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ナガホリの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ナガホリの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

ナガホリの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収162万円&月給9.75万円、30歳で年収201万円&月給12.1万円、35歳で年収231万円&月給13.8万円、40歳で年収262万円&月給15.7万円、45歳で年収294万円&月給17.6万円、50歳で年収310万円&月給18.5万円という感じです。ナガホリに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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ナガホリの年収

まずはナガホリの額面の年収を調べます。

ナガホリの決算書を調べると平均年齢は46.1歳で、平均年収が380万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 200万円
30歳 250万円
35歳 288万円
40歳 328万円
45歳 371万円
50歳 392万円

ちょっと少ないですね。

なお、ナガホリの年収は東京都の年収ランキングでは1785位、卸売業界の年収ランキングでは321位となっています。

ナガホリの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収200万〜392万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収200万円 x 30% + 18万円 = 77.9万円
年収250万円 x 30% + 18万円 = 93万円
年収288万円 x 30% + 18万円 = 105万円
年収328万円 x 30% + 18万円 = 117万円
年収371万円 x 20% + 54万円 = 128万円
年収392万円 x 20% + 54万円 = 132万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収200万円 x 14.22% = 28.4万円
年収250万円 x 14.22% = 35.5万円
年収288万円 x 14.22% = 41万円
年収328万円 x 14.22% = 46.7万円
年収371万円 x 14.22% = 52.7万円
年収392万円 x 14.22% = 55.7万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収200万円):所得税 2.77万円 + 住民税 6.29万円 = 9.06万円
30歳(年収250万円):所得税 4.17万円 + 住民税 9.09万円 = 13.3万円
35歳(年収288万円):所得税 5.24万円 + 住民税 11.2万円 = 16.5万円
40歳(年収328万円):所得税 6.36万円 + 住民税 13.5万円 = 19.8万円
45歳(年収371万円):所得税 7.59万円 + 住民税 15.9万円 = 23.5万円
50歳(年収392万円):所得税 8.28万円 + 住民税 17.3万円 = 25.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収200万円):所得税 8683円 + 住民税 2.99万円 = 3.86万円(5.2万円の差額)
30歳(年収250万円):所得税 2.27万円 + 住民税 5.79万円 = 8.05万円(5.2万円の差額)
35歳(年収288万円):所得税 3.34万円 + 住民税 7.93万円 = 11.3万円(5.2万円の差額)
40歳(年収328万円):所得税 4.46万円 + 住民税 10.2万円 = 14.6万円(5.2万円の差額)
45歳(年収371万円):所得税 5.69万円 + 住民税 12.6万円 = 18.3万円(5.2万円の差額)
50歳(年収392万円):所得税 6.38万円 + 住民税 14万円 = 20.4万円(5.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収200万円):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(8.56万円の差額)
30歳(年収250万円):所得税 3680円 + 住民税 2.49万円 = 2.85万円(10.4万円の差額)
35歳(年収288万円):所得税 1.44万円 + 住民税 4.63万円 = 6.08万円(10.4万円の差額)
40歳(年収328万円):所得税 2.56万円 + 住民税 6.86万円 = 9.42万円(10.4万円の差額)
45歳(年収371万円):所得税 3.79万円 + 住民税 9.33万円 = 13.1万円(10.4万円の差額)
50歳(年収392万円):所得税 4.48万円 + 住民税 10.7万円 = 15.2万円(10.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収200万〜392万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収200万円):年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 2.77万円 - 住民税 6.29万円 = 162万円
30歳(年収250万円):年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 4.17万円 - 住民税 9.09万円 = 201万円
35歳(年収288万円):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 5.24万円 - 住民税 11.2万円 = 231万円
40歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 6.36万円 - 住民税 13.5万円 = 262万円
45歳(年収371万円):年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 7.59万円 - 住民税 15.9万円 = 294万円
50歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.28万円 - 住民税 17.3万円 = 310万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収200万円):年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 8683円 - 住民税 2.99万円 = 167万円(5.2万円の差額)
30歳(年収250万円):年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 2.27万円 - 住民税 5.79万円 = 206万円(5.2万円の差額)
35歳(年収288万円):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 3.34万円 - 住民税 7.93万円 = 236万円(5.2万円の差額)
40歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 4.46万円 - 住民税 10.2万円 = 267万円(5.2万円の差額)
45歳(年収371万円):年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 5.69万円 - 住民税 12.6万円 = 300万円(5.2万円の差額)
50歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.38万円 - 住民税 14万円 = 316万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収200万円):年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 171万円(8.56万円の差額)
30歳(年収250万円):年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 3680円 - 住民税 2.49万円 = 211万円(10.4万円の差額)
35歳(年収288万円):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 1.44万円 - 住民税 4.63万円 = 241万円(10.4万円の差額)
40歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 2.56万円 - 住民税 6.86万円 = 272万円(10.4万円の差額)
45歳(年収371万円):年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 3.79万円 - 住民税 9.33万円 = 305万円(10.4万円の差額)
50歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.48万円 - 住民税 10.7万円 = 321万円(10.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収200万円):(年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 2.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.29万円 ÷ 12ヶ月 = 9.75万円
30歳(年収250万円):(年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 4.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.09万円 ÷ 12ヶ月 = 12.1万円
35歳(年収288万円):(年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 5.24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.2万円 ÷ 12ヶ月 = 13.8万円
40歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 6.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.5万円 ÷ 12ヶ月 = 15.7万円
45歳(年収371万円):(年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 7.59万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.9万円 ÷ 12ヶ月 = 17.6万円
50歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収200万円):(年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 8683円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.99万円 ÷ 12ヶ月 = 10.1万円(3910円の差額)
30歳(年収250万円):(年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 2.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.79万円 ÷ 12ヶ月 = 12.4万円(3910円の差額)
35歳(年収288万円):(年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 3.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.93万円 ÷ 12ヶ月 = 14.2万円(3910円の差額)
40歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 4.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.2万円 ÷ 12ヶ月 = 16.1万円(3910円の差額)
45歳(年収371万円):(年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 5.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円(3910円の差額)
50歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(3910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収200万円):(年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5000円 ÷ 12ヶ月 = 10.4万円(6510円の差額)
30歳(年収250万円):(年収250万円 - 社会保険料 35.5万円 - 所得税 3680円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.49万円 ÷ 12ヶ月 = 12.8万円(7820円の差額)
35歳(年収288万円):(年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 1.44万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.63万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円(7820円の差額)
40歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.7万円 - 所得税 2.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.86万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(7820円の差額)
45歳(年収371万円):(年収371万円 - 社会保険料 52.7万円 - 所得税 3.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.33万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円(7820円の差額)
50歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.48万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(7820円の差額)
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ナガホリの一人当たりの売上&利益&借金

続いてナガホリの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3255万円 3249万円 3197万円
営業利益 -10.86万円 21.87万円 11.01万円
経常利益 -11.31万円 14.18万円 2.715万円
純利益 -149.6万円 -7.692万円 8.597万円
純資産 1979万円 1967万円 1965万円
総資産 3829万円 3826万円 3800万円
負債 1849万円 1858万円 1835万円
借入金 1359万円 1377万円 1369万円
利益率 -0.348% 0.436% 0.0849%
負債比率 48.3% 48.6% 48.3%
借入比率 35.5% 36.0% 36.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高212.0億円に占める経常利益1800万円の割合が0.0849%
負債比率
総資産額252.0億円に占める社債や借金などの負債額121.7億円の割合が48.3%
借入比率
総資産額252.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額90.75億円の割合が36.0%

となっています。

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ナガホリへの就職・転職を考えてみる

ナガホリの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は38.24億円と低め
  • 経常利益率は0.0849%と低め
  • 負債比率は48.3%と標準的
  • 借入比率は36.0%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ナガホリ本社の場所
ナガホリは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は湯島駅です。
ナガホリの企業規模
従業員数は連結で663人、単独で401人で、売上高が212億円です。
ナガホリ社員の年収
平均年齢は46.1歳で、平均年収が380万円です。
ナガホリ社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は2.71万円です。

まとめ

今回はナガホリの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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