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コーナン商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

コーナン商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

コーナン商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収238万円&月給14.3万円、30歳で年収296万円&月給17.7万円、35歳で年収340万円&月給20.3万円、40歳で年収383万円&月給22.8万円、45歳で年収429万円&月給25.5万円、50歳で年収452万円&月給26.9万円という感じです。コーナン商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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コーナン商事の年収

まずはコーナン商事の額面の年収を調べます。

コーナン商事の決算書を調べると平均年齢は38.8歳で、平均年収が475万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 298万円
30歳 373万円
35歳 430万円
40歳 490万円
45歳 553万円
50歳 585万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、コーナン商事の年収は大阪府の年収ランキングでは341位、小売業界の年収ランキングでは188位となっています。

コーナン商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収298万〜585万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収298万円 x 30% + 18万円 = 107万円
年収373万円 x 20% + 54万円 = 129万円
年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収490万円 x 20% + 54万円 = 152万円
年収553万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収585万円 x 20% + 54万円 = 171万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収298万円 x 14.22% = 42.4万円
年収373万円 x 14.22% = 53万円
年収430万円 x 14.22% = 61.2万円
年収490万円 x 14.22% = 69.7万円
年収553万円 x 14.22% = 78.7万円
年収585万円 x 14.22% = 83.1万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 5.51万円 + 住民税 11.8万円 = 17.3万円
30歳(年収373万円):所得税 7.66万円 + 住民税 16.1万円 = 23.7万円
35歳(年収430万円):所得税 9.55万円 + 住民税 19.9万円 = 29.4万円
40歳(年収490万円):所得税 13.3万円 + 住民税 23.8万円 = 37.1万円
45歳(年収553万円):所得税 17.4万円 + 住民税 27.9万円 = 45.4万円
50歳(年収585万円):所得税 19.5万円 + 住民税 30万円 = 49.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 3.61万円 + 住民税 8.47万円 = 12.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収373万円):所得税 5.76万円 + 住民税 12.8万円 = 18.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収430万円):所得税 7.65万円 + 住民税 16.6万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
40歳(年収490万円):所得税 9.62万円 + 住民税 20.5万円 = 30.1万円(6.97万円の差額)
45歳(年収553万円):所得税 13.6万円 + 住民税 24.6万円 = 38.3万円(7.1万円の差額)
50歳(年収585万円):所得税 15.7万円 + 住民税 26.7万円 = 42.4万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 1.71万円 + 住民税 5.17万円 = 6.88万円(10.4万円の差額)
30歳(年収373万円):所得税 3.86万円 + 住民税 9.48万円 = 13.3万円(10.4万円の差額)
35歳(年収430万円):所得税 5.75万円 + 住民税 13.3万円 = 19万円(10.4万円の差額)
40歳(年収490万円):所得税 7.72万円 + 住民税 17.2万円 = 24.9万円(12.2万円の差額)
45歳(年収553万円):所得税 9.83万円 + 住民税 21.3万円 = 31.2万円(14.2万円の差額)
50歳(年収585万円):所得税 11.9万円 + 住民税 23.4万円 = 35.3万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収298万〜585万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 5.51万円 - 住民税 11.8万円 = 238万円
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 7.66万円 - 住民税 16.1万円 = 296万円
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円 - 住民税 19.9万円 = 340万円
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円 - 住民税 23.8万円 = 383万円
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 429万円
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 30万円 = 452万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 3.61万円 - 住民税 8.47万円 = 244万円(5.2万円の差額)
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 5.76万円 - 住民税 12.8万円 = 301万円(5.2万円の差額)
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円 - 住民税 16.6万円 = 345万円(5.2万円の差額)
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円 - 住民税 20.5万円 = 390万円(6.97万円の差額)
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 436万円(7.1万円の差額)
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 15.7万円 - 住民税 26.7万円 = 459万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 1.71万円 - 住民税 5.17万円 = 249万円(10.4万円の差額)
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 3.86万円 - 住民税 9.48万円 = 306万円(10.4万円の差額)
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円 - 住民税 13.3万円 = 350万円(10.4万円の差額)
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円 - 住民税 17.2万円 = 395万円(12.2万円の差額)
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.83万円 - 住民税 21.3万円 = 443万円(14.2万円の差額)
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 11.9万円 - 住民税 23.4万円 = 466万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 5.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 14.3万円
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 7.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17.7万円
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 3.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.47万円 ÷ 12ヶ月 = 14.7万円(3910円の差額)
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 5.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.8万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円(3910円の差額)
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.5万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円(4990円の差額)
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(5070円の差額)
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 15.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 1.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.17万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(7820円の差額)
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 3.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.48万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(7820円の差額)
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(7820円の差額)
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円(8890円の差額)
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(1.01万円の差額)
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 11.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(1.01万円の差額)
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コーナン商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いてコーナン商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2018/2
売上高 1.089億円
営業利益 598.6万円
経常利益 557.2万円
純利益 345.7万円
純資産 3631万円
総資産 1.031億円
負債 6682万円
借入金 3287万円
利益率 5.12%
負債比率 64.8%
借入比率 31.9%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高3161億円に占める経常利益161.7億円の割合が5.12%
負債比率
総資産額2993億円に占める社債や借金などの負債額1939億円の割合が64.8%
借入比率
総資産額2993億円に占める、銀行からの借金等の借入額953.9億円の割合が31.9%

となっています。

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コーナン商事への就職・転職を考えてみる

コーナン商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は942.7億円と標準的
  • 経常利益率は5.12%と標準的
  • 負債比率は64.8%と標準的
  • 借入比率は31.9%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

コーナン商事本社の場所
コーナン商事は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は鳳駅です。
コーナン商事の企業規模
従業員数は連結で2902人、単独で2798人で、売上高が3160億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
コーナン商事社員の年収
平均年齢は38.8歳で、平均年収が475万円です。
コーナン商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は557万円です。高利益ですね。

まとめ

今回はコーナン商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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