22万円 + 住民税 19.7万円 = 28.9万円(6.57万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収244万円):所得税 1933円 + 住民税 2.14万円 = 2.33万円(10.4万円の差額)
30歳(年収305万円):所得税 1.9万円 + 住民税 5.55万円 = 7.45万円(10.4万円の差額)
35歳(年収352万円):所得税 3.21万円 + 住民税 8.17万円 = 11.4万円(10.4万円の差額)
40歳(年収401万円):所得税 4.77万円 + 住民税 11.3万円 = 16.1万円(10.4万円の差額)
45歳(年収452万円):所得税 6.47万円 + 住民税 14.7万円 = 21.2万円(10.9万円の差額)
50歳(年収478万円):所得税 7.32万円 + 住民税 16.4万円 = 23.7万円(11.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収244万〜478万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 3.99万円 - 住民税 8.74万円 = 196万円
30歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 5.7万円 - 住民税 12.2万円 = 244万円
35歳(年収352万円):年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 7.01万円 - 住民税 14.8万円 = 280万円
40歳(年収401万円):年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 8.57万円 - 住民税 17.9万円 = 317万円
45歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.3万円 = 356万円
50歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23万円 = 374万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 2.09万円 - 住民税 5.44万円 = 201万円(5.2万円の差額)
30歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 3.8万円 - 住民税 8.85万円 = 249万円(5.2万円の差額)
35歳(年収352万円):年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 5.11万円 - 住民税 11.5万円 = 285万円(5.2万円の差額)
40歳(年収401万円):年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 6.67万円 - 住民税 14.6万円 = 322万円(5.2万円の差額)
45歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 8.37万円 - 住民税 18万円 = 362万円(5.72万円の差額)
50歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 9.22万円 - 住民税 19.7万円 = 381万円(6.57万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 1933円 - 住民税 2.14万円 = 207万円(10.4万円の差額)
30歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 1.9万円 - 住民税 5.55万円 = 254万円(10.4万円の差額)
35歳(年収352万円):年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 3.21万円 - 住民税 8.17万円 = 290万円(10.4万円の差額)
40歳(年収401万円):年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 4.77万円 - 住民税 11.3万円 = 328万円(10.4万円の差額)
45歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 6.47万円 - 住民税 14.7万円 = 367万円(10.9万円の差額)
50歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 7.32万円 - 住民税 16.4万円 = 386万円(11.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 3.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.74万円 ÷ 12ヶ月 = 11.8万円
30歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 5.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.2万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円
35歳(年収352万円):(年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 7.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.8万円 ÷ 12ヶ月 = 16.7万円
40歳(年収401万円):(年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 8.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円
45歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円
50歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 2.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.44万円 ÷ 12ヶ月 = 12.2万円(3910円の差額)
30歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 3.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.85万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(3910円の差額)
35歳(年収352万円):(年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 5.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.5万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円(3910円の差額)
40歳(年収401万円):(年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 6.67万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.6万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(3910円の差額)
45歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 8.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円(4230円の差額)
50歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 9.22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(4740円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.6万円 - 所得税 1933円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.14万円 ÷ 12ヶ月 = 12.6万円(7820円の差額)
30歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 1.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.55万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(7820円の差額)
35歳(年収352万円):(年収352万円 - 社会保険料 50万円 - 所得税 3.21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.17万円 ÷ 12ヶ月 = 17.5万円(7820円の差額)
40歳(年収401万円):(年収401万円 - 社会保険料 57万円 - 所得税 4.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19.7万円(7820円の差額)
45歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 6.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円(8140円の差額)
50歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 7.32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(8650円の差額)
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原弘産の一人当たりの売上&利益&借金

続いて原弘産の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2014/2 2015/2 2016/2
利益率 -58.2% -11.9% -12.4%
負債比率 93.1% 70.7% 61.7%
借入比率 86.9% 61.6% 50.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2016年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高24.95億円に占める経常利益-3.090億円の割合が-12.4%
負債比率
総資産額31.15億円に占める社債や借金などの負債額19.23億円の割合が61.7%
借入比率
総資産額31.15億円に占める、銀行からの借金等の借入額15.77億円の割合が50.6%

となっています。

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原弘産への就職・転職を考えてみる

原弘産の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は7.369億円と低め
  • 経常利益率は-12.4%とマイナス
  • 負債比率は61.7%と標準的
  • 借入比率は50.6%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

原弘産本社の場所
原弘産は山口県にあります。ちなみに最寄り駅は下関駅前(高速・連絡バス)駅です。
原弘産の企業規模
従業員数は単独で30人で、売上高が25億円です。
原弘産社員の年収
平均年齢は41.8歳で、平均年収が419万円です。

まとめ

今回は原弘産の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、山口県の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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