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富士興産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

富士興産の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

富士興産の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収272万円&月給16.3万円、30歳で年収337万円&月給20.1万円、35歳で年収386万円&月給23万円、40歳で年収435万円&月給25.9万円、45歳で年収488万円&月給29万円、50歳で年収512万円&月給30.4万円という感じです。富士興産に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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富士興産の年収

まずは富士興産の額面の年収を調べます。

富士興産の決算書を調べると平均年齢は45.7歳で、平均年収が644万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 341万円
30歳 427万円
35歳 493万円
40歳 561万円
45歳 634万円
50歳 670万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、富士興産の年収は東京都の年収ランキングでは1220位、卸売業界の年収ランキングでは185位となっています。

富士興産の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収341万〜670万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収341万円 x 30% + 18万円 = 120万円
年収427万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収493万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収561万円 x 20% + 54万円 = 166万円
年収634万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収670万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収341万円 x 14.22% = 48.6万円
年収427万円 x 14.22% = 60.8万円
年収493万円 x 14.22% = 70.1万円
年収561万円 x 14.22% = 79.9万円
年収634万円 x 14.22% = 90.1万円
年収670万円 x 14.22% = 95.3万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 6.72万円 + 住民税 14.2万円 = 20.9万円
30歳(年収427万円):所得税 9.45万円 + 住民税 19.7万円 = 29.1万円
35歳(年収493万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24万円 = 37.5万円
40歳(年収561万円):所得税 18万円 + 住民税 28.5万円 = 46.5万円
45歳(年収634万円):所得税 22.7万円 + 住民税 33.2万円 = 56万円
50歳(年収670万円):所得税 27.2万円 + 住民税 35.7万円 = 62.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 4.82万円 + 住民税 10.9万円 = 15.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収427万円):所得税 7.55万円 + 住民税 16.4万円 = 23.9万円(5.2万円の差額)
35歳(年収493万円):所得税 9.72万円 + 住民税 20.7万円 = 30.4万円(7.07万円の差額)
40歳(年収561万円):所得税 14.2万円 + 住民税 25.2万円 = 39.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収634万円):所得税 18.9万円 + 住民税 29.9万円 = 48.9万円(7.1万円の差額)
50歳(年収670万円):所得税 21.4万円 + 住民税 32.4万円 = 53.8万円(9.05万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収341万円):所得税 2.92万円 + 住民税 7.59万円 = 10.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収427万円):所得税 5.65万円 + 住民税 13.1万円 = 18.7万円(10.4万円の差額)
35歳(年収493万円):所得税 7.82万円 + 住民税 17.4万円 = 25.2万円(12.3万円の差額)
40歳(年収561万円):所得税 10.4万円 + 住民税 21.9万円 = 32.3万円(14.2万円の差額)
45歳(年収634万円):所得税 15.1万円 + 住民税 26.6万円 = 41.8万円(14.2万円の差額)
50歳(年収670万円):所得税 17.6万円 + 住民税 29.1万円 = 46.7万円(16.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収341万〜670万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 6.72万円 - 住民税 14.2万円 = 272万円
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 9.45万円 - 住民税 19.7万円 = 337万円
35歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24万円 = 386万円
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 18万円 - 住民税 28.5万円 = 435万円
45歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 22.7万円 - 住民税 33.2万円 = 488万円
50歳(年収670万円):年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 27.2万円 - 住民税 35.7万円 = 512万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 4.82万円 - 住民税 10.9万円 = 277万円(5.2万円の差額)
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 7.55万円 - 住民税 16.4万円 = 343万円(5.2万円の差額)
35歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.72万円 - 住民税 20.7万円 = 393万円(7.07万円の差額)
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 25.2万円 = 442万円(7.1万円の差額)
45歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.9万円 = 495万円(7.1万円の差額)
50歳(年収670万円):年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 32.4万円 = 521万円(9.05万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収341万円):年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 2.92万円 - 住民税 7.59万円 = 282万円(10.4万円の差額)
30歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 5.65万円 - 住民税 13.1万円 = 348万円(10.4万円の差額)
35歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.82万円 - 住民税 17.4万円 = 398万円(12.3万円の差額)
40歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.9万円 = 449万円(14.2万円の差額)
45歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.6万円 = 502万円(14.2万円の差額)
50歳(年収670万円):年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 17.6万円 - 住民税 29.1万円 = 528万円(16.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 6.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.2万円 ÷ 12ヶ月 = 16.3万円
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 9.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円
35歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円
45歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 22.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円
50歳(年収670万円):(年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 27.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 4.82万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16.7万円(3910円の差額)
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 7.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円(3910円の差額)
35歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(5050円の差額)
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 14.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(5070円の差額)
45歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 18.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(5070円の差額)
50歳(年収670万円):(年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 21.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円(6260円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収341万円):(年収341万円 - 社会保険料 48.6万円 - 所得税 2.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.59万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円(7820円の差額)
30歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.8万円 - 所得税 5.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.1万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(7820円の差額)
35歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.82万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(8960円の差額)
40歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(1.01万円の差額)
45歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.1万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(1.01万円の差額)
50歳(年収670万円):(年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 17.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円(1.13万円の差額)
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富士興産の一人当たりの売上&利益&借金

続いて富士興産の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 2.680億円 2.530億円 3.039億円
営業利益 337.4万円 421.4万円 373.8万円
経常利益 393.6万円 465.8万円 413.9万円
純利益 240.6万円 324.1万円 392.0万円
純資産 4690万円 4960万円 5304万円
総資産 7847万円 9035万円 1.023億円
負債 3156万円 4075万円 4930万円
利益率 1.47% 1.84% 1.36%
負債比率 40.2% 45.1% 48.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高568.3億円に占める経常利益7.740億円の割合が1.36%
負債比率
総資産額191.4億円に占める社債や借金などの負債額92.20億円の割合が48.2%

となっています。

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富士興産への就職・転職を考えてみる

富士興産の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は54.82億円と低め
  • 経常利益率は1.36%と低め
  • 負債比率は48.2%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

富士興産本社の場所
富士興産は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は岩本町駅です。
富士興産の企業規模
従業員数は連結で187人、単独で105人で、売上高が568億円です。
富士興産社員の年収
平均年齢は45.7歳で、平均年収が644万円です。
富士興産社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は414万円です。良い感じに利益が出ています。

まとめ

今回は富士興産の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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