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ダイビルの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ダイビルの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ダイビルの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収445万円&月給26.5万円、30歳で年収544万円&月給32.3万円、35歳で年収614万円&月給36.3万円、40歳で年収686万円&月給40.6万円、45歳で年収761万円&月給44.9万円、50歳で年収797万円&月給47万円という感じです。ダイビルに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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ダイビルの年収

まずはダイビルの額面の年収を調べます。

ダイビルの決算書を調べると平均年齢は39.6歳で、平均年収が937万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 576万円
30歳 720万円
35歳 831万円
40歳 947万円
45歳 1070万円
50歳 1130万円

良い感じですね。

なお、ダイビルの年収は大阪府の年収ランキングでは8位、不動産業界の年収ランキングでは11位となっています。

ダイビルの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収576万〜1130万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収576万円 x 20% + 54万円 = 169万円
年収720万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収831万円 x 10% + 120万円 = 203万円
年収947万円 x 10% + 120万円 = 215万円
年収1070万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1130万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収576万円 x 14.22% = 81.9万円
年収720万円 x 14.22% = 102万円
年収831万円 x 14.22% = 118万円
年収947万円 x 14.22% = 135万円
年収1070万円 x 14.22% = 152万円
年収1130万円 x 14.22% = 161万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収576万円):所得税 18.9万円 + 住民税 29.4万円 = 48.3万円
30歳(年収720万円):所得税 34.8万円 + 住民税 39.5万円 = 74.4万円
35歳(年収831万円):所得税 51.7万円 + 住民税 48万円 = 99.6万円
40歳(年収947万円):所得税 69.1万円 + 住民税 56.7万円 = 126万円
45歳(年収1070万円):所得税 89万円 + 住民税 66.6万円 = 156万円
50歳(年収1130万円):所得税 99.8万円 + 住民税 71.8万円 = 172万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収576万円):所得税 15.1万円 + 住民税 26.1万円 = 41.2万円(7.1万円の差額)
30歳(年収720万円):所得税 27.2万円 + 住民税 36.2万円 = 63.5万円(10.9万円の差額)
35歳(年収831万円):所得税 44.1万円 + 住民税 44.7万円 = 88.7万円(10.9万円の差額)
40歳(年収947万円):所得税 61.5万円 + 住民税 53.4万円 = 115万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1070万円):所得税 81.4万円 + 住民税 63.3万円 = 145万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1130万円):所得税 94.2万円 + 住民税 69.6万円 = 164万円(7.87万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収576万円):所得税 11.3万円 + 住民税 22.8万円 = 34.1万円(14.2万円の差額)
30歳(年収720万円):所得税 21.4万円 + 住民税 32.9万円 = 54.4万円(20万円の差額)
35歳(年収831万円):所得税 36.5万円 + 住民税 41.4万円 = 77.8万円(21.8万円の差額)
40歳(年収947万円):所得税 53.9万円 + 住民税 50.1万円 = 104万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1070万円):所得税 73.8万円 + 住民税 60万円 = 134万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1130万円):所得税 86.6万円 + 住民税 66.3万円 = 153万円(18.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収576万〜1130万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収576万円):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.4万円 = 445万円
30歳(年収720万円):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.8万円 - 住民税 39.5万円 = 544万円
35歳(年収831万円):年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.7万円 - 住民税 48万円 = 614万円
40歳(年収947万円):年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 69.1万円 - 住民税 56.7万円 = 686万円
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 89万円 - 住民税 66.6万円 = 761万円
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 99.8万円 - 住民税 71.8万円 = 797万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収576万円):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.1万円 = 453万円(7.1万円の差額)
30歳(年収720万円):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 27.2万円 - 住民税 36.2万円 = 554万円(10.9万円の差額)
35歳(年収831万円):年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.1万円 - 住民税 44.7万円 = 624万円(10.9万円の差額)
40歳(年収947万円):年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 61.5万円 - 住民税 53.4万円 = 697万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.4万円 - 住民税 63.3万円 = 772万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 94.2万円 - 住民税 69.6万円 = 805万円(7.87万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収576万円):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.8万円 = 460万円(14.2万円の差額)
30歳(年収720万円):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 32.9万円 = 564万円(20万円の差額)
35歳(年収831万円):年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.5万円 - 住民税 41.4万円 = 635万円(21.8万円の差額)
40歳(年収947万円):年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 53.9万円 - 住民税 50.1万円 = 708万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73.8万円 - 住民税 60万円 = 783万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 86.6万円 - 住民税 66.3万円 = 816万円(18.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収576万円):(年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 18.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円
30歳(年収720万円):(年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円
35歳(年収831万円):(年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円
40歳(年収947万円):(年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 69.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 56.7万円 ÷ 12ヶ月 = 40.6万円
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66.6万円 ÷ 12ヶ月 = 44.9万円
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 99.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 71.8万円 ÷ 12ヶ月 = 47万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収576万円):(年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27万円(5070円の差額)
30歳(年収720万円):(年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 27.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.2万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(7380円の差額)
35歳(年収831万円):(年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(7380円の差額)
40歳(年収947万円):(年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 61.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.4万円 ÷ 12ヶ月 = 41.3万円(7380円の差額)
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.3万円 ÷ 12ヶ月 = 45.7万円(7380円の差額)
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 94.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 69.6万円 ÷ 12ヶ月 = 47.5万円(5290円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収576万円):(年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 11.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.8万円 ÷ 12ヶ月 = 27.5万円(1.01万円の差額)
30歳(年収720万円):(年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円(1.37万円の差額)
35歳(年収831万円):(年収831万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 37.8万円(1.48万円の差額)
40歳(年収947万円):(年収947万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 53.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.1万円 ÷ 12ヶ月 = 42.1万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60万円 ÷ 12ヶ月 = 46.4万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 86.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66.3万円 ÷ 12ヶ月 = 48.3万円(1.27万円の差額)
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ダイビルの一人当たりの売上&利益&借金

続いてダイビルの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1501万円 1586万円 1624万円
営業利益 366.3万円 429.8万円 444.3万円
経常利益 320.9万円 389.4万円 427.7万円
純利益 212.1万円 247.6万円 291.8万円
純資産 5738万円 6004万円 6269万円
総資産 1.414億円 1.413億円 1.413億円
負債 8402万円 8129万円 7857万円
借入金 6328万円 6016万円 5689万円
利益率 21.4% 24.6% 26.3%
負債比率 59.4% 57.5% 55.6%
借入比率 44.8% 42.6% 40.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高404.0億円に占める経常利益106.4億円の割合が26.3%
負債比率
総資産額3514億円に占める社債や借金などの負債額1955億円の割合が55.6%
借入比率
総資産額3514億円に占める、銀行からの借金等の借入額1415億円の割合が40.3%

となっています。

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ダイビルへの就職・転職を考えてみる

ダイビルの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1277億円と標準的
  • 経常利益率は26.3%と高め
  • 負債比率は55.6%と標準的
  • 借入比率は40.3%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ダイビル本社の場所
ダイビルは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は肥後橋駅です。
ダイビルの企業規模
従業員数は連結で2488人、単独で68人で、売上高が404億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ダイビル社員の年収
平均年齢は39.6歳で、平均年収が937万円です。
ダイビル社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は428万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回はダイビルの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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