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日神不動産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日神不動産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

不動産会社、日神不動産の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収289万円&月給17.3万円、30歳で年収358万円&月給21.4万円、35歳で年収409万円&月給24.4万円、40歳で年収462万円&月給27.5万円、45歳で年収515万円&月給30.6万円、50歳で年収539万円&月給32万円という感じです。日神不動産に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日神不動産の年収

まずは日神不動産の額面の年収を調べます。

日神不動産の決算書を調べると平均年齢は34.0歳で、平均年収が512万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 364万円
30歳 455万円
35歳 526万円
40歳 598万円
45歳 675万円
50歳 714万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、日神不動産の年収は東京都の年収ランキングでは997位、不動産業界の年収ランキングでは78位となっています。

日神不動産の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収364万〜714万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収364万円 x 20% + 54万円 = 127万円
年収455万円 x 20% + 54万円 = 145万円
年収526万円 x 20% + 54万円 = 159万円
年収598万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収675万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収714万円 x 10% + 120万円 = 191万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収364万円 x 14.22% = 51.7万円
年収455万円 x 14.22% = 64.8万円
年収526万円 x 14.22% = 74.7万円
年収598万円 x 14.22% = 85.1万円
年収675万円 x 14.22% = 96.1万円
年収714万円 x 14.22% = 102万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収364万円):所得税 7.37万円 + 住民税 15.5万円 = 22.8万円
30歳(年収455万円):所得税 11万円 + 住民税 21.5万円 = 32.5万円
35歳(年収526万円):所得税 15.6万円 + 住民税 26.1万円 = 41.7万円
40歳(年収598万円):所得税 20.4万円 + 住民税 30.9万円 = 51.3万円
45歳(年収675万円):所得税 28万円 + 住民税 36.1万円 = 64.1万円
50歳(年収714万円):所得税 33.8万円 + 住民税 39万円 = 72.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収364万円):所得税 5.47万円 + 住民税 12.2万円 = 17.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収455万円):所得税 8.47万円 + 住民税 18.2万円 = 26.7万円(5.82万円の差額)
35歳(年収526万円):所得税 11.8万円 + 住民税 22.8万円 = 34.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収598万円):所得税 16.6万円 + 住民税 27.6万円 = 44.2万円(7.1万円の差額)
45歳(年収675万円):所得税 21.8万円 + 住民税 32.8万円 = 54.7万円(9.48万円の差額)
50歳(年収714万円):所得税 26.2万円 + 住民税 35.7万円 = 62万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収364万円):所得税 3.57万円 + 住民税 8.88万円 = 12.4万円(10.4万円の差額)
30歳(年収455万円):所得税 6.57万円 + 住民税 14.9万円 = 21.5万円(11万円の差額)
35歳(年収526万円):所得税 8.88万円 + 住民税 19.5万円 = 28.4万円(13.3万円の差額)
40歳(年収598万円):所得税 12.8万円 + 住民税 24.3万円 = 37.1万円(14.2万円の差額)
45歳(年収675万円):所得税 18万円 + 住民税 29.5万円 = 47.6万円(16.6万円の差額)
50歳(年収714万円):所得税 20.9万円 + 住民税 32.4万円 = 53.4万円(19.5万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収364万〜714万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収364万円):年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 7.37万円 - 住民税 15.5万円 = 289万円
30歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 11万円 - 住民税 21.5万円 = 358万円
35歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.1万円 = 409万円
40歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 30.9万円 = 462万円
45歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 28万円 - 住民税 36.1万円 = 515万円
50歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.8万円 - 住民税 39万円 = 539万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収364万円):年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 5.47万円 - 住民税 12.2万円 = 294万円(5.2万円の差額)
30歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 8.47万円 - 住民税 18.2万円 = 364万円(5.82万円の差額)
35歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 22.8万円 = 416万円(7.1万円の差額)
40歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.6万円 = 469万円(7.1万円の差額)
45歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 21.8万円 - 住民税 32.8万円 = 525万円(9.48万円の差額)
50歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.2万円 - 住民税 35.7万円 = 550万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収364万円):年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 3.57万円 - 住民税 8.88万円 = 300万円(10.4万円の差額)
30歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 6.57万円 - 住民税 14.9万円 = 369万円(11万円の差額)
35歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 8.88万円 - 住民税 19.5万円 = 422万円(13.3万円の差額)
40歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 24.3万円 = 476万円(14.2万円の差額)
45歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 18万円 - 住民税 29.5万円 = 532万円(16.6万円の差額)
50歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 20.9万円 - 住民税 32.4万円 = 559万円(19.5万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収364万円):(年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 7.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.5万円 ÷ 12ヶ月 = 17.3万円
30歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円
35歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 15.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円
40歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.5万円
45歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.1万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円
50歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収364万円):(年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 5.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.2万円 ÷ 12ヶ月 = 17.7万円(3910円の差額)
30歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 8.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円(4290円の差額)
35歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円(5070円の差額)
40歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28万円(5070円の差額)
45歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 21.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円(6520円の差額)
50歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収364万円):(年収364万円 - 社会保険料 51.7万円 - 所得税 3.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.88万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円(7820円の差額)
30歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.8万円 - 所得税 6.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円(8200円の差額)
35歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.7万円 - 所得税 8.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(9610円の差額)
40歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85.1万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.3万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(1.01万円の差額)
45歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96.1万円 - 所得税 18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円(1.16万円の差額)
50歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 20.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.4万円 ÷ 12ヶ月 = 33.4万円(1.34万円の差額)

日神不動産の事業

日神不動産はパレステージブランドでのマンション販売をしています。

事業の内訳を細かく見てみるとこのようになります。

事業 内容
不動産事業 マンション販売
建設事業 マンション建設、土木工事
賃貸管理 賃貸物件管理、リフォーム、賃貸用マンション販売
不動産管理 マンション管理、ビル管理

売上の比率は不動産事業が4割、建設事業が5割、賃貸管理と不動産管理事業で合わせて1割となっています。

不動産デベロッパーでありながら、建設事業の売り上げがメインとなっているところが特徴的ですね。

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日神不動産の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日神不動産の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.035億円 1.251億円 1.163億円
営業利益 740.4万円 996.4万円 964.3万円
経常利益 704.1万円 972.9万円 931.5万円
純利益 551.4万円 829.2万円 675.9万円
純資産 6028万円 6790万円 7365万円
総資産 1.313億円 1.326億円 1.426億円
負債 7103万円 6470万円 6896万円
借入金 4145万円 3640万円 4193万円
利益率 6.80% 7.78% 8.01%
負債比率 54.1% 48.8% 48.4%
借入比率 31.6% 27.5% 29.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高815.0億円に占める経常利益65.30億円の割合が8.01%
負債比率
総資産額999.7億円に占める社債や借金などの負債額483.4億円の割合が48.4%
借入比率
総資産額999.7億円に占める、銀行からの借金等の借入額294.0億円の割合が29.4%

となっています。

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日神不動産への就職・転職を考えてみる

日神不動産の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は210.3億円と標準的
  • 経常利益率は8.01%と標準的
  • 負債比率は48.4%と標準的
  • 借入比率は29.4%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日神不動産本社の場所
日神不動産は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は新宿三丁目駅です。
日神不動産の企業規模
従業員数は連結で701人、単独で235人で、売上高が815億円です。
日神不動産社員の年収
平均年齢は34.0歳で、平均年収が512万円です。
日神不動産社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は932万円です。高利益ですね。

まとめ

今回は日神不動産の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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