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住友商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

住友商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

住友商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収557万円&月給33万円、30歳で年収674万円&月給39.9万円、35歳で年収763万円&月給45万円、40歳で年収849万円&月給50万円、45歳で年収937万円&月給55万円、50歳で年収975万円&月給57.2万円という感じです。住友商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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住友商事の年収

まずは住友商事の額面の年収を調べます。

住友商事の決算書を調べると平均年齢は42.7歳で、平均年収が1304万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 742万円
30歳 928万円
35歳 1070万円
40歳 1220万円
45歳 1380万円
50歳 1450万円

高収入ですね。

なお、住友商事の年収は東京都の年収ランキングでは16位、卸売業界の年収ランキングでは5位となっています。

住友商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収742万〜1450万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収742万円 x 10% + 120万円 = 194万円
年収928万円 x 10% + 120万円 = 213万円
年収1070万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1220万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1380万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1450万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収742万円 x 14.22% = 105万円
年収928万円 x 14.22% = 132万円
年収1070万円 x 14.22% = 152万円
年収1220万円 x 14.22% = 173万円
年収1380万円 x 14.22% = 196万円
年収1450万円 x 14.22% = 207万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収742万円):所得税 38万円 + 住民税 41.1万円 = 79.2万円
30歳(年収928万円):所得税 66.3万円 + 住民税 55.3万円 = 122万円
35歳(年収1070万円):所得税 89.4万円 + 住民税 66.8万円 = 156万円
40歳(年収1220万円):所得税 118万円 + 住民税 79.6万円 = 197万円
45歳(年収1380万円):所得税 151万円 + 住民税 93万円 = 244万円
50歳(年収1450万円):所得税 173万円 + 住民税 99.7万円 = 273万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収742万円):所得税 30.4万円 + 住民税 37.8万円 = 68.3万円(10.9万円の差額)
30歳(年収928万円):所得税 58.7万円 + 住民税 52万円 = 111万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1070万円):所得税 81.8万円 + 住民税 63.5万円 = 145万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1220万円):所得税 115万円 + 住民税 78.5万円 = 193万円(4.09万円の差額)
45歳(年収1380万円):所得税 151万円 + 住民税 93万円 = 244万円(0円の差額)
50歳(年収1450万円):所得税 173万円 + 住民税 99.7万円 = 273万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収742万円):所得税 23万円 + 住民税 34.5万円 = 57.6万円(21.6万円の差額)
30歳(年収928万円):所得税 51.1万円 + 住民税 48.7万円 = 99.8万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1070万円):所得税 74.2万円 + 住民税 60.2万円 = 134万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1220万円):所得税 106万円 + 住民税 75.2万円 = 181万円(16.1万円の差額)
45歳(年収1380万円):所得税 140万円 + 住民税 89.7万円 = 230万円(14.3万円の差額)
50歳(年収1450万円):所得税 161万円 + 住民税 96.4万円 = 257万円(15.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収742万〜1450万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 38万円 - 住民税 41.1万円 = 557万円
30歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.3万円 - 住民税 55.3万円 = 674万円
35歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 89.4万円 - 住民税 66.8万円 = 763万円
40歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 118万円 - 住民税 79.6万円 = 849万円
45歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 151万円 - 住民税 93万円 = 937万円
50歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 173万円 - 住民税 99.7万円 = 975万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.4万円 - 住民税 37.8万円 = 568万円(10.9万円の差額)
30歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.7万円 - 住民税 52万円 = 685万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.8万円 - 住民税 63.5万円 = 773万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 115万円 - 住民税 78.5万円 = 853万円(4.09万円の差額)
45歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 151万円 - 住民税 93万円 = 937万円(0円の差額)
50歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 173万円 - 住民税 99.7万円 = 975万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 23万円 - 住民税 34.5万円 = 579万円(21.6万円の差額)
30歳(年収928万円):年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 48.7万円 = 696万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 74.2万円 - 住民税 60.2万円 = 784万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 106万円 - 住民税 75.2万円 = 865万円(16.1万円の差額)
45歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 140万円 - 住民税 89.7万円 = 951万円(14.3万円の差額)
50歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 161万円 - 住民税 96.4万円 = 991万円(15.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円
30歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.3万円 ÷ 12ヶ月 = 39.9万円
35歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 89.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66.8万円 ÷ 12ヶ月 = 45万円
40歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 118万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 79.6万円 ÷ 12ヶ月 = 50万円
45歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 151万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 93万円 ÷ 12ヶ月 = 55万円
50歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 173万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 99.7万円 ÷ 12ヶ月 = 57.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.8万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円(7380円の差額)
30歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52万円 ÷ 12ヶ月 = 40.6万円(7380円の差額)
35歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.5万円 ÷ 12ヶ月 = 45.7万円(7380円の差額)
40歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 115万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 78.5万円 ÷ 12ヶ月 = 50.3万円(2740円の差額)
45歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 151万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 93万円 ÷ 12ヶ月 = 55万円(0円の差額)
50歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 173万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 99.7万円 ÷ 12ヶ月 = 57.2万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.5万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円(1.46万円の差額)
30歳(年収928万円):(年収928万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.7万円 ÷ 12ヶ月 = 41.4万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 74.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60.2万円 ÷ 12ヶ月 = 46.5万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 106万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 75.2万円 ÷ 12ヶ月 = 51.1万円(1.08万円の差額)
45歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 140万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 89.7万円 ÷ 12ヶ月 = 56万円(9470円の差額)
50歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 207万円 - 所得税 161万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 96.4万円 ÷ 12ヶ月 = 58.3万円(1.04万円の差額)
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住友商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて住友商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 6336万円 6314万円 7626万円
営業利益 179.7万円 172.4万円 363.2万円
経常利益 221.4万円 336.7万円 651.3万円
純利益 117.8万円 270.0万円 487.4万円
純資産 3557万円 3739万円 4041万円
総資産 1.235億円 1.226億円 1.228億円
負債 8794万円 8524万円 8235万円
借入金 5768万円 5400万円 5061万円
利益率 3.49% 5.33% 8.54%
負債比率 71.2% 69.5% 67.1%
借入比率 46.7% 44.0% 41.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高4.827兆円に占める経常利益4123億円の割合が8.54%
負債比率
総資産額7.771兆円に占める社債や借金などの負債額5.212兆円の割合が67.1%
借入比率
総資産額7.771兆円に占める、銀行からの借金等の借入額3.204兆円の割合が41.2%

となっています。

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住友商事への就職・転職を考えてみる

住友商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2.092兆円と標準的
  • 経常利益率は8.54%と標準的
  • 負債比率は67.1%と標準的
  • 借入比率は41.2%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

住友商事本社の場所
住友商事は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は大手町(東京都)駅です。
住友商事の企業規模
従業員数は連結で6万3299人、単独で5172人で、売上高が4.83兆円です。大企業です。
住友商事社員の年収
平均年齢は42.7歳で、平均年収が1304万円です。
住友商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は651万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は住友商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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