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日本信号の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本信号の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

信号機メーカー、日本信号の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収334万円&月給19.9万円、30歳で年収411万円&月給24.5万円、35歳で年収471万円&月給28万円、40歳で年収528万円&月給31.3万円、45歳で年収584万円&月給34.6万円、50歳で年収612万円&月給36.3万円という感じです。日本信号に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日本信号の年収

まずは日本信号の額面の年収を調べます。

日本信号の決算書を調べると平均年齢は41.8歳で、平均年収が727万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 423万円
30歳 529万円
35歳 610万円
40歳 695万円
45歳 785万円
50歳 829万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、日本信号の年収は東京都の年収ランキングでは475位、電気機器業界の年収ランキングでは43位となっています。

日本信号の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収423万〜829万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収423万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収529万円 x 20% + 54万円 = 160万円
年収610万円 x 20% + 54万円 = 176万円
年収695万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収785万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収829万円 x 10% + 120万円 = 203万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収423万円 x 14.22% = 60.1万円
年収529万円 x 14.22% = 75.2万円
年収610万円 x 14.22% = 86.8万円
年収695万円 x 14.22% = 98.9万円
年収785万円 x 14.22% = 112万円
年収829万円 x 14.22% = 118万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収423万円):所得税 9.3万円 + 住民税 19.4万円 = 28.7万円
30歳(年収529万円):所得税 15.8万円 + 住民税 26.3万円 = 42.2万円
35歳(年収610万円):所得税 21.2万円 + 住民税 31.7万円 = 52.9万円
40歳(年収695万円):所得税 31万円 + 住民税 37.6万円 = 68.6万円
45歳(年収785万円):所得税 44.6万円 + 住民税 44.4万円 = 89万円
50歳(年収829万円):所得税 51.3万円 + 住民税 47.8万円 = 99.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収423万円):所得税 7.4万円 + 住民税 16.1万円 = 23.5万円(5.2万円の差額)
30歳(年収529万円):所得税 12万円 + 住民税 23万円 = 35.1万円(7.1万円の差額)
35歳(年収610万円):所得税 17.4万円 + 住民税 28.4万円 = 45.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収695万円):所得税 23.4万円 + 住民税 34.3万円 = 57.7万円(10.9万円の差額)
45歳(年収785万円):所得税 37万円 + 住民税 41.1万円 = 78.1万円(10.9万円の差額)
50歳(年収829万円):所得税 43.7万円 + 住民税 44.5万円 = 88.2万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収423万円):所得税 5.5万円 + 住民税 12.8万円 = 18.3万円(10.4万円の差額)
30歳(年収529万円):所得税 8.99万円 + 住民税 19.7万円 = 28.7万円(13.4万円の差額)
35歳(年収610万円):所得税 13.6万円 + 住民税 25.1万円 = 38.7万円(14.2万円の差額)
40歳(年収695万円):所得税 19.5万円 + 住民税 31万円 = 50.5万円(18.1万円の差額)
45歳(年収785万円):所得税 29.4万円 + 住民税 37.8万円 = 67.2万円(21.8万円の差額)
50歳(年収829万円):所得税 36.1万円 + 住民税 41.2万円 = 77.3万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収423万〜829万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収423万円):年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 9.3万円 - 住民税 19.4万円 = 334万円
30歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 15.8万円 - 住民税 26.3万円 = 411万円
35歳(年収610万円):年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 21.2万円 - 住民税 31.7万円 = 471万円
40歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 31万円 - 住民税 37.6万円 = 528万円
45歳(年収785万円):年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 44.6万円 - 住民税 44.4万円 = 584万円
50歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.3万円 - 住民税 47.8万円 = 612万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収423万円):年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 7.4万円 - 住民税 16.1万円 = 339万円(5.2万円の差額)
30歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 12万円 - 住民税 23万円 = 419万円(7.1万円の差額)
35歳(年収610万円):年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 28.4万円 = 478万円(7.1万円の差額)
40歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 23.4万円 - 住民税 34.3万円 = 538万円(10.9万円の差額)
45歳(年収785万円):年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37万円 - 住民税 41.1万円 = 595万円(10.9万円の差額)
50歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.7万円 - 住民税 44.5万円 = 623万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収423万円):年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 5.5万円 - 住民税 12.8万円 = 344万円(10.4万円の差額)
30歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 8.99万円 - 住民税 19.7万円 = 425万円(13.4万円の差額)
35歳(年収610万円):年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 25.1万円 = 485万円(14.2万円の差額)
40歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 31万円 = 546万円(18.1万円の差額)
45歳(年収785万円):年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.4万円 - 住民税 37.8万円 = 606万円(21.8万円の差額)
50歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.1万円 - 住民税 41.2万円 = 634万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収423万円):(年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 9.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円
30歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 15.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円
35歳(年収610万円):(年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 21.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28万円
40歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円
45歳(年収785万円):(年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 44.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.4万円 ÷ 12ヶ月 = 34.6万円
50歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.8万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収423万円):(年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 7.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.1万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円(3910円の差額)
30歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(5070円の差額)
35歳(年収610万円):(年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(5070円の差額)
40歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 23.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(7380円の差額)
45歳(年収785万円):(年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.1万円 ÷ 12ヶ月 = 35.4万円(7380円の差額)
50歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.5万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収423万円):(年収423万円 - 社会保険料 60.1万円 - 所得税 5.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(7820円の差額)
30歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 8.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円(9670円の差額)
35歳(年収610万円):(年収610万円 - 社会保険料 86.8万円 - 所得税 13.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円(1.01万円の差額)
40歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.9万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(1.25万円の差額)
45歳(年収785万円):(年収785万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.8万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円(1.48万円の差額)
50歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.2万円 ÷ 12ヶ月 = 37.7万円(1.48万円の差額)

日本信号の事業

日本信号は国内トップの信号機メーカーです。

もともと鉄道信号から始まった会社で、今もメインの事業は鉄道信号の製造となっています。

鉄道信号以外にも道路の信号も作っていますし、信号以外にも自動改札機なども作っています。

日本信号の事業の内訳はこのようになっています。

事業 主な製品
交通運輸インフラ 鉄道信号、自動旅客案内装置、非常用電源装置
ICTソリューション 自動改札器、自動券売機、ホームドア、駐車管制システム

売上の比率は交通運輸インフラが5割強、ICTソリューションガ5割弱となっています。 また、2016年3月の北海道新幹線の開通に際しては信号保安装置やホームドアを納入しています。

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日本信号の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本信号の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3081万円 2794万円 2849万円
営業利益 243.6万円 145.2万円 70.10万円
経常利益 271.1万円 177.8万円 100.5万円
純利益 169.9万円 119.0万円 69.76万円
純資産 2709万円 2696万円 2701万円
総資産 4130万円 4228万円 4412万円
負債 1422万円 1532万円 1712万円
借入金 54.86万円 165.7万円 357.8万円
利益率 8.80% 6.37% 3.53%
負債比率 34.4% 36.2% 38.8%
借入比率 1.33% 3.92% 8.11%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高837.7億円に占める経常利益29.55億円の割合が3.53%
負債比率
総資産額1297億円に占める社債や借金などの負債額503.3億円の割合が38.8%
借入比率
総資産額1297億円に占める、銀行からの借金等の借入額105.2億円の割合が8.11%

となっています。

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日本信号への就職・転職を考えてみる

日本信号の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は625.3億円と標準的
  • 経常利益率は3.53%と低め
  • 負債比率は38.8%と標準的
  • 借入比率は8.11%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本信号本社の場所
日本信号は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は東京駅です。
日本信号の企業規模
従業員数は連結で2940人、単独で1278人で、売上高が838億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
日本信号社員の年収
平均年齢は41.8歳で、平均年収が727万円です。
日本信号社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は101万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日本信号の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング電気機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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