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日新商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日新商事の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日新商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収276万円&月給16.5万円、30歳で年収343万円&月給20.5万円、35歳で年収392万円&月給23.3万円、40歳で年収442万円&月給26.3万円、45歳で年収495万円&月給29.4万円、50歳で年収519万円&月給30.8万円という感じです。日新商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日新商事の年収

まずは日新商事の額面の年収を調べます。

日新商事の決算書を調べると平均年齢は37.6歳で、平均年収が536万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 347万円
30歳 434万円
35歳 501万円
40歳 571万円
45歳 645万円
50歳 681万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、日新商事の年収は東京都の年収ランキングでは1167位、卸売業界の年収ランキングでは167位となっています。

日新商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収347万〜681万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収347万円 x 30% + 18万円 = 122万円
年収434万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収501万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収571万円 x 20% + 54万円 = 168万円
年収645万円 x 20% + 54万円 = 183万円
年収681万円 x 10% + 120万円 = 188万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収347万円 x 14.22% = 49.4万円
年収434万円 x 14.22% = 61.8万円
年収501万円 x 14.22% = 71.3万円
年収571万円 x 14.22% = 81.2万円
年収645万円 x 14.22% = 91.7万円
年収681万円 x 14.22% = 96.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収347万円):所得税 6.88万円 + 住民税 14.5万円 = 21.4万円
30歳(年収434万円):所得税 9.69万円 + 住民税 20.1万円 = 29.8万円
35歳(年収501万円):所得税 14万円 + 住民税 24.5万円 = 38.6万円
40歳(年収571万円):所得税 18.6万円 + 住民税 29.1万円 = 47.7万円
45歳(年収645万円):所得税 23.6万円 + 住民税 33.9万円 = 57.6万円
50歳(年収681万円):所得税 28.9万円 + 住民税 36.6万円 = 65.4万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収347万円):所得税 4.98万円 + 住民税 11.2万円 = 16.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収434万円):所得税 7.79万円 + 住民税 16.8万円 = 24.6万円(5.2万円の差額)
35歳(年収501万円):所得税 10.2万円 + 住民税 21.2万円 = 31.5万円(7.1万円の差額)
40歳(年収571万円):所得税 14.8万円 + 住民税 25.8万円 = 40.6万円(7.1万円の差額)
45歳(年収645万円):所得税 19.6万円 + 住民税 30.6万円 = 50.3万円(7.3万円の差額)
50歳(年収681万円):所得税 22.3万円 + 住民税 33.3万円 = 55.5万円(9.91万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収347万円):所得税 3.08万円 + 住民税 7.92万円 = 11万円(10.4万円の差額)
30歳(年収434万円):所得税 5.89万円 + 住民税 13.5万円 = 19.4万円(10.4万円の差額)
35歳(年収501万円):所得税 8.09万円 + 住民税 17.9万円 = 26万円(12.5万円の差額)
40歳(年収571万円):所得税 11万円 + 住民税 22.5万円 = 33.5万円(14.2万円の差額)
45歳(年収645万円):所得税 15.8万円 + 住民税 27.3万円 = 43.2万円(14.4万円の差額)
50歳(年収681万円):所得税 18.5万円 + 住民税 30万円 = 48.4万円(17万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収347万〜681万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収347万円):年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 6.88万円 - 住民税 14.5万円 = 276万円
30歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 9.69万円 - 住民税 20.1万円 = 343万円
35歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 14万円 - 住民税 24.5万円 = 392万円
40歳(年収571万円):年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 18.6万円 - 住民税 29.1万円 = 442万円
45歳(年収645万円):年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 23.6万円 - 住民税 33.9万円 = 495万円
50歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 28.9万円 - 住民税 36.6万円 = 519万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収347万円):年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 4.98万円 - 住民税 11.2万円 = 282万円(5.2万円の差額)
30歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 7.79万円 - 住民税 16.8万円 = 348万円(5.2万円の差額)
35歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 10.2万円 - 住民税 21.2万円 = 399万円(7.1万円の差額)
40歳(年収571万円):年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 14.8万円 - 住民税 25.8万円 = 449万円(7.1万円の差額)
45歳(年収645万円):年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 30.6万円 = 503万円(7.3万円の差額)
50歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 22.3万円 - 住民税 33.3万円 = 529万円(9.91万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収347万円):年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 3.08万円 - 住民税 7.92万円 = 287万円(10.4万円の差額)
30歳(年収434万円):年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 5.89万円 - 住民税 13.5万円 = 353万円(10.4万円の差額)
35歳(年収501万円):年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 8.09万円 - 住民税 17.9万円 = 404万円(12.5万円の差額)
40歳(年収571万円):年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 11万円 - 住民税 22.5万円 = 456万円(14.2万円の差額)
45歳(年収645万円):年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 15.8万円 - 住民税 27.3万円 = 510万円(14.4万円の差額)
50歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 30万円 = 536万円(17万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収347万円):(年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 6.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.5万円 ÷ 12ヶ月 = 16.5万円
30歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 9.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.1万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円
35歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.5万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円
40歳(年収571万円):(年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 18.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.3万円
45歳(年収645万円):(年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 23.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.9万円 ÷ 12ヶ月 = 29.4万円
50歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 28.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収347万円):(年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 4.98万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.2万円 ÷ 12ヶ月 = 16.9万円(3910円の差額)
30歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 7.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(3910円の差額)
35歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 10.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円(5070円の差額)
40歳(年収571万円):(年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 14.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円(5070円の差額)
45歳(年収645万円):(年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 19.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(5190円の差額)
50歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 22.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円(6780円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収347万円):(年収347万円 - 社会保険料 49.4万円 - 所得税 3.08万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.92万円 ÷ 12ヶ月 = 17.3万円(7820円の差額)
30歳(年収434万円):(年収434万円 - 社会保険料 61.8万円 - 所得税 5.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(7820円の差額)
35歳(年収501万円):(年収501万円 - 社会保険料 71.3万円 - 所得税 8.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.9万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(9120円の差額)
40歳(年収571万円):(年収571万円 - 社会保険料 81.2万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(1.01万円の差額)
45歳(年収645万円):(年収645万円 - 社会保険料 91.7万円 - 所得税 15.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.3万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円(1.03万円の差額)
50歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.9万円 - 所得税 18.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円(1.18万円の差額)
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日新商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日新商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.432億円 1.282億円 1.409億円
営業利益 88.73万円 -19.01万円 1.643万円
経常利益 135.7万円 19.01万円 45.54万円
純利益 66.20万円 -15.73万円 14.32万円
純資産 4029万円 4094万円 4324万円
総資産 5811万円 6425万円 7395万円
負債 1782万円 2331万円 3071万円
借入金 629.6万円 841.8万円 1583万円
利益率 0.948% 0.148% 0.323%
負債比率 30.7% 36.3% 41.5%
借入比率 10.8% 13.1% 21.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高600.4億円に占める経常利益1.940億円の割合が0.323%
負債比率
総資産額315.0億円に占める社債や借金などの負債額130.8億円の割合が41.5%
借入比率
総資産額315.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額67.44億円の割合が21.4%

となっています。

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日新商事への就職・転職を考えてみる

日新商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は65.59億円と低め
  • 経常利益率は0.323%と低め
  • 負債比率は41.5%と標準的
  • 借入比率は21.4%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日新商事本社の場所
日新商事は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は三田(東京都)駅です。
日新商事の企業規模
従業員数は連結で426人、単独で377人で、売上高が600億円です。
日新商事社員の年収
平均年齢は37.6歳で、平均年収が536万円です。
日新商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は45.5万円です。

まとめ

今回は日新商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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