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第一精工の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

第一精工の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

第一精工の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収268万円&月給16万円、30歳で年収333万円&月給19.9万円、35歳で年収380万円&月給22.7万円、40歳で年収429万円&月給25.6万円、45歳で年収481万円&月給28.6万円、50歳で年収506万円&月給30万円という感じです。第一精工に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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第一精工の年収

まずは第一精工の額面の年収を調べます。

第一精工の決算書を調べると平均年齢は37.0歳で、平均年収が511万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 337万円
30歳 421万円
35歳 486万円
40歳 553万円
45歳 625万円
50歳 660万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、第一精工の年収は京都府の年収ランキングでは40位、電気機器業界の年収ランキングでは185位となっています。

第一精工の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収337万〜660万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収337万円 x 30% + 18万円 = 119万円
年収421万円 x 20% + 54万円 = 138万円
年収486万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収553万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収625万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収660万円 x 10% + 120万円 = 186万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収337万円 x 14.22% = 47.9万円
年収421万円 x 14.22% = 59.9万円
年収486万円 x 14.22% = 69.1万円
年収553万円 x 14.22% = 78.7万円
年収625万円 x 14.22% = 88.8万円
年収660万円 x 14.22% = 93.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 6.58万円 + 住民税 13.9万円 = 20.5万円
30歳(年収421万円):所得税 9.25万円 + 住民税 19.2万円 = 28.5万円
35歳(年収486万円):所得税 13万円 + 住民税 23.5万円 = 36.5万円
40歳(年収553万円):所得税 17.5万円 + 住民税 28万円 = 45.4万円
45歳(年収625万円):所得税 22.1万円 + 住民税 32.6万円 = 54.8万円
50歳(年収660万円):所得税 25.7万円 + 住民税 35万円 = 60.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 4.68万円 + 住民税 10.6万円 = 15.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収421万円):所得税 7.35万円 + 住民税 15.9万円 = 23.3万円(5.2万円の差額)
35歳(年収486万円):所得税 9.48万円 + 住民税 20.2万円 = 29.7万円(6.83万円の差額)
40歳(年収553万円):所得税 13.7万円 + 住民税 24.7万円 = 38.3万円(7.1万円の差額)
45歳(年収625万円):所得税 18.3万円 + 住民税 29.3万円 = 47.7万円(7.1万円の差額)
50歳(年収660万円):所得税 20.7万円 + 住民税 31.7万円 = 52.3万円(8.32万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 2.78万円 + 住民税 7.32万円 = 10.1万円(10.4万円の差額)
30歳(年収421万円):所得税 5.45万円 + 住民税 12.6万円 = 18.1万円(10.4万円の差額)
35歳(年収486万円):所得税 7.58万円 + 住民税 16.9万円 = 24.5万円(12万円の差額)
40歳(年収553万円):所得税 9.85万円 + 住民税 21.4万円 = 31.2万円(14.2万円の差額)
45歳(年収625万円):所得税 14.5万円 + 住民税 26万円 = 40.6万円(14.2万円の差額)
50歳(年収660万円):所得税 16.9万円 + 住民税 28.4万円 = 45.2万円(15.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収337万〜660万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 6.58万円 - 住民税 13.9万円 = 268万円
30歳(年収421万円):年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 9.25万円 - 住民税 19.2万円 = 333万円
35歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 13万円 - 住民税 23.5万円 = 380万円
40歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 28万円 = 429万円
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 22.1万円 - 住民税 32.6万円 = 481万円
50歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 35万円 = 506万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 4.68万円 - 住民税 10.6万円 = 273万円(5.2万円の差額)
30歳(年収421万円):年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 7.35万円 - 住民税 15.9万円 = 338万円(5.2万円の差額)
35歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 9.48万円 - 住民税 20.2万円 = 387万円(6.83万円の差額)
40歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 24.7万円 = 436万円(7.1万円の差額)
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 29.3万円 = 488万円(7.1万円の差額)
50歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.7万円 = 514万円(8.32万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 2.78万円 - 住民税 7.32万円 = 279万円(10.4万円の差額)
30歳(年収421万円):年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 5.45万円 - 住民税 12.6万円 = 343万円(10.4万円の差額)
35歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 7.58万円 - 住民税 16.9万円 = 392万円(12万円の差額)
40歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.85万円 - 住民税 21.4万円 = 443万円(14.2万円の差額)
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 26万円 = 495万円(14.2万円の差額)
50歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 28.4万円 = 521万円(15.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 6.58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16万円
30歳(年収421万円):(年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 9.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円
35歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円
40歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 22.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円
50歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 25.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 4.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.6万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(3910円の差額)
30歳(年収421万円):(年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 7.35万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円(3910円の差額)
35歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 9.48万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(4910円の差額)
40歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円(5070円の差額)
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 18.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(5070円の差額)
50歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 20.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(5810円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 2.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.32万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(7820円の差額)
30歳(年収421万円):(年収421万円 - 社会保険料 59.9万円 - 所得税 5.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(7820円の差額)
35歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.1万円 - 所得税 7.58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(8810円の差額)
40歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.85万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(1.01万円の差額)
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.8万円 - 所得税 14.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(1.01万円の差額)
50歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 16.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(1.09万円の差額)
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第一精工の一人当たりの売上&利益&借金

続いて第一精工の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/12 2016/12 2017/12
売上高 798.6万円 750.9万円 850.7万円
営業利益 28.23万円 6.569万円 42.66万円
経常利益 38.40万円 13.11万円 41.10万円
純利益 38.58万円 2.572万円 27.31万円
純資産 749.7万円 730.4万円 766.9万円
総資産 969.6万円 969.4万円 1064万円
負債 219.9万円 239.0万円 296.8万円
借入金 85.63万円 102.9万円 127.2万円
利益率 4.81% 1.75% 4.83%
負債比率 22.7% 24.7% 27.9%
借入比率 8.83% 10.6% 12.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年12月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高519.3億円に占める経常利益25.09億円の割合が4.83%
負債比率
総資産額649.3億円に占める社債や借金などの負債額181.2億円の割合が27.9%
借入比率
総資産額649.3億円に占める、銀行からの借金等の借入額77.67億円の割合が12.0%

となっています。

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第一精工への就職・転職を考えてみる

第一精工の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は209.5億円と標準的
  • 経常利益率は4.83%と低め
  • 負債比率は27.9%と低め
  • 借入比率は12.0%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

第一精工本社の場所
第一精工は京都府にあります。ちなみに最寄り駅は桃山南口駅です。
第一精工の企業規模
従業員数は連結で6104人、単独で2059人で、売上高が519億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
第一精工社員の年収
平均年齢は37.0歳で、平均年収が511万円です。
第一精工社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は41.1万円です。

まとめ

今回は第一精工の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、京都府の年収ランキング電気機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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