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電響社の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

電響社の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

電響社の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収238万円&月給14.2万円、30歳で年収295万円&月給17.7万円、35歳で年収339万円&月給20.2万円、40歳で年収382万円&月給22.8万円、45歳で年収428万円&月給25.5万円、50歳で年収451万円&月給26.8万円という感じです。電響社に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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電響社の年収

まずは電響社の額面の年収を調べます。

電響社の決算書を調べると平均年齢は44.3歳で、平均年収が543万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 297万円
30歳 372万円
35歳 429万円
40歳 489万円
45歳 552万円
50歳 583万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、電響社の年収は大阪府の年収ランキングでは343位、卸売業界の年収ランキングでは256位となっています。

電響社の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収297万〜583万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収297万円 x 30% + 18万円 = 107万円
年収372万円 x 20% + 54万円 = 128万円
年収429万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収489万円 x 20% + 54万円 = 152万円
年収552万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収583万円 x 20% + 54万円 = 171万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収297万円 x 14.22% = 42.3万円
年収372万円 x 14.22% = 52.9万円
年収429万円 x 14.22% = 61.1万円
年収489万円 x 14.22% = 69.5万円
年収552万円 x 14.22% = 78.5万円
年収583万円 x 14.22% = 82.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収297万円):所得税 5.49万円 + 住民税 11.7万円 = 17.2万円
30歳(年収372万円):所得税 7.64万円 + 住民税 16万円 = 23.7万円
35歳(年収429万円):所得税 9.52万円 + 住民税 19.8万円 = 29.3万円
40歳(年収489万円):所得税 13.2万円 + 住民税 23.7万円 = 36.9万円
45歳(年収552万円):所得税 17.4万円 + 住民税 27.9万円 = 45.2万円
50歳(年収583万円):所得税 19.4万円 + 住民税 29.9万円 = 49.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収297万円):所得税 3.59万円 + 住民税 8.43万円 = 12万円(5.2万円の差額)
30歳(年収372万円):所得税 5.74万円 + 住民税 12.7万円 = 18.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収429万円):所得税 7.62万円 + 住民税 16.5万円 = 24.1万円(5.2万円の差額)
40歳(年収489万円):所得税 9.58万円 + 住民税 20.4万円 = 30万円(6.93万円の差額)
45歳(年収552万円):所得税 13.6万円 + 住民税 24.6万円 = 38.1万円(7.1万円の差額)
50歳(年収583万円):所得税 15.6万円 + 住民税 26.6万円 = 42.2万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収297万円):所得税 1.69万円 + 住民税 5.13万円 = 6.82万円(10.4万円の差額)
30歳(年収372万円):所得税 3.84万円 + 住民税 9.42万円 = 13.3万円(10.4万円の差額)
35歳(年収429万円):所得税 5.72万円 + 住民税 13.2万円 = 18.9万円(10.4万円の差額)
40歳(年収489万円):所得税 7.68万円 + 住民税 17.1万円 = 24.8万円(12.1万円の差額)
45歳(年収552万円):所得税 9.75万円 + 住民税 21.3万円 = 31万円(14.2万円の差額)
50歳(年収583万円):所得税 11.8万円 + 住民税 23.3万円 = 35.1万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収297万〜583万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 5.49万円 - 住民税 11.7万円 = 238万円
30歳(年収372万円):年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 7.64万円 - 住民税 16万円 = 295万円
35歳(年収429万円):年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.52万円 - 住民税 19.8万円 = 339万円
40歳(年収489万円):年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 13.2万円 - 住民税 23.7万円 = 382万円
45歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 428万円
50歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 19.4万円 - 住民税 29.9万円 = 451万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 3.59万円 - 住民税 8.43万円 = 243万円(5.2万円の差額)
30歳(年収372万円):年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 5.74万円 - 住民税 12.7万円 = 301万円(5.2万円の差額)
35歳(年収429万円):年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.62万円 - 住民税 16.5万円 = 344万円(5.2万円の差額)
40歳(年収489万円):年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 9.58万円 - 住民税 20.4万円 = 389万円(6.93万円の差額)
45歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 435万円(7.1万円の差額)
50歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.6万円 = 458万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 1.69万円 - 住民税 5.13万円 = 248万円(10.4万円の差額)
30歳(年収372万円):年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 3.84万円 - 住民税 9.42万円 = 306万円(10.4万円の差額)
35歳(年収429万円):年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.72万円 - 住民税 13.2万円 = 349万円(10.4万円の差額)
40歳(年収489万円):年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 7.68万円 - 住民税 17.1万円 = 395万円(12.1万円の差額)
45歳(年収552万円):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.75万円 - 住民税 21.3万円 = 442万円(14.2万円の差額)
50歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 23.3万円 = 465万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 5.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.7万円 ÷ 12ヶ月 = 14.2万円
30歳(年収372万円):(年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 7.64万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16万円 ÷ 12ヶ月 = 17.7万円
35歳(年収429万円):(年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.52万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円
40歳(年収489万円):(年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 13.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円
45歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円
50歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 19.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 3.59万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.43万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円(3910円の差額)
30歳(年収372万円):(年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 5.74万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円(3910円の差額)
35歳(年収429万円):(年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.62万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(3910円の差額)
40歳(年収489万円):(年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 9.58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円(4960円の差額)
45歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(5070円の差額)
50歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 15.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.3万円 - 所得税 1.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.13万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(7820円の差額)
30歳(年収372万円):(年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 3.84万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.42万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円(7820円の差額)
35歳(年収429万円):(年収429万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(7820円の差額)
40歳(年収489万円):(年収489万円 - 社会保険料 69.5万円 - 所得税 7.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円(8870円の差額)
45歳(年収552万円):(年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円(1.01万円の差額)
50歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(1.01万円の差額)
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電響社の一人当たりの売上&利益&借金

続いて電響社の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.102億円 1.126億円 1.126億円
営業利益 73.55万円 77.58万円 -20.91万円
経常利益 254.2万円 259.2万円 158.2万円
純利益 174.6万円 217.6万円 156.9万円
純資産 6028万円 6150万円 6319万円
総資産 7970万円 8130万円 8319万円
負債 1942万円 1980万円 2000万円
借入金 381.6万円 394.5万円 415.6万円
利益率 2.31% 2.30% 1.40%
負債比率 24.4% 24.4% 24.0%
借入比率 4.79% 4.85% 5.00%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高447.1億円に占める経常利益6.280億円の割合が1.40%
負債比率
総資産額330.3億円に占める社債や借金などの負債額79.41億円の割合が24.0%
借入比率
総資産額330.3億円に占める、銀行からの借金等の借入額16.50億円の割合が5.00%

となっています。

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電響社への就職・転職を考えてみる

電響社の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は82.25億円と低め
  • 経常利益率は1.40%と低め
  • 負債比率は24.0%と低め
  • 借入比率は5.00%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

電響社本社の場所
電響社は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は四天王寺前夕陽ケ丘駅です。
電響社の企業規模
従業員数は連結で397人、単独で149人で、売上高が447億円です。
電響社社員の年収
平均年齢は44.3歳で、平均年収が543万円です。
電響社社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は158万円です。

まとめ

今回は電響社の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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