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阪和興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

阪和興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

阪和興業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収408万円&月給24.3万円、30歳で年収503万円&月給29.9万円、35歳で年収567万円&月給33.6万円、40歳で年収633万円&月給37.5万円、45歳で年収703万円&月給41.5万円、50歳で年収737万円&月給43.5万円という感じです。阪和興業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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阪和興業の年収

まずは阪和興業の額面の年収を調べます。

阪和興業の決算書を調べると平均年齢は37.6歳で、平均年収が809万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 524万円
30歳 656万円
35歳 757万円
40歳 862万円
45歳 973万円
50歳 1030万円

良い感じですね。

なお、阪和興業の年収は大阪府の年収ランキングでは17位、卸売業界の年収ランキングでは13位となっています。

阪和興業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収524万〜1030万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収524万円 x 20% + 54万円 = 159万円
年収656万円 x 20% + 54万円 = 185万円
年収757万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収862万円 x 10% + 120万円 = 206万円
年収973万円 x 10% + 120万円 = 217万円
年収1030万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収524万円 x 14.22% = 74.5万円
年収656万円 x 14.22% = 93.3万円
年収757万円 x 14.22% = 108万円
年収862万円 x 14.22% = 123万円
年収973万円 x 14.22% = 138万円
年収1030万円 x 14.22% = 146万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収524万円):所得税 15.5万円 + 住民税 26万円 = 41.5万円
30歳(年収656万円):所得税 25.1万円 + 住民税 34.7万円 = 59.8万円
35歳(年収757万円):所得税 40.4万円 + 住民税 42.3万円 = 82.7万円
40歳(年収862万円):所得税 56.3万円 + 住民税 50.3万円 = 107万円
45歳(年収973万円):所得税 73.1万円 + 住民税 58.7万円 = 132万円
50歳(年収1030万円):所得税 82万円 + 住民税 63.1万円 = 145万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収524万円):所得税 11.7万円 + 住民税 22.7万円 = 34.4万円(7.1万円の差額)
30歳(年収656万円):所得税 20.4万円 + 住民税 31.4万円 = 51.8万円(8.04万円の差額)
35歳(年収757万円):所得税 32.8万円 + 住民税 39万円 = 71.8万円(10.9万円の差額)
40歳(年収862万円):所得税 48.7万円 + 住民税 47万円 = 95.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収973万円):所得税 65.5万円 + 住民税 55.4万円 = 121万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1030万円):所得税 74.4万円 + 住民税 59.8万円 = 134万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収524万円):所得税 8.84万円 + 住民税 19.4万円 = 28.3万円(13.3万円の差額)
30歳(年収656万円):所得税 16.6万円 + 住民税 28.1万円 = 44.7万円(15.1万円の差額)
35歳(年収757万円):所得税 25.2万円 + 住民税 35.7万円 = 60.9万円(21.8万円の差額)
40歳(年収862万円):所得税 41.1万円 + 住民税 43.7万円 = 84.7万円(21.8万円の差額)
45歳(年収973万円):所得税 57.9万円 + 住民税 52.1万円 = 110万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1030万円):所得税 66.8万円 + 住民税 56.5万円 = 123万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収524万〜1030万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収524万円):年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 26万円 = 408万円
30歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.1万円 - 住民税 34.7万円 = 503万円
35歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.4万円 - 住民税 42.3万円 = 567万円
40歳(年収862万円):年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.3万円 - 住民税 50.3万円 = 633万円
45歳(年収973万円):年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 73.1万円 - 住民税 58.7万円 = 703万円
50歳(年収1030万円):年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 82万円 - 住民税 63.1万円 = 737万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収524万円):年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 11.7万円 - 住民税 22.7万円 = 415万円(7.1万円の差額)
30歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 31.4万円 = 511万円(8.04万円の差額)
35歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.8万円 - 住民税 39万円 = 577万円(10.9万円の差額)
40歳(年収862万円):年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 48.7万円 - 住民税 47万円 = 644万円(10.9万円の差額)
45歳(年収973万円):年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65.5万円 - 住民税 55.4万円 = 714万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1030万円):年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 74.4万円 - 住民税 59.8万円 = 748万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収524万円):年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 8.84万円 - 住民税 19.4万円 = 421万円(13.3万円の差額)
30歳(年収656万円):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 28.1万円 = 518万円(15.1万円の差額)
35歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 35.7万円 = 588万円(21.8万円の差額)
40歳(年収862万円):年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.1万円 - 住民税 43.7万円 = 655万円(21.8万円の差額)
45歳(年収973万円):年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.9万円 - 住民税 52.1万円 = 725万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1030万円):年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 66.8万円 - 住民税 56.5万円 = 758万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収524万円):(年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円
30歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.7万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円
35歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円
40歳(年収862万円):(年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37.5万円
45歳(年収973万円):(年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 73.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.7万円 ÷ 12ヶ月 = 41.5万円
50歳(年収1030万円):(年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 82万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.1万円 ÷ 12ヶ月 = 43.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収524万円):(年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 11.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円(5070円の差額)
30歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.4万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円(5637.5円の差額)
35歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円(7380円の差額)
40歳(年収862万円):(年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 48.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47万円 ÷ 12ヶ月 = 38.2万円(7380円の差額)
45歳(年収973万円):(年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.4万円 ÷ 12ヶ月 = 42.3万円(7380円の差額)
50歳(年収1030万円):(年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 74.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.8万円 ÷ 12ヶ月 = 44.2万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収524万円):(年収524万円 - 社会保険料 74.5万円 - 所得税 8.84万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(9580円の差額)
30歳(年収656万円):(年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.1万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円(1.07万円の差額)
35歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円(1.48万円の差額)
40歳(年収862万円):(年収862万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.9万円(1.48万円の差額)
45歳(年収973万円):(年収973万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.1万円 ÷ 12ヶ月 = 43万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1030万円):(年収1030万円 - 社会保険料 146万円 - 所得税 66.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 56.5万円 ÷ 12ヶ月 = 45万円(1.48万円の差額)
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阪和興業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて阪和興業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3.765億円 3.771億円 4.461億円
営業利益 452.8万円 583.5万円 653.0万円
経常利益 384.2万円 570.5万円 635.2万円
純利益 634.3万円 407.5万円 432.2万円
純資産 3857万円 4245万円 4678万円
総資産 1.494億円 1.729億円 2.147億円
負債 1.108億円 1.305億円 1.679億円
借入金 5885万円 6441万円 8070万円
利益率 1.02% 1.51% 1.42%
負債比率 74.2% 75.5% 78.2%
借入比率 39.4% 37.2% 37.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.791兆円に占める経常利益255.0億円の割合が1.42%
負債比率
総資産額8620億円に占める社債や借金などの負債額6741億円の割合が78.2%
借入比率
総資産額8620億円に占める、銀行からの借金等の借入額3240億円の割合が37.6%

となっています。

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阪和興業への就職・転職を考えてみる

阪和興業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1293億円と標準的
  • 経常利益率は1.42%と低め
  • 負債比率は78.2%と高め
  • 借入比率は37.6%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

阪和興業本社の場所
阪和興業は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は淀屋橋駅です。
阪和興業の企業規模
従業員数は連結で4015人、単独で1415人で、売上高が1.79兆円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
阪和興業社員の年収
平均年齢は37.6歳で、平均年収が809万円です。
阪和興業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は635万円です。高利益ですね。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は阪和興業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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