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大興電子通信の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大興電子通信の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大興電子通信の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収288万円&月給17.2万円、30歳で年収356万円&月給21.3万円、35歳で年収407万円&月給24.2万円、40歳で年収460万円&月給27.3万円、45歳で年収513万円&月給30.5万円、50歳で年収537万円&月給31.9万円という感じです。大興電子通信に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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大興電子通信の年収

まずは大興電子通信の額面の年収を調べます。

大興電子通信の決算書を調べると平均年齢は42.6歳で、平均年収が635万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 362万円
30歳 453万円
35歳 523万円
40歳 595万円
45歳 672万円
50歳 710万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、大興電子通信の年収は東京都の年収ランキングでは1023位、卸売業界の年収ランキングでは133位となっています。

大興電子通信の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収362万〜710万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収362万円 x 20% + 54万円 = 126万円
年収453万円 x 20% + 54万円 = 145万円
年収523万円 x 20% + 54万円 = 159万円
年収595万円 x 20% + 54万円 = 173万円
年収672万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収710万円 x 10% + 120万円 = 191万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収362万円 x 14.22% = 51.5万円
年収453万円 x 14.22% = 64.4万円
年収523万円 x 14.22% = 74.4万円
年収595万円 x 14.22% = 84.7万円
年収672万円 x 14.22% = 95.6万円
年収710万円 x 14.22% = 101万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収362万円):所得税 7.31万円 + 住民税 15.4万円 = 22.7万円
30歳(年収453万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.3万円 = 32.2万円
35歳(年収523万円):所得税 15.4万円 + 住民税 25.9万円 = 41.4万円
40歳(年収595万円):所得税 20.2万円 + 住民税 30.7万円 = 50.9万円
45歳(年収672万円):所得税 27.5万円 + 住民税 35.9万円 = 63.4万円
50歳(年収710万円):所得税 33.3万円 + 住民税 38.8万円 = 72万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収362万円):所得税 5.41万円 + 住民税 12.1万円 = 17.5万円(5.2万円の差額)
30歳(年収453万円):所得税 8.4万円 + 住民税 18万円 = 26.4万円(5.75万円の差額)
35歳(年収523万円):所得税 11.6万円 + 住民税 22.6万円 = 34.3万円(7.1万円の差額)
40歳(年収595万円):所得税 16.4万円 + 住民税 27.4万円 = 43.8万円(7.1万円の差額)
45歳(年収672万円):所得税 21.6万円 + 住民税 32.6万円 = 54.1万円(9.22万円の差額)
50歳(年収710万円):所得税 25.7万円 + 住民税 35.5万円 = 61.1万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収362万円):所得税 3.51万円 + 住民税 8.76万円 = 12.3万円(10.4万円の差額)
30歳(年収453万円):所得税 6.5万円 + 住民税 14.7万円 = 21.2万円(10.9万円の差額)
35歳(年収523万円):所得税 8.8万円 + 住民税 19.3万円 = 28.1万円(13.2万円の差額)
40歳(年収595万円):所得税 12.6万円 + 住民税 24.1万円 = 36.7万円(14.2万円の差額)
45歳(年収672万円):所得税 17.8万円 + 住民税 29.3万円 = 47万円(16.3万円の差額)
50歳(年収710万円):所得税 20.7万円 + 住民税 32.2万円 = 52.8万円(19.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収362万〜710万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収362万円):年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 7.31万円 - 住民税 15.4万円 = 288万円
30歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.3万円 = 356万円
35歳(年収523万円):年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 25.9万円 = 407万円
40歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 20.2万円 - 住民税 30.7万円 = 460万円
45歳(年収672万円):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 35.9万円 = 513万円
50歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 38.8万円 = 537万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収362万円):年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 5.41万円 - 住民税 12.1万円 = 293万円(5.2万円の差額)
30歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 8.4万円 - 住民税 18万円 = 362万円(5.75万円の差額)
35歳(年収523万円):年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 11.6万円 - 住民税 22.6万円 = 414万円(7.1万円の差額)
40歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 16.4万円 - 住民税 27.4万円 = 467万円(7.1万円の差額)
45歳(年収672万円):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.6万円 = 522万円(9.22万円の差額)
50歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 35.5万円 = 548万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収362万円):年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 3.51万円 - 住民税 8.76万円 = 298万円(10.4万円の差額)
30歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 6.5万円 - 住民税 14.7万円 = 367万円(10.9万円の差額)
35歳(年収523万円):年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 8.8万円 - 住民税 19.3万円 = 420万円(13.2万円の差額)
40歳(年収595万円):年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 24.1万円 = 474万円(14.2万円の差額)
45歳(年収672万円):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 29.3万円 = 529万円(16.3万円の差額)
50歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 32.2万円 = 556万円(19.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収362万円):(年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 7.31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.4万円 ÷ 12ヶ月 = 17.2万円
30歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円
35歳(年収523万円):(年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.9万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円
40歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 20.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円
45歳(年収672万円):(年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円
50歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収362万円):(年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 5.41万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17.6万円(3910円の差額)
30歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 8.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 21.7万円(4240円の差額)
35歳(年収523万円):(年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 11.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円(5070円の差額)
40歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 16.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(5070円の差額)
45歳(年収672万円):(年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(6360円の差額)
50歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収362万円):(年収362万円 - 社会保険料 51.5万円 - 所得税 3.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.76万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円(7820円の差額)
30歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 6.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円(8150円の差額)
35歳(年収523万円):(年収523万円 - 社会保険料 74.4万円 - 所得税 8.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円(9550円の差額)
40歳(年収595万円):(年収595万円 - 社会保険料 84.7万円 - 所得税 12.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(1.01万円の差額)
45歳(年収672万円):(年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(1.14万円の差額)
50歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.2万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円(1.32万円の差額)
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大興電子通信の一人当たりの売上&利益&借金

続いて大興電子通信の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3215万円 3253万円 3485万円
営業利益 46.07万円 50.68万円 59.16万円
経常利益 45.65万円 49.32万円 62.20万円
純利益 39.69万円 62.30万円 45.34万円
純資産 299.1万円 380.6万円 444.6万円
総資産 2137万円 2241万円 2185万円
負債 1838万円 1860万円 1740万円
借入金 447.4万円 401.9万円 341.4万円
利益率 1.42% 1.52% 1.78%
負債比率 86.0% 83.0% 79.6%
借入比率 20.9% 17.9% 15.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高332.9億円に占める経常利益5.940億円の割合が1.78%
負債比率
総資産額208.6億円に占める社債や借金などの負債額166.2億円の割合が79.6%
借入比率
総資産額208.6億円に占める、銀行からの借金等の借入額32.60億円の割合が15.6%

となっています。

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大興電子通信への就職・転職を考えてみる

大興電子通信の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は80.16億円と低め
  • 経常利益率は1.78%と低め
  • 負債比率は79.6%と高め
  • 借入比率は15.6%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

大興電子通信本社の場所
大興電子通信は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は飯田橋駅です。
大興電子通信の企業規模
従業員数は連結で955人、単独で705人で、売上高が333億円です。
大興電子通信社員の年収
平均年齢は42.6歳で、平均年収が635万円です。
大興電子通信社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は62.2万円です。

まとめ

今回は大興電子通信の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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