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京阪神ビルディングの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

京阪神ビルディングの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

京阪神ビルディングの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収348万円&月給20.7万円、30歳で年収428万円&月給25.5万円、35歳で年収490万円&月給29.1万円、40歳で年収547万円&月給32.4万円、45歳で年収606万円&月給35.9万円、50歳で年収635万円&月給37.6万円という感じです。京阪神ビルディングに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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京阪神ビルディングの年収

まずは京阪神ビルディングの額面の年収を調べます。

京阪神ビルディングの決算書を調べると平均年齢は45.8歳で、平均年収が834万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 441万円
30歳 552万円
35歳 637万円
40歳 726万円
45歳 819万円
50歳 865万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、京阪神ビルディングの年収は大阪府の年収ランキングでは70位、不動産業界の年収ランキングでは41位となっています。

京阪神ビルディングの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収441万〜865万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収441万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収552万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収637万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収726万円 x 10% + 120万円 = 193万円
年収819万円 x 10% + 120万円 = 202万円
年収865万円 x 10% + 120万円 = 207万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収441万円 x 14.22% = 62.7万円
年収552万円 x 14.22% = 78.5万円
年収637万円 x 14.22% = 90.6万円
年収726万円 x 14.22% = 103万円
年収819万円 x 14.22% = 116万円
年収865万円 x 14.22% = 123万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収441万円):所得税 10.1万円 + 住民税 20.6万円 = 30.6万円
30歳(年収552万円):所得税 17.4万円 + 住民税 27.9万円 = 45.2万円
35歳(年収637万円):所得税 23万円 + 住民税 33.5万円 = 56.4万円
40歳(年収726万円):所得税 35.6万円 + 住民税 39.9万円 = 75.5万円
45歳(年収819万円):所得税 49.8万円 + 住民税 47万円 = 96.8万円
50歳(年収865万円):所得税 56.8万円 + 住民税 50.5万円 = 107万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収441万円):所得税 8.01万円 + 住民税 17.3万円 = 25.3万円(5.36万円の差額)
30歳(年収552万円):所得税 13.6万円 + 住民税 24.6万円 = 38.1万円(7.1万円の差額)
35歳(年収637万円):所得税 19.2万円 + 住民税 30.2万円 = 49.3万円(7.1万円の差額)
40歳(年収726万円):所得税 28万円 + 住民税 36.6万円 = 64.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収819万円):所得税 42.2万円 + 住民税 43.7万円 = 85.9万円(10.9万円の差額)
50歳(年収865万円):所得税 49.2万円 + 住民税 47.2万円 = 96.4万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収441万円):所得税 6.11万円 + 住民税 14万円 = 20.1万円(10.6万円の差額)
30歳(年収552万円):所得税 9.76万円 + 住民税 21.3万円 = 31万円(14.2万円の差額)
35歳(年収637万円):所得税 15.4万円 + 住民税 26.9万円 = 42.2万円(14.2万円の差額)
40歳(年収726万円):所得税 21.8万円 + 住民税 33.3万円 = 55.2万円(20.4万円の差額)
45歳(年収819万円):所得税 34.6万円 + 住民税 40.4万円 = 75万円(21.8万円の差額)
50歳(年収865万円):所得税 41.6万円 + 住民税 43.9万円 = 85.5万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収441万〜865万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収441万円):年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 20.6万円 = 348万円
30歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 428万円
35歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 23万円 - 住民税 33.5万円 = 490万円
40歳(年収726万円):年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.6万円 - 住民税 39.9万円 = 547万円
45歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.8万円 - 住民税 47万円 = 606万円
50歳(年収865万円):年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.8万円 - 住民税 50.5万円 = 635万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収441万円):年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 8.01万円 - 住民税 17.3万円 = 353万円(5.36万円の差額)
30歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 435万円(7.1万円の差額)
35歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 30.2万円 = 497万円(7.1万円の差額)
40歳(年収726万円):年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 28万円 - 住民税 36.6万円 = 558万円(10.9万円の差額)
45歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 42.2万円 - 住民税 43.7万円 = 617万円(10.9万円の差額)
50歳(年収865万円):年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 49.2万円 - 住民税 47.2万円 = 646万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収441万円):年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 6.11万円 - 住民税 14万円 = 358万円(10.6万円の差額)
30歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.76万円 - 住民税 21.3万円 = 443万円(14.2万円の差額)
35歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 26.9万円 = 504万円(14.2万円の差額)
40歳(年収726万円):年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.8万円 - 住民税 33.3万円 = 567万円(20.4万円の差額)
45歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 34.6万円 - 住民税 40.4万円 = 628万円(21.8万円の差額)
50歳(年収865万円):年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.6万円 - 住民税 43.9万円 = 657万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収441万円):(年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 10.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円
30歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円
35歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円
40歳(年収726万円):(年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円
45歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円
50歳(年収865万円):(年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.5万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収441万円):(年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 8.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(4010円の差額)
30歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(5070円の差額)
35歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(5070円の差額)
40歳(年収726万円):(年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円(7380円の差額)
45歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 42.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 36.6万円(7380円の差額)
50歳(年収865万円):(年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 49.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.2万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収441万円):(年収441万円 - 社会保険料 62.7万円 - 所得税 6.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(7910円の差額)
30歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円(1.01万円の差額)
35歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
40歳(年収726万円):(年収726万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円(1.39万円の差額)
45歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 34.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.4万円 ÷ 12ヶ月 = 37.4万円(1.48万円の差額)
50歳(年収865万円):(年収865万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.9万円 ÷ 12ヶ月 = 39.1万円(1.48万円の差額)
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京阪神ビルディングの一人当たりの売上&利益&借金

続いて京阪神ビルディングの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3.318億円 3.196億円 3.289億円
営業利益 1.137億円 1.104億円 1.177億円
経常利益 1.063億円 1.053億円 1.121億円
純利益 8022万円 7271万円 7967万円
純資産 12.12億円 13.07億円 13.81億円
総資産 24.76億円 25.16億円 27.34億円
負債 12.64億円 12.08億円 13.53億円
借入金 10.02億円 9.546億円 10.72億円
利益率 32.0% 33.0% 34.1%
負債比率 51.0% 48.0% 49.5%
借入比率 40.5% 37.9% 39.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高148.0億円に占める経常利益50.44億円の割合が34.1%
負債比率
総資産額1230億円に占める社債や借金などの負債額608.8億円の割合が49.5%
借入比率
総資産額1230億円に占める、銀行からの借金等の借入額482.5億円の割合が39.2%

となっています。

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京阪神ビルディングへの就職・転職を考えてみる

京阪神ビルディングの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は502.2億円と標準的
  • 経常利益率は34.1%と高め
  • 負債比率は49.5%と標準的
  • 借入比率は39.2%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

京阪神ビルディング本社の場所
京阪神ビルディングは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は本町駅です。
京阪神ビルディングの企業規模
従業員数は連結で45人、単独で43人で、売上高が148億円です。
京阪神ビルディング社員の年収
平均年齢は45.8歳で、平均年収が834万円です。
京阪神ビルディング社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1.12億円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は京阪神ビルディングの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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