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三菱地所の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

三菱地所の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

三菱地所の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収551万円&月給32.7万円、30歳で年収667万円&月給39.5万円、35歳で年収755万円&月給44.5万円、40歳で年収840万円&月給49.5万円、45歳で年収929万円&月給54.6万円、50歳で年収966万円&月給56.7万円という感じです。三菱地所に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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三菱地所の年収

まずは三菱地所の額面の年収を調べます。

三菱地所の決算書を調べると平均年齢は40.8歳で、平均年収が1229万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 732万円
30歳 916万円
35歳 1060万円
40歳 1200万円
45歳 1360万円
50歳 1440万円

高収入ですね。

なお、三菱地所の年収は東京都の年収ランキングでは18位、不動産業界の年収ランキングでは3位となっています。

三菱地所の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収732万〜1440万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収732万円 x 10% + 120万円 = 193万円
年収916万円 x 10% + 120万円 = 212万円
年収1060万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1200万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1360万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1440万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収732万円 x 14.22% = 104万円
年収916万円 x 14.22% = 130万円
年収1060万円 x 14.22% = 150万円
年収1200万円 x 14.22% = 171万円
年収1360万円 x 14.22% = 193万円
年収1440万円 x 14.22% = 204万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収732万円):所得税 36.6万円 + 住民税 40.4万円 = 77.1万円
30歳(年収916万円):所得税 64.5万円 + 住民税 54.4万円 = 119万円
35歳(年収1060万円):所得税 87.1万円 + 住民税 65.7万円 = 153万円
40歳(年収1200万円):所得税 115万円 + 住民税 78.3万円 = 193万円
45歳(年収1360万円):所得税 146万円 + 住民税 91.6万円 = 238万円
50歳(年収1440万円):所得税 168万円 + 住民税 98.2万円 = 266万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収732万円):所得税 29万円 + 住民税 37.1万円 = 66.2万円(10.9万円の差額)
30歳(年収916万円):所得税 56.9万円 + 住民税 51.1万円 = 108万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1060万円):所得税 79.5万円 + 住民税 62.4万円 = 142万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1200万円):所得税 112万円 + 住民税 77.2万円 = 189万円(4.09万円の差額)
45歳(年収1360万円):所得税 146万円 + 住民税 91.6万円 = 238万円(0円の差額)
50歳(年収1440万円):所得税 168万円 + 住民税 98.2万円 = 266万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収732万円):所得税 22.3万円 + 住民税 33.8万円 = 56.2万円(20.9万円の差額)
30歳(年収916万円):所得税 49.3万円 + 住民税 47.8万円 = 97.1万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1060万円):所得税 71.9万円 + 住民税 59.1万円 = 131万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1200万円):所得税 103万円 + 住民税 73.9万円 = 177万円(16.1万円の差額)
45歳(年収1360万円):所得税 137万円 + 住民税 88.3万円 = 225万円(12.9万円の差額)
50歳(年収1440万円):所得税 155万円 + 住民税 94.9万円 = 250万円(15.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収732万〜1440万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収732万円):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.6万円 - 住民税 40.4万円 = 551万円
30歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.5万円 - 住民税 54.4万円 = 667万円
35歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 87.1万円 - 住民税 65.7万円 = 755万円
40歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 115万円 - 住民税 78.3万円 = 840万円
45歳(年収1360万円):年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 146万円 - 住民税 91.6万円 = 929万円
50歳(年収1440万円):年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 168万円 - 住民税 98.2万円 = 966万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収732万円):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29万円 - 住民税 37.1万円 = 562万円(10.9万円の差額)
30歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.9万円 - 住民税 51.1万円 = 678万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 79.5万円 - 住民税 62.4万円 = 765万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 112万円 - 住民税 77.2万円 = 844万円(4.09万円の差額)
45歳(年収1360万円):年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 146万円 - 住民税 91.6万円 = 929万円(0円の差額)
50歳(年収1440万円):年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 168万円 - 住民税 98.2万円 = 966万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収732万円):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.3万円 - 住民税 33.8万円 = 572万円(20.9万円の差額)
30歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.3万円 - 住民税 47.8万円 = 689万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 71.9万円 - 住民税 59.1万円 = 776万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 103万円 - 住民税 73.9万円 = 856万円(16.1万円の差額)
45歳(年収1360万円):年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 137万円 - 住民税 88.3万円 = 941万円(12.9万円の差額)
50歳(年収1440万円):年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 155万円 - 住民税 94.9万円 = 982万円(15.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収732万円):(年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.4万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円
30歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.4万円 ÷ 12ヶ月 = 39.5万円
35歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 87.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 65.7万円 ÷ 12ヶ月 = 44.5万円
40歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 115万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 78.3万円 ÷ 12ヶ月 = 49.5万円
45歳(年収1360万円):(年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 146万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 91.6万円 ÷ 12ヶ月 = 54.6万円
50歳(年収1440万円):(年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 168万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 98.2万円 ÷ 12ヶ月 = 56.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収732万円):(年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33.4万円(7380円の差額)
30歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.1万円 ÷ 12ヶ月 = 40.2万円(7380円の差額)
35歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 79.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 62.4万円 ÷ 12ヶ月 = 45.3万円(7380円の差額)
40歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 112万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 77.2万円 ÷ 12ヶ月 = 49.8万円(2740円の差額)
45歳(年収1360万円):(年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 146万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 91.6万円 ÷ 12ヶ月 = 54.6万円(0円の差額)
50歳(年収1440万円):(年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 168万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 98.2万円 ÷ 12ヶ月 = 56.7万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収732万円):(年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.8万円 ÷ 12ヶ月 = 34.1万円(1.42万円の差額)
30歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.8万円 ÷ 12ヶ月 = 40.9万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 71.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.1万円 ÷ 12ヶ月 = 46万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 103万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 73.9万円 ÷ 12ヶ月 = 50.6万円(1.08万円の差額)
45歳(年収1360万円):(年収1360万円 - 社会保険料 193万円 - 所得税 137万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 88.3万円 ÷ 12ヶ月 = 55.4万円(8580円の差額)
50歳(年収1440万円):(年収1440万円 - 社会保険料 204万円 - 所得税 155万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 94.9万円 ÷ 12ヶ月 = 57.8万円(1.04万円の差額)
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三菱地所の一人当たりの売上&利益&借金

続いて三菱地所の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.065億円 1.187億円 1.260億円
営業利益 1754万円 2031万円 2248万円
経常利益 1528万円 1792万円 2010万円
純利益 880.2万円 1083万円 1271万円
純資産 1.593億円 1.681億円 1.792億円
総資産 5.604億円 5.786億円 6.123億円
負債 4.012億円 4.106億円 4.331億円
借入金 2.410億円 2.523億円 2.613億円
利益率 14.4% 15.1% 16.0%
負債比率 71.6% 71.0% 70.7%
借入比率 43.0% 43.6% 42.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.194兆円に占める経常利益1905億円の割合が16.0%
負債比率
総資産額5.804兆円に占める社債や借金などの負債額4.105兆円の割合が70.7%
借入比率
総資産額5.804兆円に占める、銀行からの借金等の借入額2.477兆円の割合が42.7%

となっています。

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三菱地所への就職・転職を考えてみる

三菱地所の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2.620兆円と標準的
  • 経常利益率は16.0%と高め
  • 負債比率は70.7%と高め
  • 借入比率は42.7%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

三菱地所本社の場所
三菱地所は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は大手町(東京都)駅です。
三菱地所の企業規模
従業員数は連結で9478人、単独で890人で、売上高が1.19兆円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
三菱地所社員の年収
平均年齢は40.8歳で、平均年収が1229万円です。
三菱地所社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は2010万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は三菱地所の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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