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伊藤忠商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

伊藤忠商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

伊藤忠商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収627万円&月給37.1万円、30歳で年収760万円&月給44.9万円、35歳で年収856万円&月給50.4万円、40歳で年収950万円&月給55.8万円、45歳で年収1040万円&月給60.8万円、50歳で年収1080万円&月給63.3万円という感じです。伊藤忠商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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伊藤忠商事の年収

まずは伊藤忠商事の額面の年収を調べます。

伊藤忠商事の決算書を調べると平均年齢は41.6歳で、平均年収が1460万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 853万円
30歳 1070万円
35歳 1230万円
40歳 1400万円
45歳 1580万円
50歳 1670万円

高収入ですね。

なお、伊藤忠商事の年収は大阪府の年収ランキングでは2位、卸売業界の年収ランキングでは2位となっています。

伊藤忠商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収853万〜1670万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収853万円 x 10% + 120万円 = 205万円
年収1070万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1230万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1400万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1580万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1670万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収853万円 x 14.22% = 121万円
年収1070万円 x 14.22% = 152万円
年収1230万円 x 14.22% = 175万円
年収1400万円 x 14.22% = 199万円
年収1580万円 x 14.22% = 225万円
年収1670万円 x 14.22% = 238万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収853万円):所得税 54.9万円 + 住民税 49.6万円 = 104万円
30歳(年収1070万円):所得税 88.8万円 + 住民税 66.5万円 = 155万円
35歳(年収1230万円):所得税 120万円 + 住民税 80.6万円 = 201万円
40歳(年収1400万円):所得税 158万円 + 住民税 95.3万円 = 254万円
45歳(年収1580万円):所得税 209万円 + 住民税 111万円 = 320万円
50歳(年収1670万円):所得税 235万円 + 住民税 118万円 = 353万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収853万円):所得税 47.3万円 + 住民税 46.3万円 = 93.6万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1070万円):所得税 81.2万円 + 住民税 63.2万円 = 144万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1230万円):所得税 120万円 + 住民税 80.6万円 = 201万円(0円の差額)
40歳(年収1400万円):所得税 158万円 + 住民税 95.3万円 = 254万円(0円の差額)
45歳(年収1580万円):所得税 209万円 + 住民税 111万円 = 320万円(0円の差額)
50歳(年収1670万円):所得税 235万円 + 住民税 118万円 = 353万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収853万円):所得税 39.7万円 + 住民税 43万円 = 82.7万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1070万円):所得税 73.6万円 + 住民税 59.9万円 = 133万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1230万円):所得税 111万円 + 住民税 77.3万円 = 189万円(12万円の差額)
40歳(年収1400万円):所得税 146万円 + 住民税 92万円 = 238万円(15.8万円の差額)
45歳(年収1580万円):所得税 197万円 + 住民税 107万円 = 304万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1670万円):所得税 222万円 + 住民税 115万円 = 338万円(15.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収853万〜1670万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収853万円):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.9万円 - 住民税 49.6万円 = 627万円
30歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 88.8万円 - 住民税 66.5万円 = 760万円
35歳(年収1230万円):年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 120万円 - 住民税 80.6万円 = 856万円
40歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 158万円 - 住民税 95.3万円 = 950万円
45歳(年収1580万円):年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 209万円 - 住民税 111万円 = 1040万円
50歳(年収1670万円):年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 235万円 - 住民税 118万円 = 1080万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収853万円):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.3万円 - 住民税 46.3万円 = 638万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.2万円 - 住民税 63.2万円 = 771万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1230万円):年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 120万円 - 住民税 80.6万円 = 856万円(0円の差額)
40歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 158万円 - 住民税 95.3万円 = 950万円(0円の差額)
45歳(年収1580万円):年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 209万円 - 住民税 111万円 = 1040万円(0円の差額)
50歳(年収1670万円):年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 235万円 - 住民税 118万円 = 1080万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収853万円):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.7万円 - 住民税 43万円 = 649万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73.6万円 - 住民税 59.9万円 = 782万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1230万円):年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 111万円 - 住民税 77.3万円 = 868万円(12万円の差額)
40歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 146万円 - 住民税 92万円 = 965万円(15.8万円の差額)
45歳(年収1580万円):年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 197万円 - 住民税 107万円 = 1050万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1670万円):年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 222万円 - 住民税 115万円 = 1100万円(15.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収853万円):(年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円
30歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 88.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66.5万円 ÷ 12ヶ月 = 44.9万円
35歳(年収1230万円):(年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 120万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 80.6万円 ÷ 12ヶ月 = 50.4万円
40歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 158万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 95.3万円 ÷ 12ヶ月 = 55.8万円
45歳(年収1580万円):(年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 209万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 111万円 ÷ 12ヶ月 = 60.8万円
50歳(年収1670万円):(年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 235万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 118万円 ÷ 12ヶ月 = 63.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収853万円):(年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37.9万円(7380円の差額)
30歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 81.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.2万円 ÷ 12ヶ月 = 45.6万円(7380円の差額)
35歳(年収1230万円):(年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 120万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 80.6万円 ÷ 12ヶ月 = 50.4万円(0円の差額)
40歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 158万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 95.3万円 ÷ 12ヶ月 = 55.8万円(0円の差額)
45歳(年収1580万円):(年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 209万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 111万円 ÷ 12ヶ月 = 60.8万円(0円の差額)
50歳(年収1670万円):(年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 235万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 118万円 ÷ 12ヶ月 = 63.3万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収853万円):(年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43万円 ÷ 12ヶ月 = 38.6万円(1.48万円の差額)
30歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.9万円 ÷ 12ヶ月 = 46.3万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1230万円):(年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 所得税 111万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 77.3万円 ÷ 12ヶ月 = 51.2万円(8080円の差額)
40歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 146万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 92万円 ÷ 12ヶ月 = 56.8万円(1.04万円の差額)
45歳(年収1580万円):(年収1580万円 - 社会保険料 225万円 - 所得税 197万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 107万円 ÷ 12ヶ月 = 61.9万円(1.04万円の差額)
50歳(年収1670万円):(年収1670万円 - 社会保険料 238万円 - 所得税 222万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 115万円 ÷ 12ヶ月 = 64.4万円(1.04万円の差額)
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伊藤忠商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて伊藤忠商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 4069万円 3873万円 4411万円
営業利益 110.4万円 238.9万円 235.4万円
経常利益 258.4万円 400.1万円 430.5万円
純利益 192.4万円 281.9万円 320.5万円
純資産 1756万円 1923万円 2137万円
総資産 6433万円 6502万円 6935万円
負債 4677万円 4579万円 4798万円
借入金 2558万円 2357万円 2225万円
利益率 6.35% 10.3% 9.76%
負債比率 72.7% 70.4% 69.2%
借入比率 39.8% 36.3% 32.1%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高5.510兆円に占める経常利益5379億円の割合が9.76%
負債比率
総資産額8.664兆円に占める社債や借金などの負債額5.994兆円の割合が69.2%
借入比率
総資産額8.664兆円に占める、銀行からの借金等の借入額2.779兆円の割合が32.1%

となっています。

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伊藤忠商事への就職・転職を考えてみる

伊藤忠商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は3.149兆円と標準的
  • 経常利益率は9.76%と標準的
  • 負債比率は69.2%と標準的
  • 借入比率は32.1%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

伊藤忠商事本社の場所
伊藤忠商事は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は大阪駅です。
伊藤忠商事の企業規模
従業員数は連結で12万4924人で、売上高が5.51兆円です。超大企業ですね。
伊藤忠商事社員の年収
平均年齢は41.6歳で、平均年収が1460万円です。
伊藤忠商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は431万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は伊藤忠商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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