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共和工業所の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

共和工業所の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

共和工業所の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収282万円&月給16.9万円、30歳で年収350万円&月給20.9万円、35歳で年収400万円&月給23.8万円、40歳で年収451万円&月給26.9万円、45歳で年収505万円&月給30万円、50歳で年収528万円&月給31.4万円という感じです。共和工業所に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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共和工業所の年収

まずは共和工業所の額面の年収を調べます。

共和工業所の決算書を調べると平均年齢は37.4歳で、平均年収が545万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 355万円
30歳 444万円
35歳 513万円
40歳 584万円
45歳 659万円
50歳 696万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、共和工業所の年収は石川県の年収ランキングでは6位、金属製品業界の年収ランキングでは36位となっています。

共和工業所の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収355万〜696万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収355万円 x 30% + 18万円 = 124万円
年収444万円 x 20% + 54万円 = 143万円
年収513万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収584万円 x 20% + 54万円 = 171万円
年収659万円 x 20% + 54万円 = 186万円
年収696万円 x 10% + 120万円 = 190万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収355万円 x 14.22% = 50.5万円
年収444万円 x 14.22% = 63.2万円
年収513万円 x 14.22% = 72.9万円
年収584万円 x 14.22% = 83万円
年収659万円 x 14.22% = 93.7万円
年収696万円 x 14.22% = 99万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収355万円):所得税 7.1万円 + 住民税 14.9万円 = 22万円
30歳(年収444万円):所得税 10.3万円 + 住民税 20.8万円 = 31万円
35歳(年収513万円):所得税 14.8万円 + 住民税 25.3万円 = 40万円
40歳(年収584万円):所得税 19.4万円 + 住民税 29.9万円 = 49.4万円
45歳(年収659万円):所得税 25.5万円 + 住民税 34.9万円 = 60.4万円
50歳(年収696万円):所得税 31.2万円 + 住民税 37.7万円 = 68.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収355万円):所得税 5.2万円 + 住民税 11.6万円 = 16.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収444万円):所得税 8.11万円 + 住民税 17.5万円 = 25.6万円(5.46万円の差額)
35歳(年収513万円):所得税 11万円 + 住民税 22万円 = 32.9万円(7.1万円の差額)
40歳(年収584万円):所得税 15.6万円 + 住民税 26.6万円 = 42.3万円(7.1万円の差額)
45歳(年収659万円):所得税 20.6万円 + 住民税 31.6万円 = 52.2万円(8.24万円の差額)
50歳(年収696万円):所得税 23.6万円 + 住民税 34.4万円 = 58万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収355万円):所得税 3.3万円 + 住民税 8.35万円 = 11.6万円(10.4万円の差額)
30歳(年収444万円):所得税 6.21万円 + 住民税 14.2万円 = 20.4万円(10.7万円の差額)
35歳(年収513万円):所得税 8.46万円 + 住民税 18.7万円 = 27.1万円(12.9万円の差額)
40歳(年収584万円):所得税 11.8万円 + 住民税 23.3万円 = 35.2万円(14.2万円の差額)
45歳(年収659万円):所得税 16.8万円 + 住民税 28.3万円 = 45.1万円(15.3万円の差額)
50歳(年収696万円):所得税 19.6万円 + 住民税 31.1万円 = 50.7万円(18.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収355万〜696万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収355万円):年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 7.1万円 - 住民税 14.9万円 = 282万円
30歳(年収444万円):年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 20.8万円 = 350万円
35歳(年収513万円):年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 14.8万円 - 住民税 25.3万円 = 400万円
40歳(年収584万円):年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 19.4万円 - 住民税 29.9万円 = 451万円
45歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 25.5万円 - 住民税 34.9万円 = 505万円
50歳(年収696万円):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.2万円 - 住民税 37.7万円 = 528万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収355万円):年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 5.2万円 - 住民税 11.6万円 = 288万円(5.2万円の差額)
30歳(年収444万円):年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 8.11万円 - 住民税 17.5万円 = 355万円(5.46万円の差額)
35歳(年収513万円):年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 11万円 - 住民税 22万円 = 407万円(7.1万円の差額)
40歳(年収584万円):年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.6万円 = 458万円(7.1万円の差額)
45歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 20.6万円 - 住民税 31.6万円 = 513万円(8.24万円の差額)
50歳(年収696万円):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.6万円 - 住民税 34.4万円 = 539万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収355万円):年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 3.3万円 - 住民税 8.35万円 = 293万円(10.4万円の差額)
30歳(年収444万円):年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 6.21万円 - 住民税 14.2万円 = 361万円(10.7万円の差額)
35歳(年収513万円):年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 8.46万円 - 住民税 18.7万円 = 413万円(12.9万円の差額)
40歳(年収584万円):年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 23.3万円 = 466万円(14.2万円の差額)
45歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 16.8万円 - 住民税 28.3万円 = 520万円(15.3万円の差額)
50歳(年収696万円):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 31.1万円 = 547万円(18.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収355万円):(年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 7.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16.9万円
30歳(年収444万円):(年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 10.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円
35歳(年収513万円):(年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 14.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円
40歳(年収584万円):(年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 19.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円
45歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 25.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円
50歳(年収696万円):(年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収355万円):(年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 5.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.6万円 ÷ 12ヶ月 = 17.3万円(3910円の差額)
30歳(年収444万円):(年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 8.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円(4070円の差額)
35歳(年収513万円):(年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円(5070円の差額)
40歳(年収584万円):(年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 15.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円(5070円の差額)
45歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 20.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(5760円の差額)
50歳(年収696万円):(年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.4万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収355万円):(年収355万円 - 社会保険料 50.5万円 - 所得税 3.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.35万円 ÷ 12ヶ月 = 17.7万円(7820円の差額)
30歳(年収444万円):(年収444万円 - 社会保険料 63.2万円 - 所得税 6.21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.7万円(7980円の差額)
35歳(年収513万円):(年収513万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 8.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円(9350円の差額)
40歳(年収584万円):(年収584万円 - 社会保険料 83万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(1.01万円の差額)
45歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.7万円 - 所得税 16.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(1.08万円の差額)
50歳(年収696万円):(年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(1.26万円の差額)
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共和工業所の一人当たりの売上&利益&借金

続いて共和工業所の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/4 2017/4 2018/4
売上高 2026万円 2444万円 3180万円
営業利益 70.43万円 222.3万円 363.1万円
経常利益 96.01万円 237.5万円 382.4万円
純利益 52.82万円 179.1万円 311.6万円
純資産 2995万円 3234万円 3592万円
総資産 3433万円 3865万円 4451万円
負債 437.5万円 630.9万円 858.8万円
借入金 52.82万円 24.92万円 78.41万円
利益率 4.74% 9.72% 12.0%
負債比率 12.7% 16.3% 19.3%
借入比率 1.54% 0.645% 1.76%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年4月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高95.73億円に占める経常利益11.51億円の割合が12.0%
負債比率
総資産額134.0億円に占める社債や借金などの負債額25.85億円の割合が19.3%
借入比率
総資産額134.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額2.360億円の割合が1.76%

となっています。

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共和工業所への就職・転職を考えてみる

共和工業所の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は61.13億円と低め
  • 経常利益率は12.0%と高め
  • 負債比率は19.3%と低め
  • 借入比率は1.76%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

共和工業所本社の場所
共和工業所は石川県にあります。ちなみに最寄り駅は粟津(石川県)駅です。
共和工業所の企業規模
従業員数は連結で301人、単独で268人で、売上高が95.7億円です。
共和工業所社員の年収
平均年齢は37.4歳で、平均年収が545万円です。
共和工業所社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は382万円です。良い感じに利益が出ています。

財務内容は良いですが給料が安めですね。高給にこだわりがなければ良いかもしれません。

まとめ

今回は共和工業所の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、石川県の年収ランキング金属製品業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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