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東日本銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

東日本銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

東日本銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収326万円&月給19.4万円、30歳で年収402万円&月給23.9万円、35歳で年収459万円&月給27.3万円、40歳で年収516万円&月給30.7万円、45歳で年収571万円&月給33.9万円、50歳で年収599万円&月給35.5万円という感じです。東日本銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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東日本銀行の年収

まずは東日本銀行の額面の年収を調べます。

東日本銀行の決算書を調べると平均年齢は37.5歳で、平均年収が634万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 412万円
30歳 515万円
35歳 595万円
40歳 677万円
45歳 764万円
50歳 808万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、東日本銀行の年収は東京都の年収ランキングでは559位、銀行業界の年収ランキングでは29位となっています。

東日本銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収412万〜808万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収412万円 x 20% + 54万円 = 136万円
年収515万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収595万円 x 20% + 54万円 = 173万円
年収677万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収764万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収808万円 x 10% + 120万円 = 201万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収412万円 x 14.22% = 58.6万円
年収515万円 x 14.22% = 73.3万円
年収595万円 x 14.22% = 84.6万円
年収677万円 x 14.22% = 96.3万円
年収764万円 x 14.22% = 109万円
年収808万円 x 14.22% = 115万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収412万円):所得税 8.94万円 + 住民税 18.6万円 = 27.6万円
30歳(年収515万円):所得税 14.9万円 + 住民税 25.4万円 = 40.4万円
35歳(年収595万円):所得税 20.2万円 + 住民税 30.7万円 = 50.8万円
40歳(年収677万円):所得税 28.3万円 + 住民税 36.3万円 = 64.6万円
45歳(年収764万円):所得税 41.5万円 + 住民税 42.9万円 = 84.4万円
50歳(年収808万円):所得税 48.1万円 + 住民税 46.2万円 = 94.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収412万円):所得税 7.04万円 + 住民税 15.3万円 = 22.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収515万円):所得税 11.1万円 + 住民税 22.1万円 = 33.3万円(7.1万円の差額)
35歳(年収595万円):所得税 16.4万円 + 住民税 27.4万円 = 43.7万円(7.1万円の差額)
40歳(年収677万円):所得税 22万円 + 住民税 33万円 = 54.9万円(9.62万円の差額)
45歳(年収764万円):所得税 33.9万円 + 住民税 39.6万円 = 73.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収808万円):所得税 40.5万円 + 住民税 42.9万円 = 83.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収412万円):所得税 5.14万円 + 住民税 12万円 = 17.2万円(10.4万円の差額)
30歳(年収515万円):所得税 8.55万円 + 住民税 18.8万円 = 27.4万円(13万円の差額)
35歳(年収595万円):所得税 12.6万円 + 住民税 24.1万円 = 36.6万円(14.2万円の差額)
40歳(年収677万円):所得税 18.2万円 + 住民税 29.7万円 = 47.8万円(16.7万円の差額)
45歳(年収764万円):所得税 26.3万円 + 住民税 36.3万円 = 62.6万円(21.8万円の差額)
50歳(年収808万円):所得税 32.9万円 + 住民税 39.6万円 = 72.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収412万〜808万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収412万円):年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 8.94万円 - 住民税 18.6万円 = 326万円
30歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 25.4万円 = 402万円
35歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 20.2万円 - 住民税 30.7万円 = 459万円
40歳(年収677万円):年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 28.3万円 - 住民税 36.3万円 = 516万円
45歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.5万円 - 住民税 42.9万円 = 571万円
50歳(年収808万円):年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.1万円 - 住民税 46.2万円 = 599万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収412万円):年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 7.04万円 - 住民税 15.3万円 = 331万円(5.2万円の差額)
30歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 11.1万円 - 住民税 22.1万円 = 409万円(7.1万円の差額)
35歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 16.4万円 - 住民税 27.4万円 = 466万円(7.1万円の差額)
40歳(年収677万円):年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 22万円 - 住民税 33万円 = 526万円(9.62万円の差額)
45歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 39.6万円 = 582万円(10.9万円の差額)
50歳(年収808万円):年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.5万円 - 住民税 42.9万円 = 610万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収412万円):年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 5.14万円 - 住民税 12万円 = 336万円(10.4万円の差額)
30歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 8.55万円 - 住民税 18.8万円 = 415万円(13万円の差額)
35歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 24.1万円 = 474万円(14.2万円の差額)
40歳(年収677万円):年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 18.2万円 - 住民税 29.7万円 = 533万円(16.7万円の差額)
45歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 36.3万円 = 593万円(21.8万円の差額)
50歳(年収808万円):年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 32.9万円 - 住民税 39.6万円 = 620万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収412万円):(年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 8.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.6万円 ÷ 12ヶ月 = 19.4万円
30歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 14.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円
35歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 20.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円
40歳(年収677万円):(年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 28.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.3万円 ÷ 12ヶ月 = 30.7万円
45歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.9万円
50歳(年収808万円):(年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収412万円):(年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 7.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19.8万円(3910円の差額)
30歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 11.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円(5070円の差額)
35歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 16.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(5070円の差額)
40歳(年収677万円):(年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円(6600円の差額)
45歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.6万円(7380円の差額)
50歳(年収808万円):(年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収412万円):(年収412万円 - 社会保険料 58.6万円 - 所得税 5.14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円(7820円の差額)
30歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 8.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円(9400円の差額)
35歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.6万円 - 所得税 12.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円(1.01万円の差額)
40歳(年収677万円):(年収677万円 - 社会保険料 96.3万円 - 所得税 18.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円(1.17万円の差額)
45歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.4万円(1.48万円の差額)
50歳(年収808万円):(年収808万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 32.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円(1.48万円の差額)
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東日本銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて東日本銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2013/3 2014/3 2015/3
売上高 2700万円 2777万円 3033万円
営業利益 0円 0円 0円
経常利益 551.7万円 692.9万円 908.8万円
純利益 318.1万円 385.1万円 594.9万円
純資産 6806万円 7029万円 8044万円
総資産 13.24億円 13.62億円 14.62億円
負債 12.56億円 12.91億円 13.81億円
利益率 20.4% 24.9% 30.0%
負債比率 94.9% 94.8% 94.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2015年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高436.7億円に占める経常利益130.9億円の割合が30.0%
負債比率
総資産額2.105兆円に占める社債や借金などの負債額1.989兆円の割合が94.5%

となっています。

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東日本銀行への就職・転職を考えてみる

東日本銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は515.2億円と標準的
  • 経常利益率は30.0%と高め
  • 負債比率は94.5%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東日本銀行本社の場所
東日本銀行は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は日本橋(東京都)駅です。
東日本銀行の企業規模
従業員数は連結で1440人、単独で1401人で、売上高が437億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
東日本銀行社員の年収
平均年齢は37.5歳で、平均年収が634万円です。
東日本銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は909万円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は東日本銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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