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東京日産コンピュータシステムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

東京日産コンピュータシステムの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

東京日産コンピュータシステムの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収341万円&月給20.4万円、30歳で年収420万円&月給25万円、35歳で年収481万円&月給28.6万円、40歳で年収538万円&月給31.9万円、45歳で年収596万円&月給35.3万円、50歳で年収624万円&月給37万円という感じです。東京日産コンピュータシステムに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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東京日産コンピュータシステムの年収

まずは東京日産コンピュータシステムの額面の年収を調べます。

東京日産コンピュータシステムの決算書を調べると平均年齢は40.2歳で、平均年収が715万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 433万円
30歳 541万円
35歳 625万円
40歳 711万円
45歳 803万円
50歳 849万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、東京日産コンピュータシステムの年収は東京都の年収ランキングでは420位、卸売業界の年収ランキングでは50位となっています。

東京日産コンピュータシステムの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収433万〜849万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収433万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収541万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収625万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収711万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収803万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収849万円 x 10% + 120万円 = 205万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収433万円 x 14.22% = 61.5万円
年収541万円 x 14.22% = 77万円
年収625万円 x 14.22% = 88.9万円
年収711万円 x 14.22% = 101万円
年収803万円 x 14.22% = 114万円
年収849万円 x 14.22% = 121万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 9.63万円 + 住民税 20万円 = 29.6万円
30歳(年収541万円):所得税 16.7万円 + 住民税 27.2万円 = 43.8万円
35歳(年収625万円):所得税 22.1万円 + 住民税 32.6万円 = 54.8万円
40歳(年収711万円):所得税 33.5万円 + 住民税 38.9万円 = 72.3万円
45歳(年収803万円):所得税 47.3万円 + 住民税 45.8万円 = 93.1万円
50歳(年収849万円):所得税 54.3万円 + 住民税 49.3万円 = 104万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 7.73万円 + 住民税 16.7万円 = 24.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収541万円):所得税 12.9万円 + 住民税 23.9万円 = 36.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収625万円):所得税 18.3万円 + 住民税 29.3万円 = 47.7万円(7.1万円の差額)
40歳(年収711万円):所得税 25.9万円 + 住民税 35.6万円 = 61.4万円(10.9万円の差額)
45歳(年収803万円):所得税 39.7万円 + 住民税 42.5万円 = 82.2万円(10.9万円の差額)
50歳(年収849万円):所得税 46.7万円 + 住民税 46万円 = 92.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 5.83万円 + 住民税 13.4万円 = 19.2万円(10.4万円の差額)
30歳(年収541万円):所得税 9.4万円 + 住民税 20.6万円 = 30万円(13.9万円の差額)
35歳(年収625万円):所得税 14.5万円 + 住民税 26万円 = 40.6万円(14.2万円の差額)
40歳(年収711万円):所得税 20.8万円 + 住民税 32.3万円 = 53万円(19.3万円の差額)
45歳(年収803万円):所得税 32.1万円 + 住民税 39.2万円 = 71.3万円(21.8万円の差額)
50歳(年収849万円):所得税 39.1万円 + 住民税 42.7万円 = 81.7万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収433万〜849万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 9.63万円 - 住民税 20万円 = 341万円
30歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.2万円 = 420万円
35歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.1万円 - 住民税 32.6万円 = 481万円
40歳(年収711万円):年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.5万円 - 住民税 38.9万円 = 538万円
45歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.3万円 - 住民税 45.8万円 = 596万円
50歳(年収849万円):年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.3万円 - 住民税 49.3万円 = 624万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 7.73万円 - 住民税 16.7万円 = 347万円(5.2万円の差額)
30歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 23.9万円 = 428万円(7.1万円の差額)
35歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 29.3万円 = 488万円(7.1万円の差額)
40歳(年収711万円):年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.9万円 - 住民税 35.6万円 = 549万円(10.9万円の差額)
45歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.7万円 - 住民税 42.5万円 = 607万円(10.9万円の差額)
50歳(年収849万円):年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 46.7万円 - 住民税 46万円 = 635万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 5.83万円 - 住民税 13.4万円 = 352万円(10.4万円の差額)
30歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 9.4万円 - 住民税 20.6万円 = 434万円(13.9万円の差額)
35歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 26万円 = 495万円(14.2万円の差額)
40歳(年収711万円):年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円 - 住民税 32.3万円 = 557万円(19.3万円の差額)
45歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.1万円 - 住民税 39.2万円 = 617万円(21.8万円の差額)
50歳(年収849万円):年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.1万円 - 住民税 42.7万円 = 646万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 9.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円
30歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 16.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円
35歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円
40歳(年収711万円):(年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円
45歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円
50歳(年収849万円):(年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 7.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(3910円の差額)
30歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 12.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円(5070円の差額)
35歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(5070円の差額)
40歳(年収711万円):(年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円(7380円の差額)
45歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.5万円 ÷ 12ヶ月 = 36万円(7380円の差額)
50歳(年収849万円):(年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 46.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46万円 ÷ 12ヶ月 = 37.7万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.5万円 - 所得税 5.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(7820円の差額)
30歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 77万円 - 所得税 9.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(9920円の差額)
35歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(1.01万円の差額)
40歳(年収711万円):(年収711万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円(1.32万円の差額)
45歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.2万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収849万円):(年収849万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.4万円(1.48万円の差額)
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東京日産コンピュータシステムの一人当たりの売上&利益&借金

続いて東京日産コンピュータシステムの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2012/3
利益率 2.56%
負債比率 59.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2012年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高94.19億円に占める経常利益2.410億円の割合が2.56%
負債比率
総資産額40.91億円に占める社債や借金などの負債額24.39億円の割合が59.6%

となっています。

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東京日産コンピュータシステムへの就職・転職を考えてみる

東京日産コンピュータシステムの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は37.61億円と低め
  • 経常利益率は2.56%と低め
  • 負債比率は59.6%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東京日産コンピュータシステム本社の場所
東京日産コンピュータシステムは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は恵比寿駅です。
東京日産コンピュータシステムの企業規模
従業員数は単独で139人で、売上高が94.2億円です。
東京日産コンピュータシステム社員の年収
平均年齢は40.2歳で、平均年収が715万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は東京日産コンピュータシステムの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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