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ニッセンホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ニッセンホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ニッセンホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収260万円&月給15.5万円、30歳で年収323万円&月給19.3万円、35歳で年収369万円&月給22万円、40歳で年収416万円&月給24.8万円、45歳で年収467万円&月給27.8万円、50歳で年収492万円&月給29.2万円という感じです。ニッセンホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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ニッセンホールディングスの年収

まずはニッセンホールディングスの額面の年収を調べます。

ニッセンホールディングスの決算書を調べると平均年齢は44.8歳で、平均年収が602万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 326万円
30歳 408万円
35歳 471万円
40歳 536万円
45歳 605万円
50歳 639万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、ニッセンホールディングスの年収は京都府の年収ランキングでは44位、小売業界の年収ランキングでは131位となっています。

ニッセンホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収326万〜639万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収326万円 x 30% + 18万円 = 116万円
年収408万円 x 20% + 54万円 = 136万円
年収471万円 x 20% + 54万円 = 148万円
年収536万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収605万円 x 20% + 54万円 = 175万円
年収639万円 x 20% + 54万円 = 182万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収326万円 x 14.22% = 46.3万円
年収408万円 x 14.22% = 58万円
年収471万円 x 14.22% = 66.9万円
年収536万円 x 14.22% = 76.2万円
年収605万円 x 14.22% = 86万円
年収639万円 x 14.22% = 90.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収326万円):所得税 6.29万円 + 住民税 13.3万円 = 19.6万円
30歳(年収408万円):所得税 8.81万円 + 住民税 18.4万円 = 27.2万円
35歳(年収471万円):所得税 12万円 + 住民税 22.5万円 = 34.5万円
40歳(年収536万円):所得税 16.3万円 + 住民税 26.8万円 = 43.1万円
45歳(年収605万円):所得税 20.8万円 + 住民税 31.3万円 = 52.2万円
50歳(年収639万円):所得税 23.1万円 + 住民税 33.6万円 = 56.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収326万円):所得税 4.39万円 + 住民税 10万円 = 14.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収408万円):所得税 6.91万円 + 住民税 15.1万円 = 22万円(5.2万円の差額)
35歳(年収471万円):所得税 8.98万円 + 住民税 19.2万円 = 28.2万円(6.33万円の差額)
40歳(年収536万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23.5万円 = 36万円(7.1万円の差額)
45歳(年収605万円):所得税 17万円 + 住民税 28万円 = 45.1万円(7.1万円の差額)
50歳(年収639万円):所得税 19.3万円 + 住民税 30.3万円 = 49.6万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収326万円):所得税 2.49万円 + 住民税 6.72万円 = 9.21万円(10.4万円の差額)
30歳(年収408万円):所得税 5.01万円 + 住民税 11.8万円 = 16.8万円(10.4万円の差額)
35歳(年収471万円):所得税 7.08万円 + 住民税 15.9万円 = 23万円(11.5万円の差額)
40歳(年収536万円):所得税 9.22万円 + 住民税 20.2万円 = 29.4万円(13.7万円の差額)
45歳(年収605万円):所得税 13.2万円 + 住民税 24.7万円 = 38万円(14.2万円の差額)
50歳(年収639万円):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 42.5万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収326万〜639万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収326万円):年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 6.29万円 - 住民税 13.3万円 = 260万円
30歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.81万円 - 住民税 18.4万円 = 323万円
35歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 12万円 - 住民税 22.5万円 = 369万円
40歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 16.3万円 - 住民税 26.8万円 = 416万円
45歳(年収605万円):年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 20.8万円 - 住民税 31.3万円 = 467万円
50歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 33.6万円 = 492万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収326万円):年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 4.39万円 - 住民税 10万円 = 265万円(5.2万円の差額)
30歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.91万円 - 住民税 15.1万円 = 328万円(5.2万円の差額)
35歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 8.98万円 - 住民税 19.2万円 = 375万円(6.33万円の差額)
40歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23.5万円 = 424万円(7.1万円の差額)
45歳(年収605万円):年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 17万円 - 住民税 28万円 = 474万円(7.1万円の差額)
50歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 30.3万円 = 499万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収326万円):年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 2.49万円 - 住民税 6.72万円 = 270万円(10.4万円の差額)
30歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.01万円 - 住民税 11.8万円 = 333万円(10.4万円の差額)
35歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 7.08万円 - 住民税 15.9万円 = 381万円(11.5万円の差額)
40歳(年収536万円):年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 9.22万円 - 住民税 20.2万円 = 430万円(13.7万円の差額)
45歳(年収605万円):年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 13.2万円 - 住民税 24.7万円 = 481万円(14.2万円の差額)
50歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 27万円 = 506万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収326万円):(年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 6.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 15.5万円
30歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円
35歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円
40歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 16.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円
45歳(年収605万円):(年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 20.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円
50歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 23.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収326万円):(年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 4.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10万円 ÷ 12ヶ月 = 15.9万円(3910円の差額)
30歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 19.6万円(3910円の差額)
35歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 8.98万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円(4590円の差額)
40歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(5070円の差額)
45歳(年収605万円):(年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円(5070円の差額)
50歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収326万円):(年収326万円 - 社会保険料 46.3万円 - 所得税 2.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.72万円 ÷ 12ヶ月 = 16.3万円(7820円の差額)
30歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円(7820円の差額)
35歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 7.08万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.9万円(8500円の差額)
40歳(年収536万円):(年収536万円 - 社会保険料 76.2万円 - 所得税 9.22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.8万円(9810円の差額)
45歳(年収605万円):(年収605万円 - 社会保険料 86万円 - 所得税 13.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.8万円(1.01万円の差額)
50歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
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ニッセンホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いてニッセンホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2013/12 2014/12 2015/12
売上高 1.546億円 1.639億円 1.238億円
営業利益 -263.8万円 -521.5万円 -641.9万円
経常利益 -231.5万円 -607.8万円 -579.3万円
純利益 -226.4万円 -669.6万円 -1048万円
純資産 2080万円 1599万円 462.2万円
総資産 7506万円 8402万円 6531万円
負債 5426万円 6802万円 6069万円
借入金 1341万円 1884万円 2230万円
利益率 -1.50% -3.71% -4.68%
負債比率 72.3% 81.0% 92.9%
借入比率 17.9% 22.4% 34.1%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2015年12月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1573億円に占める経常利益-73.63億円の割合が-4.68%
負債比率
総資産額830.1億円に占める社債や借金などの負債額771.3億円の割合が92.9%
借入比率
総資産額830.1億円に占める、銀行からの借金等の借入額283.4億円の割合が34.1%

となっています。

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ニッセンホールディングスへの就職・転職を考えてみる

ニッセンホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は45.34億円と低め
  • 経常利益率は-4.68%とマイナス
  • 負債比率は92.9%と高め
  • 借入比率は34.1%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ニッセンホールディングス本社の場所
ニッセンホールディングスは京都府にあります。ちなみに最寄り駅は京都駅です。
ニッセンホールディングスの企業規模
従業員数は連結で1271人、単独で55人で、売上高が1570億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ニッセンホールディングス社員の年収
平均年齢は44.8歳で、平均年収が602万円です。
ニッセンホールディングス社員一人当たりの利益
利益は出ておらず、従業員一人あたりの損失が579万円です。

まとめ

今回はニッセンホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、京都府の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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