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ライフコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ライフコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ライフコーポレーションの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収244万円&月給14.6万円、30歳で年収303万円&月給18.1万円、35歳で年収347万円&月給20.7万円、40歳で年収391万円&月給23.3万円、45歳で年収438万円&月給26.1万円、50歳で年収462万円&月給27.5万円という感じです。ライフコーポレーションに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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ライフコーポレーションの年収

まずはライフコーポレーションの額面の年収を調べます。

ライフコーポレーションの決算書を調べると平均年齢は40.6歳で、平均年収が509万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 305万円
30歳 381万円
35歳 440万円
40歳 501万円
45歳 566万円
50歳 598万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、ライフコーポレーションの年収は大阪府の年収ランキングでは326位、小売業界の年収ランキングでは172位となっています。

ライフコーポレーションの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収305万〜598万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収305万円 x 30% + 18万円 = 109万円
年収381万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収440万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収501万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収566万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収598万円 x 20% + 54万円 = 174万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収305万円 x 14.22% = 43.4万円
年収381万円 x 14.22% = 54.3万円
年収440万円 x 14.22% = 62.6万円
年収501万円 x 14.22% = 71.3万円
年収566万円 x 14.22% = 80.5万円
年収598万円 x 14.22% = 85万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収305万円):所得税 5.7万円 + 住民税 12.2万円 = 17.9万円
30歳(年収381万円):所得税 7.95万円 + 住民税 16.6万円 = 24.6万円
35歳(年収440万円):所得税 10万円 + 住民税 20.5万円 = 30.5万円
40歳(年収501万円):所得税 14万円 + 住民税 24.5万円 = 38.6万円
45歳(年収566万円):所得税 18.3万円 + 住民税 28.8万円 = 47万円
50歳(年収598万円):所得税 20.4万円 + 住民税 30.9万円 = 51.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収305万円):所得税 3.8万円 + 住民税 8.85万円 = 12.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収381万円):所得税 6.05万円 + 住民税 13.3万円 = 19.4万円(5.2万円の差額)
35歳(年収440万円):所得税 7.98万円 + 住民税 17.2万円 = 25.2万円(5.33万円の差額)
40歳(年収501万円):所得税 10.2万円 + 住民税 21.2万円 = 31.5万円(7.1万円の差額)
45歳(年収566万円):所得税 14.5万円 + 住民税 25.5万円 = 39.9万円(7.1万円の差額)
50歳(年収598万円):所得税 16.6万円 + 住民税 27.6万円 = 44.2万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収305万円):所得税 1.9万円 + 住民税 5.55万円 = 7.45万円(10.4万円の差額)
30歳(年収381万円):所得税 4.15万円 + 住民税 10万円 = 14.2万円(10.4万円の差額)
35歳(年収440万円):所得税 6.08万円 + 住民税 13.9万円 = 20万円(10.5万円の差額)
40歳(年収501万円):所得税 8.09万円 + 住民税 17.9万円 = 26万円(12.5万円の差額)
45歳(年収566万円):所得税 10.7万円 + 住民税 22.2万円 = 32.8万円(14.2万円の差額)
50歳(年収598万円):所得税 12.8万円 + 住民税 24.3万円 = 37.1万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収305万〜598万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 5.7万円 - 住民税 12.2万円 = 244万円
30歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円 - 住民税 16.6万円 = 303万円
35歳(年収440万円):年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 10万円 - 住民税 20.5万円 = 347万円
40歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 14万円 - 住民税 24.5万円 = 391万円
45歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 28.8万円 = 438万円
50歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 30.9万円 = 462万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 3.8万円 - 住民税 8.85万円 = 249万円(5.2万円の差額)
30歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円 - 住民税 13.3万円 = 308万円(5.2万円の差額)
35歳(年収440万円):年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 7.98万円 - 住民税 17.2万円 = 352万円(5.33万円の差額)
40歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 10.2万円 - 住民税 21.2万円 = 399万円(7.1万円の差額)
45歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 25.5万円 = 445万円(7.1万円の差額)
50歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.6万円 = 469万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収305万円):年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 1.9万円 - 住民税 5.55万円 = 254万円(10.4万円の差額)
30歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円 - 住民税 10万円 = 313万円(10.4万円の差額)
35歳(年収440万円):年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 6.08万円 - 住民税 13.9万円 = 358万円(10.5万円の差額)
40歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 8.09万円 - 住民税 17.9万円 = 404万円(12.5万円の差額)
45歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 22.2万円 = 453万円(14.2万円の差額)
50歳(年収598万円):年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 24.3万円 = 476万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 5.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.2万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円
30歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円
35歳(年収440万円):(年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 10万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円
40歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.5万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円
45歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 18.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円
50歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 3.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.85万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(3910円の差額)
30歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(3910円の差額)
35歳(年収440万円):(年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 7.98万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(3990円の差額)
40歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 10.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円(5070円の差額)
45歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 14.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(5070円の差額)
50歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収305万円):(年収305万円 - 社会保険料 43.4万円 - 所得税 1.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.55万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(7820円の差額)
30歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(7820円の差額)
35歳(年収440万円):(年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 6.08万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.9万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(7900円の差額)
40歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 8.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.9万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(9120円の差額)
45歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 10.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(1.01万円の差額)
50歳(年収598万円):(年収598万円 - 社会保険料 85万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.3万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(1.01万円の差額)
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ライフコーポレーションの一人当たりの売上&利益&借金

続いてライフコーポレーションの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/2 2017/2 2018/2
売上高 9237万円 1.031億円 1.070億円
営業利益 171.7万円 200.0万円 191.0万円
経常利益 173.9万円 202.7万円 198.2万円
純利益 82.31万円 128.1万円 103.5万円
純資産 828.2万円 999.1万円 1094万円
総資産 3249万円 3512万円 3593万円
負債 2420万円 2513万円 2499万円
借入金 715.0万円 1147万円 1142万円
利益率 1.88% 1.97% 1.85%
負債比率 74.5% 71.6% 69.6%
借入比率 22.0% 32.6% 31.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高6777億円に占める経常利益125.5億円の割合が1.85%
負債比率
総資産額2276億円に占める社債や借金などの負債額1583億円の割合が69.6%
借入比率
総資産額2276億円に占める、銀行からの借金等の借入額722.9億円の割合が31.8%

となっています。

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ライフコーポレーションへの就職・転職を考えてみる

ライフコーポレーションの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1296億円と標準的
  • 経常利益率は1.85%と低め
  • 負債比率は69.6%と標準的
  • 借入比率は31.8%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ライフコーポレーション本社の場所
ライフコーポレーションは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は新大阪駅です。
ライフコーポレーションの企業規模
従業員数は連結で6333人、単独で6325人で、売上高が6780億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ライフコーポレーション社員の年収
平均年齢は40.6歳で、平均年収が509万円です。
ライフコーポレーション社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は198万円です。

まとめ

今回はライフコーポレーションの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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