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椿本興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

椿本興業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

椿本興業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収353万円&月給21万円、30歳で年収435万円&月給25.9万円、35歳で年収497万円&月給29.5万円、40歳で年収554万円&月給32.9万円、45歳で年収614万円&月給36.4万円、50歳で年収644万円&月給38.1万円という感じです。椿本興業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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椿本興業の年収

まずは椿本興業の額面の年収を調べます。

椿本興業の決算書を調べると平均年齢は39.9歳で、平均年収が735万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 448万円
30歳 561万円
35歳 647万円
40歳 737万円
45歳 832万円
50歳 879万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、椿本興業の年収は大阪府の年収ランキングでは61位、卸売業界の年収ランキングでは40位となっています。

椿本興業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収448万〜879万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収448万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収561万円 x 20% + 54万円 = 166万円
年収647万円 x 20% + 54万円 = 183万円
年収737万円 x 10% + 120万円 = 194万円
年収832万円 x 10% + 120万円 = 203万円
年収879万円 x 10% + 120万円 = 208万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収448万円 x 14.22% = 63.7万円
年収561万円 x 14.22% = 79.7万円
年収647万円 x 14.22% = 92万円
年収737万円 x 14.22% = 105万円
年収832万円 x 14.22% = 118万円
年収879万円 x 14.22% = 125万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収448万円):所得税 10.5万円 + 住民税 21万円 = 31.5万円
30歳(年収561万円):所得税 17.9万円 + 住民税 28.4万円 = 46.4万円
35歳(年収647万円):所得税 24万円 + 住民税 34.1万円 = 58.1万円
40歳(年収737万円):所得税 37.3万円 + 住民税 40.8万円 = 78.1万円
45歳(年収832万円):所得税 51.7万円 + 住民税 48万円 = 99.7万円
50歳(年収879万円):所得税 58.9万円 + 住民税 51.6万円 = 110万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収448万円):所得税 8.24万円 + 住民税 17.7万円 = 26万円(5.59万円の差額)
30歳(年収561万円):所得税 14.1万円 + 住民税 25.1万円 = 39.3万円(7.1万円の差額)
35歳(年収647万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.8万円 = 50.6万円(7.47万円の差額)
40歳(年収737万円):所得税 29.7万円 + 住民税 37.5万円 = 67.2万円(10.9万円の差額)
45歳(年収832万円):所得税 44.1万円 + 住民税 44.7万円 = 88.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収879万円):所得税 51.3万円 + 住民税 48.3万円 = 99.5万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収448万円):所得税 6.34万円 + 住民税 14.4万円 = 20.8万円(10.8万円の差額)
30歳(年収561万円):所得税 10.3万円 + 住民税 21.8万円 = 32.2万円(14.2万円の差額)
35歳(年収647万円):所得税 16万円 + 住民税 27.5万円 = 43.5万円(14.6万円の差額)
40歳(年収737万円):所得税 22.7万円 + 住民税 34.2万円 = 56.9万円(21.2万円の差額)
45歳(年収832万円):所得税 36.5万円 + 住民税 41.4万円 = 77.9万円(21.8万円の差額)
50歳(年収879万円):所得税 43.7万円 + 住民税 45万円 = 88.6万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収448万〜879万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 10.5万円 - 住民税 21万円 = 353万円
30歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.4万円 = 435万円
35歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 24万円 - 住民税 34.1万円 = 497万円
40歳(年収737万円):年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.3万円 - 住民税 40.8万円 = 554万円
45歳(年収832万円):年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.7万円 - 住民税 48万円 = 614万円
50歳(年収879万円):年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.9万円 - 住民税 51.6万円 = 644万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 8.24万円 - 住民税 17.7万円 = 358万円(5.59万円の差額)
30歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.1万円 = 442万円(7.1万円の差額)
35歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.8万円 = 504万円(7.47万円の差額)
40歳(年収737万円):年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 29.7万円 - 住民税 37.5万円 = 565万円(10.9万円の差額)
45歳(年収832万円):年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.1万円 - 住民税 44.7万円 = 625万円(10.9万円の差額)
50歳(年収879万円):年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.3万円 - 住民税 48.3万円 = 654万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収448万円):年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 6.34万円 - 住民税 14.4万円 = 364万円(10.8万円の差額)
30歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 21.8万円 = 449万円(14.2万円の差額)
35歳(年収647万円):年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27.5万円 = 512万円(14.6万円の差額)
40歳(年収737万円):年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.7万円 - 住民税 34.2万円 = 575万円(21.2万円の差額)
45歳(年収832万円):年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.5万円 - 住民税 41.4万円 = 636万円(21.8万円の差額)
50歳(年収879万円):年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.7万円 - 住民税 45万円 = 665万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 10.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円
30歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円
35歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円
40歳(年収737万円):(年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円
45歳(年収832万円):(年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48万円 ÷ 12ヶ月 = 36.4万円
50歳(年収879万円):(年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.6万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 8.24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.7万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(4140円の差額)
30歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 14.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(5070円の差額)
35歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.1万円(5290円の差額)
40歳(年収737万円):(年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 29.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.5万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円(7380円の差額)
45歳(年収832万円):(年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 44.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(7380円の差額)
50歳(年収879万円):(年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.8万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収448万円):(年収448万円 - 社会保険料 63.7万円 - 所得税 6.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円(8050円の差額)
30歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.7万円 - 所得税 10.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(1.01万円の差額)
35歳(年収647万円):(年収647万円 - 社会保険料 92万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(1.04万円の差額)
40歳(年収737万円):(年収737万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.2万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円(1.44万円の差額)
45歳(年収832万円):(年収832万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 37.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収879万円):(年収879万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45万円 ÷ 12ヶ月 = 39.6万円(1.48万円の差額)
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椿本興業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて椿本興業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.237億円 1.240億円 1.376億円
営業利益 320.5万円 356.6万円 476.2万円
経常利益 338.6万円 387.4万円 515.1万円
純利益 214.2万円 303.3万円 337.7万円
純資産 2302万円 2768万円 2997万円
総資産 7369万円 7908万円 1.021億円
負債 5067万円 5140万円 7212万円
利益率 2.74% 3.13% 3.74%
負債比率 68.8% 65.0% 70.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高986.5億円に占める経常利益36.93億円の割合が3.74%
負債比率
総資産額732.0億円に占める社債や借金などの負債額517.1億円の割合が70.6%

となっています。

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椿本興業への就職・転職を考えてみる

椿本興業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は213.1億円と標準的
  • 経常利益率は3.74%と低め
  • 負債比率は70.6%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

椿本興業本社の場所
椿本興業は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は西梅田駅です。
椿本興業の企業規模
従業員数は連結で717人、単独で493人で、売上高が986億円です。
椿本興業社員の年収
平均年齢は39.9歳で、平均年収が735万円です。
椿本興業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は515万円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は椿本興業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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