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大垣共立銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大垣共立銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大垣共立銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収335万円&月給20万円、30歳で年収413万円&月給24.6万円、35歳で年収473万円&月給28.1万円、40歳で年収530万円&月給31.4万円、45歳で年収586万円&月給34.7万円、50歳で年収614万円&月給36.4万円という感じです。大垣共立銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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大垣共立銀行の年収

まずは大垣共立銀行の額面の年収を調べます。

大垣共立銀行の決算書を調べると平均年齢は36.2歳で、平均年収が632万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 424万円
30歳 531万円
35歳 613万円
40歳 698万円
45歳 788万円
50歳 833万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、大垣共立銀行の年収は岐阜県の年収ランキングでは1位、銀行業界の年収ランキングでは22位となっています。

大垣共立銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収424万〜833万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収424万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収531万円 x 20% + 54万円 = 160万円
年収613万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収698万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収788万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収833万円 x 10% + 120万円 = 203万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収424万円 x 14.22% = 60.4万円
年収531万円 x 14.22% = 75.5万円
年収613万円 x 14.22% = 87.2万円
年収698万円 x 14.22% = 99.3万円
年収788万円 x 14.22% = 112万円
年収833万円 x 14.22% = 118万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収424万円):所得税 9.36万円 + 住民税 19.5万円 = 28.8万円
30歳(年収531万円):所得税 16万円 + 住民税 26.5万円 = 42.5万円
35歳(年収613万円):所得税 21.4万円 + 住民税 31.9万円 = 53.3万円
40歳(年収698万円):所得税 31.4万円 + 住民税 37.8万円 = 69.3万円
45歳(年収788万円):所得税 45.1万円 + 住民税 44.7万円 = 89.7万円
50歳(年収833万円):所得税 51.8万円 + 住民税 48万円 = 99.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収424万円):所得税 7.46万円 + 住民税 16.2万円 = 23.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収531万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.2万円 = 35.4万円(7.1万円の差額)
35歳(年収613万円):所得税 17.6万円 + 住民税 28.6万円 = 46.2万円(7.1万円の差額)
40歳(年収698万円):所得税 23.8万円 + 住民税 34.5万円 = 58.4万円(10.9万円の差額)
45歳(年収788万円):所得税 37.5万円 + 住民税 41.4万円 = 78.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収833万円):所得税 44.2万円 + 住民税 44.7万円 = 89万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収424万円):所得税 5.56万円 + 住民税 12.9万円 = 18.4万円(10.4万円の差額)
30歳(年収531万円):所得税 9.07万円 + 住民税 19.9万円 = 29万円(13.5万円の差額)
35歳(年収613万円):所得税 13.8万円 + 住民税 25.3万円 = 39.1万円(14.2万円の差額)
40歳(年収698万円):所得税 19.7万円 + 住民税 31.2万円 = 51万円(18.3万円の差額)
45歳(年収788万円):所得税 29.9万円 + 住民税 38.1万円 = 67.9万円(21.8万円の差額)
50歳(年収833万円):所得税 36.6万円 + 住民税 41.4万円 = 78.1万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収424万〜833万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収424万円):年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 19.5万円 = 335万円
30歳(年収531万円):年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 16万円 - 住民税 26.5万円 = 413万円
35歳(年収613万円):年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 31.9万円 = 473万円
40歳(年収698万円):年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 31.4万円 - 住民税 37.8万円 = 530万円
45歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.1万円 - 住民税 44.7万円 = 586万円
50歳(年収833万円):年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.8万円 - 住民税 48万円 = 614万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収424万円):年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 7.46万円 - 住民税 16.2万円 = 340万円(5.2万円の差額)
30歳(年収531万円):年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.2万円 = 420万円(7.1万円の差額)
35歳(年収613万円):年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 17.6万円 - 住民税 28.6万円 = 480万円(7.1万円の差額)
40歳(年収698万円):年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 23.8万円 - 住民税 34.5万円 = 540万円(10.9万円の差額)
45歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.5万円 - 住民税 41.4万円 = 597万円(10.9万円の差額)
50歳(年収833万円):年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.2万円 - 住民税 44.7万円 = 625万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収424万円):年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 5.56万円 - 住民税 12.9万円 = 346万円(10.4万円の差額)
30歳(年収531万円):年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 9.07万円 - 住民税 19.9万円 = 427万円(13.5万円の差額)
35歳(年収613万円):年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 13.8万円 - 住民税 25.3万円 = 487万円(14.2万円の差額)
40歳(年収698万円):年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 19.7万円 - 住民税 31.2万円 = 548万円(18.3万円の差額)
45歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.9万円 - 住民税 38.1万円 = 608万円(21.8万円の差額)
50歳(年収833万円):年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.6万円 - 住民税 41.4万円 = 636万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収424万円):(年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 9.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円
30歳(年収531万円):(年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円
35歳(年収613万円):(年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 21.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円
40歳(年収698万円):(年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 31.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円
45歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 34.7万円
50歳(年収833万円):(年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48万円 ÷ 12ヶ月 = 36.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収424万円):(年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 7.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円(3910円の差額)
30歳(年収531万円):(年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円(5070円の差額)
35歳(年収613万円):(年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 17.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円(5070円の差額)
40歳(年収698万円):(年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 23.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円(7380円の差額)
45歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35.5万円(7380円の差額)
50歳(年収833万円):(年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収424万円):(年収424万円 - 社会保険料 60.4万円 - 所得税 5.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(7820円の差額)
30歳(年収531万円):(年収531万円 - 社会保険料 75.5万円 - 所得税 9.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円(9720円の差額)
35歳(年収613万円):(年収613万円 - 社会保険料 87.2万円 - 所得税 13.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(1.01万円の差額)
40歳(年収698万円):(年収698万円 - 社会保険料 99.3万円 - 所得税 19.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円(1.26万円の差額)
45歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円(1.48万円の差額)
50歳(年収833万円):(年収833万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 37.9万円(1.48万円の差額)
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大垣共立銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて大垣共立銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3308万円 3317万円 3111万円
営業利益 521.9万円 596.2万円 320.6万円
経常利益 618.3万円 568.5万円 298.0万円
純利益 385.3万円 329.9万円 262.4万円
純資産 7239万円 7968万円 8093万円
総資産 14.62億円 15.44億円 15.61億円
負債 13.90億円 14.65億円 14.80億円
利益率 18.7% 17.1% 9.58%
負債比率 95.0% 94.8% 94.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1147億円に占める経常利益109.8億円の割合が9.58%
負債比率
総資産額5.754兆円に占める社債や借金などの負債額5.456兆円の割合が94.8%

となっています。

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大垣共立銀行への就職・転職を考えてみる

大垣共立銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は959.2億円と標準的
  • 経常利益率は9.58%と標準的
  • 負債比率は94.8%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

大垣共立銀行本社の場所
大垣共立銀行は岐阜県にあります。ちなみに最寄り駅は大垣駅です。
大垣共立銀行の企業規模
従業員数は連結で3686人、単独で3002人で、売上高が1150億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
大垣共立銀行社員の年収
平均年齢は36.2歳で、平均年収が632万円です。
大垣共立銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は298万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は大垣共立銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、岐阜県の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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