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日本軽金属ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本軽金属ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本軽金属ホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収297万円&月給17.8万円、30歳で年収367万円&月給21.9万円、35歳で年収420万円&月給25万円、40歳で年収474万円&月給28.2万円、45歳で年収527万円&月給31.3万円、50歳で年収552万円&月給32.8万円という感じです。日本軽金属ホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日本軽金属ホールディングスの年収

まずは日本軽金属ホールディングスの額面の年収を調べます。

日本軽金属ホールディングスの決算書を調べると平均年齢は38.7歳で、平均年収が595万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 374万円
30歳 468万円
35歳 540万円
40歳 615万円
45歳 695万円
50歳 734万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、日本軽金属ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは883位、非鉄金属業界の年収ランキングでは15位となっています。

日本軽金属ホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収374万〜734万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収374万円 x 20% + 54万円 = 129万円
年収468万円 x 20% + 54万円 = 148万円
年収540万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収615万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収695万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収734万円 x 10% + 120万円 = 193万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収374万円 x 14.22% = 53.2万円
年収468万円 x 14.22% = 66.6万円
年収540万円 x 14.22% = 76.9万円
年収615万円 x 14.22% = 87.5万円
年収695万円 x 14.22% = 98.8万円
年収734万円 x 14.22% = 104万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 7.71万円 + 住民税 16.2万円 = 23.9万円
30歳(年収468万円):所得税 11.9万円 + 住民税 22.4万円 = 34.2万円
35歳(年収540万円):所得税 16.6万円 + 住民税 27.1万円 = 43.7万円
40歳(年収615万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32万円 = 53.6万円
45歳(年収695万円):所得税 30.9万円 + 住民税 37.6万円 = 68.5万円
50歳(年収734万円):所得税 36.9万円 + 住民税 40.6万円 = 77.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 5.81万円 + 住民税 12.9万円 = 18.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収468万円):所得税 8.9万円 + 住民税 19.1万円 = 28万円(6.25万円の差額)
35歳(年収540万円):所得税 12.8万円 + 住民税 23.8万円 = 36.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収615万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.7万円 = 46.5万円(7.1万円の差額)
45歳(年収695万円):所得税 23.3万円 + 住民税 34.3万円 = 57.6万円(10.9万円の差額)
50歳(年収734万円):所得税 29.3万円 + 住民税 37.3万円 = 66.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 3.91万円 + 住民税 9.57万円 = 13.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収468万円):所得税 7万円 + 住民税 15.8万円 = 22.8万円(11.5万円の差額)
35歳(年収540万円):所得税 9.38万円 + 住民税 20.5万円 = 29.9万円(13.8万円の差額)
40歳(年収615万円):所得税 13.9万円 + 住民税 25.4万円 = 39.4万円(14.2万円の差額)
45歳(年収695万円):所得税 19.5万円 + 住民税 31万円 = 50.5万円(18万円の差額)
50歳(年収734万円):所得税 22.5万円 + 住民税 34万円 = 56.5万円(21万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収374万〜734万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 7.71万円 - 住民税 16.2万円 = 297万円
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 11.9万円 - 住民税 22.4万円 = 367万円
35歳(年収540万円):年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 420万円
40歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32万円 = 474万円
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 30.9万円 - 住民税 37.6万円 = 527万円
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.9万円 - 住民税 40.6万円 = 552万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 5.81万円 - 住民税 12.9万円 = 302万円(5.2万円の差額)
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 8.9万円 - 住民税 19.1万円 = 374万円(6.25万円の差額)
35歳(年収540万円):年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 427万円(7.1万円の差額)
40歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.7万円 = 481万円(7.1万円の差額)
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 23.3万円 - 住民税 34.3万円 = 538万円(10.9万円の差額)
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 37.3万円 = 563万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 3.91万円 - 住民税 9.57万円 = 308万円(10.4万円の差額)
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 7万円 - 住民税 15.8万円 = 379万円(11.5万円の差額)
35歳(年収540万円):年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 9.38万円 - 住民税 20.5万円 = 434万円(13.8万円の差額)
40歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 25.4万円 = 489万円(14.2万円の差額)
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 31万円 = 545万円(18万円の差額)
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 34万円 = 573万円(21万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 7.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 11.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円
35歳(年収540万円):(年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円
40歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 30.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 5.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円(3910円の差額)
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 8.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.1万円 ÷ 12ヶ月 = 22.4万円(4550円の差額)
35歳(年収540万円):(年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.8万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円(5070円の差額)
40歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 23.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(7380円の差額)
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 3.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.57万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(7820円の差額)
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(8460円の差額)
35歳(年収540万円):(年収540万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 9.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(9910円の差額)
40歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(1.25万円の差額)
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34万円 ÷ 12ヶ月 = 34.2万円(1.43万円の差額)
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日本軽金属ホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本軽金属ホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3415万円 3297万円 3540万円
営業利益 197.2万円 222.3万円 219.8万円
経常利益 180.4万円 193.0万円 217.2万円
純利益 114.2万円 143.5万円 132.5万円
純資産 957.3万円 1174万円 1279万円
総資産 3325万円 3299万円 3436万円
負債 2368万円 2125万円 2157万円
借入金 1340万円 1102万円 1029万円
利益率 5.28% 5.85% 6.13%
負債比率 71.2% 64.4% 62.8%
借入比率 40.3% 33.4% 30.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高4814億円に占める経常利益295.3億円の割合が6.13%
負債比率
総資産額4673億円に占める社債や借金などの負債額2933億円の割合が62.8%
借入比率
総資産額4673億円に占める、銀行からの借金等の借入額1400億円の割合が30.0%

となっています。

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日本軽金属ホールディングスへの就職・転職を考えてみる

日本軽金属ホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1413億円と標準的
  • 経常利益率は6.13%と標準的
  • 負債比率は62.8%と標準的
  • 借入比率は30.0%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本軽金属ホールディングス本社の場所
日本軽金属ホールディングスは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は天王洲アイル駅です。
日本軽金属ホールディングスの企業規模
従業員数は連結で1万3599人、単独で1976人で、売上高が4810億円です。大企業です。
日本軽金属ホールディングス社員の年収
平均年齢は38.7歳で、平均年収が595万円です。
日本軽金属ホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は217万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日本軽金属ホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング非鉄金属業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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