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エレコムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

エレコムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

エレコムの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収293万円&月給17.5万円、30歳で年収363万円&月給21.6万円、35歳で年収415万円&月給24.7万円、40歳で年収469万円&月給27.9万円、45歳で年収522万円&月給31万円、50歳で年収546万円&月給32.4万円という感じです。エレコムに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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エレコムの年収

まずはエレコムの額面の年収を調べます。

エレコムの決算書を調べると平均年齢は35.4歳で、平均年収が539万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 369万円
30歳 462万円
35歳 534万円
40歳 607万円
45歳 686万円
50歳 725万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、エレコムの年収は大阪府の年収ランキングでは180位、電気機器業界の年収ランキングでは119位となっています。

エレコムの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収369万〜725万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収369万円 x 20% + 54万円 = 128万円
年収462万円 x 20% + 54万円 = 146万円
年収534万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収607万円 x 20% + 54万円 = 175万円
年収686万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収725万円 x 10% + 120万円 = 192万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収369万円 x 14.22% = 52.5万円
年収462万円 x 14.22% = 65.7万円
年収534万円 x 14.22% = 75.9万円
年収607万円 x 14.22% = 86.4万円
年収686万円 x 14.22% = 97.5万円
年収725万円 x 14.22% = 103万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収369万円):所得税 7.55万円 + 住民税 15.8万円 = 23.4万円
30歳(年収462万円):所得税 11.5万円 + 住民税 22万円 = 33.4万円
35歳(年収534万円):所得税 16.1万円 + 住民税 26.6万円 = 42.8万円
40歳(年収607万円):所得税 21万円 + 住民税 31.5万円 = 52.5万円
45歳(年収686万円):所得税 29.6万円 + 住民税 36.9万円 = 66.5万円
50歳(年収725万円):所得税 35.5万円 + 住民税 39.9万円 = 75.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収369万円):所得税 5.65万円 + 住民税 12.5万円 = 18.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収462万円):所得税 8.7万円 + 住民税 18.7万円 = 27.4万円(6.05万円の差額)
35歳(年収534万円):所得税 12.3万円 + 住民税 23.3万円 = 35.7万円(7.1万円の差額)
40歳(年収607万円):所得税 17.2万円 + 住民税 28.2万円 = 45.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収686万円):所得税 22.6万円 + 住民税 33.6万円 = 56.2万円(10.3万円の差額)
50歳(年収725万円):所得税 27.9万円 + 住民税 36.6万円 = 64.4万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収369万円):所得税 3.75万円 + 住民税 9.25万円 = 13万円(10.4万円の差額)
30歳(年収462万円):所得税 6.8万円 + 住民税 15.4万円 = 22.2万円(11.3万円の差額)
35歳(年収534万円):所得税 9.15万円 + 住民税 20万円 = 29.2万円(13.6万円の差額)
40歳(年収607万円):所得税 13.4万円 + 住民税 24.9万円 = 38.3万円(14.2万円の差額)
45歳(年収686万円):所得税 18.8万円 + 住民税 30.3万円 = 49.1万円(17.4万円の差額)
50歳(年収725万円):所得税 21.8万円 + 住民税 33.3万円 = 55万円(20.3万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収369万〜725万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収369万円):年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 7.55万円 - 住民税 15.8万円 = 293万円
30歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 22万円 = 363万円
35歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 26.6万円 = 415万円
40歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 21万円 - 住民税 31.5万円 = 469万円
45歳(年収686万円):年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 29.6万円 - 住民税 36.9万円 = 522万円
50歳(年収725万円):年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.5万円 - 住民税 39.9万円 = 546万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収369万円):年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 5.65万円 - 住民税 12.5万円 = 299万円(5.2万円の差額)
30歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 8.7万円 - 住民税 18.7万円 = 369万円(6.05万円の差額)
35歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.3万円 = 422万円(7.1万円の差額)
40歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 28.2万円 = 476万円(7.1万円の差額)
45歳(年収686万円):年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 22.6万円 - 住民税 33.6万円 = 532万円(10.3万円の差額)
50歳(年収725万円):年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.9万円 - 住民税 36.6万円 = 557万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収369万円):年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 3.75万円 - 住民税 9.25万円 = 304万円(10.4万円の差額)
30歳(年収462万円):年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 6.8万円 - 住民税 15.4万円 = 374万円(11.3万円の差額)
35歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 9.15万円 - 住民税 20万円 = 428万円(13.6万円の差額)
40歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 24.9万円 = 483万円(14.2万円の差額)
45歳(年収686万円):年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 30.3万円 = 539万円(17.4万円の差額)
50歳(年収725万円):年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.8万円 - 住民税 33.3万円 = 567万円(20.3万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収369万円):(年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 7.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.5万円
30歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 11.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円
35歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 16.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円
40歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円
45歳(年収686万円):(年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 29.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円
50歳(年収725万円):(年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収369万円):(年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 5.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.5万円 ÷ 12ヶ月 = 17.9万円(3910円の差額)
30歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 8.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円(4430円の差額)
35歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 12.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円(5070円の差額)
40歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(5070円の差額)
45歳(年収686万円):(年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 22.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(7000円の差額)
50歳(年収725万円):(年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収369万円):(年収369万円 - 社会保険料 52.5万円 - 所得税 3.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.25万円 ÷ 12ヶ月 = 18.3万円(7820円の差額)
30歳(年収462万円):(年収462万円 - 社会保険料 65.7万円 - 所得税 6.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.4万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円(8340円の差額)
35歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 9.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円(9770円の差額)
40歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.4万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円(1.01万円の差額)
45歳(年収686万円):(年収686万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 18.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円(1.21万円の差額)
50歳(年収725万円):(年収725万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円(1.39万円の差額)
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エレコムの一人当たりの売上&利益&借金

続いてエレコムの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 5873万円 5922万円 6769万円
営業利益 644.1万円 726.2万円 737.6万円
経常利益 584.7万円 642.0万円 709.7万円
純利益 351.5万円 461.1万円 522.7万円
純資産 1667万円 2068万円 2481万円
総資産 3295万円 4675万円 4986万円
負債 1627万円 2607万円 2506万円
借入金 133.7万円 814.4万円 729.2万円
利益率 9.96% 10.8% 10.5%
負債比率 49.4% 55.8% 50.2%
借入比率 4.06% 17.4% 14.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高935.5億円に占める経常利益98.08億円の割合が10.5%
負債比率
総資産額689.1億円に占める社債や借金などの負債額346.3億円の割合が50.2%
借入比率
総資産額689.1億円に占める、銀行からの借金等の借入額100.8億円の割合が14.6%

となっています。

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エレコムへの就職・転職を考えてみる

エレコムの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1209億円と標準的
  • 経常利益率は10.5%と高め
  • 負債比率は50.2%と標準的
  • 借入比率は14.6%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

エレコム本社の場所
エレコムは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は淀屋橋駅です。
エレコムの企業規模
従業員数は連結で1382人、単独で597人で、売上高が935億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
エレコム社員の年収
平均年齢は35.4歳で、平均年収が539万円です。
エレコム社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は710万円です。高利益ですね。

給料は標準的ですが、財務内容が良い会社ですね。就職先としてはなかなか良いと思います。

まとめ

今回はエレコムの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング電気機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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