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日本商業開発の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本商業開発の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日本商業開発の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収587万円&月給34.8万円、30歳で年収712万円&月給42.1万円、35歳で年収803万円&月給47.4万円、40歳で年収894万円&月給52.6万円、45歳で年収980万円&月給57.5万円、50歳で年収1020万円&月給59.8万円という感じです。日本商業開発に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日本商業開発の年収

まずは日本商業開発の額面の年収を調べます。

日本商業開発の決算書を調べると平均年齢は42.1歳で、平均年収が1368万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 789万円
30歳 988万円
35歳 1140万円
40歳 1300万円
45歳 1470万円
50歳 1550万円

高収入ですね。

なお、日本商業開発の年収は大阪府の年収ランキングでは4位、不動産業界の年収ランキングでは2位となっています。

日本商業開発の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収789万〜1550万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収789万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収988万円 x 10% + 120万円 = 219万円
年収1140万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1300万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1470万円 x 0% + 220万円 = 220万円
年収1550万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収789万円 x 14.22% = 112万円
年収988万円 x 14.22% = 141万円
年収1140万円 x 14.22% = 162万円
年収1300万円 x 14.22% = 185万円
年収1470万円 x 14.22% = 208万円
年収1550万円 x 14.22% = 220万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収789万円):所得税 45.3万円 + 住民税 44.8万円 = 90.1万円
30歳(年収988万円):所得税 75.4万円 + 住民税 59.8万円 = 135万円
35歳(年収1140万円):所得税 102万円 + 住民税 72.8万円 = 175万円
40歳(年収1300万円):所得税 133万円 + 住民税 86.3万円 = 220万円
45歳(年収1470万円):所得税 176万円 + 住民税 101万円 = 277万円
50歳(年収1550万円):所得税 200万円 + 住民税 108万円 = 307万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収789万円):所得税 37.7万円 + 住民税 41.5万円 = 79.2万円(10.9万円の差額)
30歳(年収988万円):所得税 67.8万円 + 住民税 56.5万円 = 124万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1140万円):所得税 96.1万円 + 住民税 70.6万円 = 167万円(8.15万円の差額)
40歳(年収1300万円):所得税 133万円 + 住民税 86.3万円 = 220万円(0円の差額)
45歳(年収1470万円):所得税 176万円 + 住民税 101万円 = 277万円(0円の差額)
50歳(年収1550万円):所得税 200万円 + 住民税 108万円 = 307万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収789万円):所得税 30.1万円 + 住民税 38.2万円 = 68.3万円(21.8万円の差額)
30歳(年収988万円):所得税 60.2万円 + 住民税 53.2万円 = 113万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1140万円):所得税 88.5万円 + 住民税 67.3万円 = 156万円(19.1万円の差額)
40歳(年収1300万円):所得税 124万円 + 住民税 83万円 = 207万円(12万円の差額)
45歳(年収1470万円):所得税 164万円 + 住民税 97.4万円 = 261万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1550万円):所得税 187万円 + 住民税 104万円 = 292万円(15.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収789万〜1550万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.3万円 - 住民税 44.8万円 = 587万円
30歳(年収988万円):年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 75.4万円 - 住民税 59.8万円 = 712万円
35歳(年収1140万円):年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 102万円 - 住民税 72.8万円 = 803万円
40歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 133万円 - 住民税 86.3万円 = 894万円
45歳(年収1470万円):年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 176万円 - 住民税 101万円 = 980万円
50歳(年収1550万円):年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 200万円 - 住民税 108万円 = 1020万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.7万円 - 住民税 41.5万円 = 598万円(10.9万円の差額)
30歳(年収988万円):年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 67.8万円 - 住民税 56.5万円 = 723万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1140万円):年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 96.1万円 - 住民税 70.6万円 = 811万円(8.15万円の差額)
40歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 133万円 - 住民税 86.3万円 = 894万円(0円の差額)
45歳(年収1470万円):年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 176万円 - 住民税 101万円 = 980万円(0円の差額)
50歳(年収1550万円):年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 200万円 - 住民税 108万円 = 1020万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 30.1万円 - 住民税 38.2万円 = 609万円(21.8万円の差額)
30歳(年収988万円):年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 60.2万円 - 住民税 53.2万円 = 734万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1140万円):年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 88.5万円 - 住民税 67.3万円 = 822万円(19.1万円の差額)
40歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 124万円 - 住民税 83万円 = 906万円(12万円の差額)
45歳(年収1470万円):年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 164万円 - 住民税 97.4万円 = 996万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1550万円):年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 187万円 - 住民税 104万円 = 1040万円(15.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.8万円 ÷ 12ヶ月 = 34.8万円
30歳(年収988万円):(年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 75.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.8万円 ÷ 12ヶ月 = 42.1万円
35歳(年収1140万円):(年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 102万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 72.8万円 ÷ 12ヶ月 = 47.4万円
40歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 133万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 86.3万円 ÷ 12ヶ月 = 52.6万円
45歳(年収1470万円):(年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 176万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 101万円 ÷ 12ヶ月 = 57.5万円
50歳(年収1550万円):(年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 200万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 108万円 ÷ 12ヶ月 = 59.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.5万円(7380円の差額)
30歳(年収988万円):(年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 67.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 56.5万円 ÷ 12ヶ月 = 42.8万円(7380円の差額)
35歳(年収1140万円):(年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 96.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 70.6万円 ÷ 12ヶ月 = 47.9万円(5460円の差額)
40歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 133万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 86.3万円 ÷ 12ヶ月 = 52.6万円(0円の差額)
45歳(年収1470万円):(年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 176万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 101万円 ÷ 12ヶ月 = 57.5万円(0円の差額)
50歳(年収1550万円):(年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 200万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 108万円 ÷ 12ヶ月 = 59.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 30.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.2万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(1.48万円の差額)
30歳(年収988万円):(年収988万円 - 社会保険料 141万円 - 所得税 60.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.2万円 ÷ 12ヶ月 = 43.6万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1140万円):(年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 88.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 67.3万円 ÷ 12ヶ月 = 48.6万円(1.28万円の差額)
40歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 124万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 83万円 ÷ 12ヶ月 = 53.4万円(8080円の差額)
45歳(年収1470万円):(年収1470万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 164万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 97.4万円 ÷ 12ヶ月 = 58.6万円(1.04万円の差額)
50歳(年収1550万円):(年収1550万円 - 社会保険料 220万円 - 所得税 187万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 104万円 ÷ 12ヶ月 = 60.9万円(1.04万円の差額)
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日本商業開発の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本商業開発の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.953億円 2.990億円 3.512億円
営業利益 6691万円 5442万円 4139万円
経常利益 6321万円 5821万円 3420万円
純利益 4051万円 7233万円 2200万円
純資産 1.306億円 1.966億円 2.279億円
総資産 4.347億円 6.381億円 7.557億円
負債 3.041億円 4.416億円 5.278億円
借入金 2.633億円 3.732億円 4.606億円
利益率 32.4% 19.5% 9.74%
負債比率 69.9% 69.2% 69.8%
借入比率 60.6% 58.5% 61.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高312.6億円に占める経常利益30.44億円の割合が9.74%
負債比率
総資産額672.5億円に占める社債や借金などの負債額469.8億円の割合が69.8%
借入比率
総資産額672.5億円に占める、銀行からの借金等の借入額409.9億円の割合が61.0%

となっています。

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日本商業開発への就職・転職を考えてみる

日本商業開発の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は275.3億円と標準的
  • 経常利益率は9.74%と標準的
  • 負債比率は69.8%と標準的
  • 借入比率は61.0%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本商業開発本社の場所
日本商業開発は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は淀屋橋駅です。
日本商業開発の企業規模
従業員数は連結で89人、単独で41人で、売上高が313億円です。
日本商業開発社員の年収
平均年齢は42.1歳で、平均年収が1368万円です。
日本商業開発社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は3420万円です。高利益ですね。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は日本商業開発の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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