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小野建の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

小野建の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

小野建の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収273万円&月給16.4万円、30歳で年収339万円&月給20.2万円、35歳で年収387万円&月給23.1万円、40歳で年収437万円&月給26万円、45歳で年収490万円&月給29.1万円、50歳で年収514万円&月給30.5万円という感じです。小野建に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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小野建の年収

まずは小野建の額面の年収を調べます。

小野建の決算書を調べると平均年齢は35.8歳で、平均年収が506万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 343万円
30歳 430万円
35歳 496万円
40歳 565万円
45歳 637万円
50歳 673万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、小野建の年収は福岡県の年収ランキングでは28位、卸売業界の年収ランキングでは176位となっています。

小野建の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収343万〜673万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収343万円 x 30% + 18万円 = 121万円
年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収496万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収565万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収637万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収673万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収343万円 x 14.22% = 48.8万円
年収430万円 x 14.22% = 61.1万円
年収496万円 x 14.22% = 70.5万円
年収565万円 x 14.22% = 80.3万円
年収637万円 x 14.22% = 90.6万円
年収673万円 x 14.22% = 95.8万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収343万円):所得税 6.77万円 + 住民税 14.3万円 = 21.1万円
30歳(年収430万円):所得税 9.53万円 + 住民税 19.8万円 = 29.3万円
35歳(年収496万円):所得税 13.7万円 + 住民税 24.2万円 = 37.8万円
40歳(年収565万円):所得税 18.2万円 + 住民税 28.7万円 = 46.9万円
45歳(年収637万円):所得税 23万円 + 住民税 33.5万円 = 56.4万円
50歳(年収673万円):所得税 27.7万円 + 住民税 36万円 = 63.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収343万円):所得税 4.87万円 + 住民税 11万円 = 15.9万円(5.2万円の差額)
30歳(年収430万円):所得税 7.63万円 + 住民税 16.5万円 = 24.1万円(5.2万円の差額)
35歳(年収496万円):所得税 9.86万円 + 住民税 20.9万円 = 30.7万円(7.1万円の差額)
40歳(年収565万円):所得税 14.4万円 + 住民税 25.4万円 = 39.8万円(7.1万円の差額)
45歳(年収637万円):所得税 19.2万円 + 住民税 30.2万円 = 49.3万円(7.1万円の差額)
50歳(年収673万円):所得税 21.7万円 + 住民税 32.7万円 = 54.4万円(9.33万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収343万円):所得税 2.97万円 + 住民税 7.7万円 = 10.7万円(10.4万円の差額)
30歳(年収430万円):所得税 5.73万円 + 住民税 13.2万円 = 18.9万円(10.4万円の差額)
35歳(年収496万円):所得税 7.91万円 + 住民税 17.6万円 = 25.5万円(12.4万円の差額)
40歳(年収565万円):所得税 10.6万円 + 住民税 22.1万円 = 32.7万円(14.2万円の差額)
45歳(年収637万円):所得税 15.4万円 + 住民税 26.9万円 = 42.2万円(14.2万円の差額)
50歳(年収673万円):所得税 17.9万円 + 住民税 29.4万円 = 47.3万円(16.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収343万〜673万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収343万円):年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 6.77万円 - 住民税 14.3万円 = 273万円
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.53万円 - 住民税 19.8万円 = 339万円
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 24.2万円 = 387万円
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 18.2万円 - 住民税 28.7万円 = 437万円
45歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 23万円 - 住民税 33.5万円 = 490万円
50歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.7万円 - 住民税 36万円 = 514万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収343万円):年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 4.87万円 - 住民税 11万円 = 279万円(5.2万円の差額)
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.63万円 - 住民税 16.5万円 = 344万円(5.2万円の差額)
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 9.86万円 - 住民税 20.9万円 = 395万円(7.1万円の差額)
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 25.4万円 = 444万円(7.1万円の差額)
45歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 30.2万円 = 497万円(7.1万円の差額)
50歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円 - 住民税 32.7万円 = 523万円(9.33万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収343万円):年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 2.97万円 - 住民税 7.7万円 = 284万円(10.4万円の差額)
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.73万円 - 住民税 13.2万円 = 350万円(10.4万円の差額)
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 7.91万円 - 住民税 17.6万円 = 400万円(12.4万円の差額)
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 22.1万円 = 452万円(14.2万円の差額)
45歳(年収637万円):年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 26.9万円 = 504万円(14.2万円の差額)
50歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 29.4万円 = 530万円(16.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収343万円):(年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 6.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 13.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 18.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円
45歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円
50歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収343万円):(年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 4.87万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11万円 ÷ 12ヶ月 = 16.7万円(3910円の差額)
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(3910円の差額)
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 9.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(5070円の差額)
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 14.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円(5070円の差額)
45歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(5070円の差額)
50歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円(6430円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収343万円):(年収343万円 - 社会保険料 48.8万円 - 所得税 2.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.7万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円(7820円の差額)
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(7820円の差額)
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.5万円 - 所得税 7.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円(9010円の差額)
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.3万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27万円(1.01万円の差額)
45歳(年収637万円):(年収637万円 - 社会保険料 90.6万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
50歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(1.15万円の差額)
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小野建の一人当たりの売上&利益&借金

続いて小野建の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 2.698億円 2.509億円 2.890億円
営業利益 610.5万円 767.0万円 992.9万円
経常利益 638.4万円 800.9万円 1023万円
純利益 470.0万円 543.1万円 714.8万円
純資産 8079万円 8508万円 9229万円
総資産 1.823億円 1.857億円 2.071億円
負債 1.015億円 1.006億円 1.148億円
借入金 5226万円 4065万円 3889万円
利益率 2.37% 3.19% 3.54%
負債比率 55.7% 54.2% 55.4%
借入比率 28.7% 21.9% 18.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高2032億円に占める経常利益71.90億円の割合が3.54%
負債比率
総資産額1456億円に占める社債や借金などの負債額807.1億円の割合が55.4%
借入比率
総資産額1456億円に占める、銀行からの借金等の借入額273.4億円の割合が18.8%

となっています。

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小野建への就職・転職を考えてみる

小野建の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は361.9億円と標準的
  • 経常利益率は3.54%と低め
  • 負債比率は55.4%と標準的
  • 借入比率は18.8%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

小野建本社の場所
小野建は福岡県にあります。ちなみに最寄り駅は西小倉駅です。
小野建の企業規模
従業員数は連結で703人、単独で602人で、売上高が2030億円です。
小野建社員の年収
平均年齢は35.8歳で、平均年収が506万円です。
小野建社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1020万円です。高利益ですね。

まとめ

今回は小野建の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、福岡県の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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