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日本紙パルプ商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本紙パルプ商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本紙パルプ商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収346万円&月給20.6万円、30歳で年収426万円&月給25.4万円、35歳で年収487万円&月給29万円、40歳で年収544万円&月給32.3万円、45歳で年収603万円&月給35.7万円、50歳で年収632万円&月給37.4万円という感じです。日本紙パルプ商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日本紙パルプ商事の年収

まずは日本紙パルプ商事の額面の年収を調べます。

日本紙パルプ商事の決算書を調べると平均年齢は40.8歳で、平均年収が736万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 439万円
30歳 549万円
35歳 633万円
40歳 721万円
45歳 814万円
50歳 860万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、日本紙パルプ商事の年収は東京都の年収ランキングでは379位、卸売業界の年収ランキングでは46位となっています。

日本紙パルプ商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収439万〜860万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収439万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収549万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収633万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収721万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収814万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収860万円 x 10% + 120万円 = 206万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収439万円 x 14.22% = 62.4万円
年収549万円 x 14.22% = 78.1万円
年収633万円 x 14.22% = 90.1万円
年収721万円 x 14.22% = 103万円
年収814万円 x 14.22% = 116万円
年収860万円 x 14.22% = 122万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収439万円):所得税 9.9万円 + 住民税 20.4万円 = 30.3万円
30歳(年収549万円):所得税 17.2万円 + 住民税 27.7万円 = 44.8万円
35歳(年収633万円):所得税 22.7万円 + 住民税 33.2万円 = 55.9万円
40歳(年収721万円):所得税 35万円 + 住民税 39.6万円 = 74.6万円
45歳(年収814万円):所得税 49万円 + 住民税 46.6万円 = 95.7万円
50歳(年収860万円):所得税 56万円 + 住民税 50.1万円 = 106万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収439万円):所得税 7.92万円 + 住民税 17.1万円 = 25万円(5.27万円の差額)
30歳(年収549万円):所得税 13.4万円 + 住民税 24.4万円 = 37.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収633万円):所得税 18.9万円 + 住民税 29.9万円 = 48.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収721万円):所得税 27.4万円 + 住民税 36.3万円 = 63.7万円(10.9万円の差額)
45歳(年収814万円):所得税 41.4万円 + 住民税 43.3万円 = 84.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収860万円):所得税 48.4万円 + 住民税 46.8万円 = 95.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収439万円):所得税 6.02万円 + 住民税 13.8万円 = 19.8万円(10.5万円の差額)
30歳(年収549万円):所得税 9.65万円 + 住民税 21.1万円 = 30.7万円(14.1万円の差額)
35歳(年収633万円):所得税 15.1万円 + 住民税 26.6万円 = 41.7万円(14.2万円の差額)
40歳(年収721万円):所得税 21.5万円 + 住民税 33万円 = 54.5万円(20.1万円の差額)
45歳(年収814万円):所得税 33.8万円 + 住民税 40万円 = 73.9万円(21.8万円の差額)
50歳(年収860万円):所得税 40.8万円 + 住民税 43.5万円 = 84.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収439万〜860万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 9.9万円 - 住民税 20.4万円 = 346万円
30歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 27.7万円 = 426万円
35歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 22.7万円 - 住民税 33.2万円 = 487万円
40歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35万円 - 住民税 39.6万円 = 544万円
45歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49万円 - 住民税 46.6万円 = 603万円
50歳(年収860万円):年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 56万円 - 住民税 50.1万円 = 632万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 7.92万円 - 住民税 17.1万円 = 351万円(5.27万円の差額)
30歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 24.4万円 = 433万円(7.1万円の差額)
35歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.9万円 = 495万円(7.1万円の差額)
40歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.4万円 - 住民税 36.3万円 = 555万円(10.9万円の差額)
45歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.4万円 - 住民税 43.3万円 = 614万円(10.9万円の差額)
50歳(年収860万円):年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.4万円 - 住民税 46.8万円 = 643万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 6.02万円 - 住民税 13.8万円 = 356万円(10.5万円の差額)
30歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.65万円 - 住民税 21.1万円 = 440万円(14.1万円の差額)
35歳(年収633万円):年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.6万円 = 502万円(14.2万円の差額)
40歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 33万円 = 564万円(20.1万円の差額)
45歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.8万円 - 住民税 40万円 = 624万円(21.8万円の差額)
50歳(年収860万円):年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.8万円 - 住民税 43.5万円 = 654万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 9.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円
30歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円
35歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 22.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円
40歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円
45歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.6万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円
50歳(年収860万円):(年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.1万円 ÷ 12ヶ月 = 37.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 7.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(3950円の差額)
30歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(5070円の差額)
35歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 18.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(5070円の差額)
40歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(7380円の差額)
45歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.3万円 ÷ 12ヶ月 = 36.4万円(7380円の差額)
50歳(年収860万円):(年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.8万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.4万円 - 所得税 6.02万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円(7860円の差額)
30歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(1.01万円の差額)
35歳(年収633万円):(年収633万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(1.01万円の差額)
40歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33万円 ÷ 12ヶ月 = 33.7万円(1.37万円の差額)
45歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40万円 ÷ 12ヶ月 = 37.2万円(1.48万円の差額)
50歳(年収860万円):(年収860万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.5万円 ÷ 12ヶ月 = 38.9万円(1.48万円の差額)
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日本紙パルプ商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本紙パルプ商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.320億円 1.278億円 1.359億円
営業利益 165.2万円 215.6万円 263.8万円
経常利益 181.5万円 213.4万円 260.5万円
純利益 85.41万円 139.6万円 161.6万円
純資産 1872万円 1983万円 2266万円
総資産 7738万円 7500万円 8814万円
負債 5865万円 5518万円 6548万円
借入金 2949万円 2568万円 3079万円
利益率 1.37% 1.67% 1.92%
負債比率 75.8% 73.6% 74.3%
借入比率 38.1% 34.2% 34.9%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高5215億円に占める経常利益99.98億円の割合が1.92%
負債比率
総資産額3383億円に占める社債や借金などの負債額2513億円の割合が74.3%
借入比率
総資産額3383億円に占める、銀行からの借金等の借入額1182億円の割合が34.9%

となっています。

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日本紙パルプ商事への就職・転職を考えてみる

日本紙パルプ商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は604.6億円と標準的
  • 経常利益率は1.92%と低め
  • 負債比率は74.3%と高め
  • 借入比率は34.9%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本紙パルプ商事本社の場所
日本紙パルプ商事は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は勝どき駅です。
日本紙パルプ商事の企業規模
従業員数は連結で3838人、単独で717人で、売上高が5220億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
日本紙パルプ商事社員の年収
平均年齢は40.8歳で、平均年収が736万円です。
日本紙パルプ商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は261万円です。

給料はまあまあですが、財務内容が不安な感じです。

まとめ

今回は日本紙パルプ商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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