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千葉興業銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

千葉興業銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

千葉興業銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収305万円&月給18.2万円、30歳で年収377万円&月給22.5万円、35歳で年収431万円&月給25.7万円、40歳で年収487万円&月給28.9万円、45歳で年収540万円&月給32万円、50歳で年収565万円&月給33.5万円という感じです。千葉興業銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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千葉興業銀行の年収

まずは千葉興業銀行の額面の年収を調べます。

千葉興業銀行の決算書を調べると平均年齢は37.6歳で、平均年収が594万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 385万円
30歳 481万円
35歳 556万円
40歳 633万円
45歳 714万円
50歳 755万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、千葉興業銀行の年収は千葉県の年収ランキングでは15位、銀行業界の年収ランキングでは45位となっています。

千葉興業銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収385万〜755万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収385万円 x 20% + 54万円 = 131万円
年収481万円 x 20% + 54万円 = 150万円
年収556万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収633万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収714万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収755万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収385万円 x 14.22% = 54.7万円
年収481万円 x 14.22% = 68.5万円
年収556万円 x 14.22% = 79万円
年収633万円 x 14.22% = 90万円
年収714万円 x 14.22% = 102万円
年収755万円 x 14.22% = 107万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収385万円):所得税 8.05万円 + 住民税 16.9万円 = 24.9万円
30歳(年収481万円):所得税 12.7万円 + 住民税 23.2万円 = 35.9万円
35歳(年収556万円):所得税 17.6万円 + 住民税 28.1万円 = 45.7万円
40歳(年収633万円):所得税 22.7万円 + 住民税 33.2万円 = 55.8万円
45歳(年収714万円):所得税 33.9万円 + 住民税 39.1万円 = 73万円
50歳(年収755万円):所得税 40万円 + 住民税 42.1万円 = 82.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収385万円):所得税 6.15万円 + 住民税 13.6万円 = 19.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収481万円):所得税 9.34万円 + 住民税 19.9万円 = 29.3万円(6.69万円の差額)
35歳(年収556万円):所得税 13.8万円 + 住民税 24.8万円 = 38.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収633万円):所得税 18.9万円 + 住民税 29.9万円 = 48.7万円(7.1万円の差額)
45歳(年収714万円):所得税 26.3万円 + 住民税 35.8万円 = 62.1万円(10.9万円の差額)
50歳(年収755万円):所得税 32.4万円 + 住民税 38.8万円 = 71.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収385万円):所得税 4.25万円 + 住民税 10.3万円 = 14.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収481万円):所得税 7.44万円 + 住民税 16.6万円 = 24.1万円(11.9万円の差額)
35歳(年収556万円):所得税 10万円 + 住民税 21.5万円 = 31.5万円(14.2万円の差額)
40歳(年収633万円):所得税 15.1万円 + 住民税 26.6万円 = 41.6万円(14.2万円の差額)
45歳(年収714万円):所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 53.5万円(19.5万円の差額)
50歳(年収755万円):所得税 24.8万円 + 住民税 35.5万円 = 60.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収385万〜755万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 8.05万円 - 住民税 16.9万円 = 305万円
30歳(年収481万円):年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 23.2万円 = 377万円
35歳(年収556万円):年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 17.6万円 - 住民税 28.1万円 = 431万円
40歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 22.7万円 - 住民税 33.2万円 = 487万円
45歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 39.1万円 = 540万円
50歳(年収755万円):年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 40万円 - 住民税 42.1万円 = 565万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 6.15万円 - 住民税 13.6万円 = 310万円(5.2万円の差額)
30歳(年収481万円):年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 9.34万円 - 住民税 19.9万円 = 384万円(6.69万円の差額)
35歳(年収556万円):年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 13.8万円 - 住民税 24.8万円 = 438万円(7.1万円の差額)
40歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.9万円 = 494万円(7.1万円の差額)
45歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 35.8万円 = 551万円(10.9万円の差額)
50歳(年収755万円):年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 32.4万円 - 住民税 38.8万円 = 576万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 4.25万円 - 住民税 10.3万円 = 316万円(10.4万円の差額)
30歳(年収481万円):年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 7.44万円 - 住民税 16.6万円 = 389万円(11.9万円の差額)
35歳(年収556万円):年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 10万円 - 住民税 21.5万円 = 445万円(14.2万円の差額)
40歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.6万円 = 501万円(14.2万円の差額)
45歳(年収714万円):年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21万円 - 住民税 32.5万円 = 559万円(19.5万円の差額)
50歳(年収755万円):年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 24.8万円 - 住民税 35.5万円 = 587万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 8.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.2万円
30歳(年収481万円):(年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円
35歳(年収556万円):(年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 17.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円
40歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 22.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円
45歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 33.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円
50歳(年収755万円):(年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 40万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 6.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18.6万円(3910円の差額)
30歳(年収481万円):(年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 9.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(4810円の差額)
35歳(年収556万円):(年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 13.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.2万円(5070円の差額)
40歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 18.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(5070円の差額)
45歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(7380円の差額)
50歳(年収755万円):(年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 32.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.8万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.7万円 - 所得税 4.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19万円(7820円の差額)
30歳(年収481万円):(年収481万円 - 社会保険料 68.5万円 - 所得税 7.44万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円(8720円の差額)
35歳(年収556万円):(年収556万円 - 社会保険料 79万円 - 所得税 10万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円(1.01万円の差額)
40歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(1.01万円の差額)
45歳(年収714万円):(年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.5万円 ÷ 12ヶ月 = 33.4万円(1.34万円の差額)
50歳(年収755万円):(年収755万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 24.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円(1.48万円の差額)
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千葉興業銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて千葉興業銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3538万円 3431万円 3317万円
営業利益 0円 0円 0円
経常利益 825.1万円 612.1万円 623.0万円
純利益 518.8万円 419.4万円 444.6万円
純資産 9458万円 9702万円 1.007億円
総資産 17.15億円 17.69億円 17.99億円
負債 16.20億円 16.72億円 16.98億円
利益率 23.3% 17.8% 18.8%
負債比率 94.5% 94.5% 94.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高505.3億円に占める経常利益94.89億円の割合が18.8%
負債比率
総資産額2.739兆円に占める社債や借金などの負債額2.586兆円の割合が94.4%

となっています。

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千葉興業銀行への就職・転職を考えてみる

千葉興業銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は224.6億円と標準的
  • 経常利益率は18.8%と高め
  • 負債比率は94.4%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

千葉興業銀行本社の場所
千葉興業銀行は千葉県にあります。ちなみに最寄り駅は西登戸駅です。
千葉興業銀行の企業規模
従業員数は連結で1523人、単独で1364人で、売上高が505億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
千葉興業銀行社員の年収
平均年齢は37.6歳で、平均年収が594万円です。
千葉興業銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は623万円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は千葉興業銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、千葉県の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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