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都築電気の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

都築電気の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

都築電気の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収375万円&月給22.3万円、30歳で年収462万円&月給27.5万円、35歳で年収525万円&月給31.2万円、40歳で年収586万円&月給34.7万円、45歳で年収649万円&月給38.4万円、50歳で年収681万円&月給40.3万円という感じです。都築電気に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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都築電気の年収

まずは都築電気の額面の年収を調べます。

都築電気の決算書を調べると平均年齢は44.0歳で、平均年収が868万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 479万円
30歳 599万円
35歳 691万円
40歳 787万円
45歳 888万円
50歳 939万円

結構良いですね。

なお、都築電気の年収は東京都の年収ランキングでは222位、情報・通信業界の年収ランキングでは43位となっています。

都築電気の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収479万〜939万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収479万円 x 20% + 54万円 = 150万円
年収599万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収691万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収787万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収888万円 x 10% + 120万円 = 209万円
年収939万円 x 10% + 120万円 = 214万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収479万円 x 14.22% = 68.1万円
年収599万円 x 14.22% = 85.2万円
年収691万円 x 14.22% = 98.3万円
年収787万円 x 14.22% = 112万円
年収888万円 x 14.22% = 126万円
年収939万円 x 14.22% = 134万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収479万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23万円 = 35.6万円
30歳(年収599万円):所得税 20.4万円 + 住民税 30.9万円 = 51.4万円
35歳(年収691万円):所得税 30.4万円 + 住民税 37.3万円 = 67.7万円
40歳(年収787万円):所得税 44.9万円 + 住民税 44.6万円 = 89.5万円
45歳(年収888万円):所得税 60.3万円 + 住民税 52.3万円 = 113万円
50歳(年収939万円):所得税 67.9万円 + 住民税 56.1万円 = 124万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収479万円):所得税 9.24万円 + 住民税 19.7万円 = 29万円(6.59万円の差額)
30歳(年収599万円):所得税 16.6万円 + 住民税 27.6万円 = 44.3万円(7.1万円の差額)
35歳(年収691万円):所得税 23万円 + 住民税 34万円 = 57.1万円(10.7万円の差額)
40歳(年収787万円):所得税 37.3万円 + 住民税 41.3万円 = 78.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収888万円):所得税 52.7万円 + 住民税 49万円 = 102万円(10.9万円の差額)
50歳(年収939万円):所得税 60.3万円 + 住民税 52.8万円 = 113万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収479万円):所得税 7.34万円 + 住民税 16.4万円 = 23.8万円(11.8万円の差額)
30歳(年収599万円):所得税 12.8万円 + 住民税 24.3万円 = 37.2万円(14.2万円の差額)
35歳(年収691万円):所得税 19.2万円 + 住民税 30.7万円 = 50万円(17.8万円の差額)
40歳(年収787万円):所得税 29.7万円 + 住民税 38万円 = 67.7万円(21.8万円の差額)
45歳(年収888万円):所得税 45.1万円 + 住民税 45.7万円 = 90.8万円(21.8万円の差額)
50歳(年収939万円):所得税 52.7万円 + 住民税 49.5万円 = 102万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収479万〜939万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収479万円):年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23万円 = 375万円
30歳(年収599万円):年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 30.9万円 = 462万円
35歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 30.4万円 - 住民税 37.3万円 = 525万円
40歳(年収787万円):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 44.9万円 - 住民税 44.6万円 = 586万円
45歳(年収888万円):年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 60.3万円 - 住民税 52.3万円 = 649万円
50歳(年収939万円):年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 67.9万円 - 住民税 56.1万円 = 681万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収479万円):年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 9.24万円 - 住民税 19.7万円 = 382万円(6.59万円の差額)
30歳(年収599万円):年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.6万円 = 469万円(7.1万円の差額)
35歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 23万円 - 住民税 34万円 = 536万円(10.7万円の差額)
40歳(年収787万円):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.3万円 - 住民税 41.3万円 = 596万円(10.9万円の差額)
45歳(年収888万円):年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.7万円 - 住民税 49万円 = 660万円(10.9万円の差額)
50歳(年収939万円):年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 60.3万円 - 住民税 52.8万円 = 692万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収479万円):年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 7.34万円 - 住民税 16.4万円 = 387万円(11.8万円の差額)
30歳(年収599万円):年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 24.3万円 = 477万円(14.2万円の差額)
35歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 30.7万円 = 543万円(17.8万円の差額)
40歳(年収787万円):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.7万円 - 住民税 38万円 = 607万円(21.8万円の差額)
45歳(年収888万円):年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 45.1万円 - 住民税 45.7万円 = 671万円(21.8万円の差額)
50歳(年収939万円):年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 52.7万円 - 住民税 49.5万円 = 703万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収479万円):(年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円
30歳(年収599万円):(年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.5万円
35歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 30.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円
40歳(年収787万円):(年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 44.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.7万円
45歳(年収888万円):(年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 60.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.4万円
50歳(年収939万円):(年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 67.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 56.1万円 ÷ 12ヶ月 = 40.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収479万円):(年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 9.24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(4760円の差額)
30歳(年収599万円):(年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28万円(5070円の差額)
35歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円(7250円の差額)
40歳(年収787万円):(年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.4万円(7380円の差額)
45歳(年収888万円):(年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49万円 ÷ 12ヶ月 = 39.2万円(7380円の差額)
50歳(年収939万円):(年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 60.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.8万円 ÷ 12ヶ月 = 41万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収479万円):(年収479万円 - 社会保険料 68.1万円 - 所得税 7.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(8660円の差額)
30歳(年収599万円):(年収599万円 - 社会保険料 85.2万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.3万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(1.01万円の差額)
35歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.7万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円(1.23万円の差額)
40歳(年収787万円):(年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円(1.48万円の差額)
45歳(年収888万円):(年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 45.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.7万円 ÷ 12ヶ月 = 39.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収939万円):(年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 52.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.5万円 ÷ 12ヶ月 = 41.8万円(1.48万円の差額)
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都築電気の一人当たりの売上&利益&借金

続いて都築電気の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 4517万円 4497万円 4789万円
営業利益 75.83万円 91.62万円 108.6万円
経常利益 79.17万円 95.81万円 111.7万円
純利益 30.67万円 56.50万円 64.80万円
純資産 902.0万円 1029万円 1180万円
総資産 2942万円 3040万円 3258万円
負債 2040万円 2011万円 2078万円
借入金 646.7万円 591.6万円 510.4万円
利益率 1.75% 2.13% 2.33%
負債比率 69.3% 66.1% 63.8%
借入比率 22.0% 19.5% 15.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1120億円に占める経常利益26.12億円の割合が2.33%
負債比率
総資産額761.7億円に占める社債や借金などの負債額485.9億円の割合が63.8%
借入比率
総資産額761.7億円に占める、銀行からの借金等の借入額119.3億円の割合が15.7%

となっています。

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都築電気への就職・転職を考えてみる

都築電気の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は210.5億円と標準的
  • 経常利益率は2.33%と低め
  • 負債比率は63.8%と標準的
  • 借入比率は15.7%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

都築電気本社の場所
都築電気は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は御成門駅です。
都築電気の企業規模
従業員数は連結で2338人、単独で1488人で、売上高が1120億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
都築電気社員の年収
平均年齢は44.0歳で、平均年収が868万円です。
都築電気社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は112万円です。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は都築電気の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング情報・通信業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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