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アウトソーシングの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

アウトソーシングの年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

アウトソーシングの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収167万円&月給10万円、30歳で年収207万円&月給12.4万円、35歳で年収237万円&月給14.2万円、40歳で年収269万円&月給16.1万円、45歳で年収302万円&月給18.1万円、50歳で年収319万円&月給19万円という感じです。アウトソーシングに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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アウトソーシングの年収

まずはアウトソーシングの額面の年収を調べます。

アウトソーシングの決算書を調べると平均年齢は39.0歳で、平均年収が329万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 205万円
30歳 257万円
35歳 297万円
40歳 338万円
45歳 381万円
50歳 403万円

ちょっと少ないですね。

なお、アウトソーシングの年収は東京都の年収ランキングでは1782位、サービス業界の年収ランキングでは364位となっています。

アウトソーシングの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収205万〜403万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収205万円 x 30% + 18万円 = 79.6万円
年収257万円 x 30% + 18万円 = 95.1万円
年収297万円 x 30% + 18万円 = 107万円
年収338万円 x 30% + 18万円 = 119万円
年収381万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収403万円 x 20% + 54万円 = 135万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収205万円 x 14.22% = 29.2万円
年収257万円 x 14.22% = 36.5万円
年収297万円 x 14.22% = 42.2万円
年収338万円 x 14.22% = 48万円
年収381万円 x 14.22% = 54.2万円
年収403万円 x 14.22% = 57.3万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収205万円):所得税 2.93万円 + 住民税 6.6万円 = 9.53万円
30歳(年収257万円):所得税 4.36万円 + 住民税 9.48万円 = 13.8万円
35歳(年収297万円):所得税 5.47万円 + 住民税 11.7万円 = 17.2万円
40歳(年収338万円):所得税 6.62万円 + 住民税 14万円 = 20.6万円
45歳(年収381万円):所得税 7.93万円 + 住民税 16.6万円 = 24.6万円
50歳(年収403万円):所得税 8.65万円 + 住民税 18万円 = 26.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収205万円):所得税 1.03万円 + 住民税 3.3万円 = 4.33万円(5.2万円の差額)
30歳(年収257万円):所得税 2.46万円 + 住民税 6.18万円 = 8.64万円(5.2万円の差額)
35歳(年収297万円):所得税 3.57万円 + 住民税 8.39万円 = 12万円(5.2万円の差額)
40歳(年収338万円):所得税 4.72万円 + 住民税 10.7万円 = 15.4万円(5.2万円の差額)
45歳(年収381万円):所得税 6.03万円 + 住民税 13.3万円 = 19.4万円(5.2万円の差額)
50歳(年収403万円):所得税 6.75万円 + 住民税 14.7万円 = 21.5万円(5.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収205万円):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(9.03万円の差額)
30歳(年収257万円):所得税 5647円 + 住民税 2.88万円 = 3.44万円(10.4万円の差額)
35歳(年収297万円):所得税 1.67万円 + 住民税 5.09万円 = 6.76万円(10.4万円の差額)
40歳(年収338万円):所得税 2.82万円 + 住民税 7.38万円 = 10.2万円(10.4万円の差額)
45歳(年収381万円):所得税 4.13万円 + 住民税 10万円 = 14.2万円(10.4万円の差額)
50歳(年収403万円):所得税 4.85万円 + 住民税 11.4万円 = 16.3万円(10.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収205万〜403万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収205万円):年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 2.93万円 - 住民税 6.6万円 = 167万円
30歳(年収257万円):年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 4.36万円 - 住民税 9.48万円 = 207万円
35歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 5.47万円 - 住民税 11.7万円 = 237万円
40歳(年収338万円):年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 6.62万円 - 住民税 14万円 = 269万円
45歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 7.93万円 - 住民税 16.6万円 = 302万円
50歳(年収403万円):年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 8.65万円 - 住民税 18万円 = 319万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収205万円):年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 1.03万円 - 住民税 3.3万円 = 172万円(5.2万円の差額)
30歳(年収257万円):年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 2.46万円 - 住民税 6.18万円 = 212万円(5.2万円の差額)
35歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 3.57万円 - 住民税 8.39万円 = 242万円(5.2万円の差額)
40歳(年収338万円):年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 4.72万円 - 住民税 10.7万円 = 274万円(5.2万円の差額)
45歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 6.03万円 - 住民税 13.3万円 = 308万円(5.2万円の差額)
50歳(年収403万円):年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 6.75万円 - 住民税 14.7万円 = 324万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収205万円):年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 176万円(9.03万円の差額)
30歳(年収257万円):年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 5647円 - 住民税 2.88万円 = 217万円(10.4万円の差額)
35歳(年収297万円):年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 1.67万円 - 住民税 5.09万円 = 248万円(10.4万円の差額)
40歳(年収338万円):年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 2.82万円 - 住民税 7.38万円 = 279万円(10.4万円の差額)
45歳(年収381万円):年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 4.13万円 - 住民税 10万円 = 313万円(10.4万円の差額)
50歳(年収403万円):年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 4.85万円 - 住民税 11.4万円 = 329万円(10.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収205万円):(年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 2.93万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.6万円 ÷ 12ヶ月 = 10万円
30歳(年収257万円):(年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 4.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.48万円 ÷ 12ヶ月 = 12.4万円
35歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 5.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.7万円 ÷ 12ヶ月 = 14.2万円
40歳(年収338万円):(年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 6.62万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 16.1万円
45歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 7.93万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円
50歳(年収403万円):(年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 8.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 19万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収205万円):(年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 1.03万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 3.3万円 ÷ 12ヶ月 = 10.4万円(3910円の差額)
30歳(年収257万円):(年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 2.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.18万円 ÷ 12ヶ月 = 12.8万円(3910円の差額)
35歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 3.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.39万円 ÷ 12ヶ月 = 14.6万円(3910円の差額)
40歳(年収338万円):(年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 4.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 16.5万円(3910円の差額)
45歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 6.03万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(3910円の差額)
50歳(年収403万円):(年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 6.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.4万円(3910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収205万円):(年収205万円 - 社会保険料 29.2万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5000円 ÷ 12ヶ月 = 10.7万円(6870円の差額)
30歳(年収257万円):(年収257万円 - 社会保険料 36.5万円 - 所得税 5647円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.88万円 ÷ 12ヶ月 = 13.2万円(7820円の差額)
35歳(年収297万円):(年収297万円 - 社会保険料 42.2万円 - 所得税 1.67万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.09万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円(7820円の差額)
40歳(年収338万円):(年収338万円 - 社会保険料 48万円 - 所得税 2.82万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.38万円 ÷ 12ヶ月 = 16.9万円(7820円の差額)
45歳(年収381万円):(年収381万円 - 社会保険料 54.2万円 - 所得税 4.13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(7820円の差額)
50歳(年収403万円):(年収403万円 - 社会保険料 57.3万円 - 所得税 4.85万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.8万円(7820円の差額)
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アウトソーシングの一人当たりの売上&利益&借金

続いてアウトソーシングの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/12 2016/12 2017/12
売上高 98.00万円 162.7万円 279.0万円
営業利益 3.787万円 6.874万円 13.77万円
経常利益 3.907万円 6.118万円 12.60万円
純利益 2.194万円 3.783万円 7.490万円
純資産 14.14万円 9.435万円 30.25万円
総資産 44.89万円 108.9万円 151.1万円
負債 30.76万円 99.44万円 120.8万円
借入金 13.02万円 55.13万円 58.27万円
利益率 3.99% 3.76% 4.52%
負債比率 68.5% 91.3% 80.0%
借入比率 29.0% 50.6% 38.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年12月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高2302億円に占める経常利益104.0億円の割合が4.52%
負債比率
総資産額1246億円に占める社債や借金などの負債額996.9億円の割合が80.0%
借入比率
総資産額1246億円に占める、銀行からの借金等の借入額480.8億円の割合が38.6%

となっています。

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アウトソーシングへの就職・転職を考えてみる

アウトソーシングの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1490億円と標準的
  • 経常利益率は4.52%と低め
  • 負債比率は80.0%と高め
  • 借入比率は38.6%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

アウトソーシング本社の場所
アウトソーシングは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は東京駅です。
アウトソーシングの企業規模
従業員数は連結で8万2511人、単独で8969人で、売上高が2300億円です。大企業です。
アウトソーシング社員の年収
平均年齢は39.0歳で、平均年収が329万円です。
アウトソーシング社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は12.6万円です。

まとめ

今回はアウトソーシングの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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