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地域新聞社の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

地域新聞社の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

地域新聞社の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収264万円&月給15.8万円、30歳で年収327万円&月給19.5万円、35歳で年収375万円&月給22.3万円、40歳で年収423万円&月給25.2万円、45歳で年収474万円&月給28.2万円、50歳で年収498万円&月給29.6万円という感じです。地域新聞社に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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地域新聞社の年収

まずは地域新聞社の額面の年収を調べます。

地域新聞社の決算書を調べると平均年齢は33.7歳で、平均年収が462万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 331万円
30歳 414万円
35歳 478万円
40歳 544万円
45歳 614万円
50歳 649万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、地域新聞社の年収は千葉県の年収ランキングでは28位、サービス業界の年収ランキングでは197位となっています。

地域新聞社の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収331万〜649万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収331万円 x 30% + 18万円 = 117万円
年収414万円 x 20% + 54万円 = 137万円
年収478万円 x 20% + 54万円 = 150万円
年収544万円 x 20% + 54万円 = 163万円
年収614万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収649万円 x 20% + 54万円 = 184万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収331万円 x 14.22% = 47.1万円
年収414万円 x 14.22% = 58.9万円
年収478万円 x 14.22% = 68万円
年収544万円 x 14.22% = 77.4万円
年収614万円 x 14.22% = 87.4万円
年収649万円 x 14.22% = 92.3万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収331万円):所得税 6.43万円 + 住民税 13.6万円 = 20万円
30歳(年収414万円):所得税 9.02万円 + 住民税 18.8万円 = 27.8万円
35歳(年収478万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23万円 = 35.5万円
40歳(年収544万円):所得税 16.8万円 + 住民税 27.3万円 = 44.2万円
45歳(年収614万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32万円 = 53.4万円
50歳(年収649万円):所得税 24.3万円 + 住民税 34.3万円 = 58.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収331万円):所得税 4.53万円 + 住民税 10.3万円 = 14.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収414万円):所得税 7.12万円 + 住民税 15.5万円 = 22.6万円(5.2万円の差額)
35歳(年収478万円):所得税 9.22万円 + 住民税 19.7万円 = 28.9万円(6.57万円の差額)
40歳(年収544万円):所得税 13万円 + 住民税 24万円 = 37.1万円(7.1万円の差額)
45歳(年収614万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.7万円 = 46.3万円(7.1万円の差額)
50歳(年収649万円):所得税 20万円 + 住民税 31万円 = 50.9万円(7.6万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収331万円):所得税 2.63万円 + 住民税 7.01万円 = 9.64万円(10.4万円の差額)
30歳(年収414万円):所得税 5.22万円 + 住民税 12.2万円 = 17.4万円(10.4万円の差額)
35歳(年収478万円):所得税 7.32万円 + 住民税 16.4万円 = 23.7万円(11.8万円の差額)
40歳(年収544万円):所得税 9.5万円 + 住民税 20.7万円 = 30.2万円(13.9万円の差額)
45歳(年収614万円):所得税 13.9万円 + 住民税 25.4万円 = 39.2万円(14.2万円の差額)
50歳(年収649万円):所得税 16.2万円 + 住民税 27.7万円 = 43.8万円(14.7万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収331万〜649万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収331万円):年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 6.43万円 - 住民税 13.6万円 = 264万円
30歳(年収414万円):年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 9.02万円 - 住民税 18.8万円 = 327万円
35歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23万円 = 375万円
40歳(年収544万円):年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 16.8万円 - 住民税 27.3万円 = 423万円
45歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32万円 = 474万円
50歳(年収649万円):年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 24.3万円 - 住民税 34.3万円 = 498万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収331万円):年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 4.53万円 - 住民税 10.3万円 = 269万円(5.2万円の差額)
30歳(年収414万円):年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 7.12万円 - 住民税 15.5万円 = 333万円(5.2万円の差額)
35歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 9.22万円 - 住民税 19.7万円 = 381万円(6.57万円の差額)
40歳(年収544万円):年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 13万円 - 住民税 24万円 = 430万円(7.1万円の差額)
45歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.7万円 = 481万円(7.1万円の差額)
50歳(年収649万円):年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 20万円 - 住民税 31万円 = 506万円(7.6万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収331万円):年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 2.63万円 - 住民税 7.01万円 = 274万円(10.4万円の差額)
30歳(年収414万円):年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 5.22万円 - 住民税 12.2万円 = 338万円(10.4万円の差額)
35歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 7.32万円 - 住民税 16.4万円 = 386万円(11.8万円の差額)
40歳(年収544万円):年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 9.5万円 - 住民税 20.7万円 = 437万円(13.9万円の差額)
45歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 25.4万円 = 488万円(14.2万円の差額)
50歳(年収649万円):年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 27.7万円 = 513万円(14.7万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収331万円):(年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 6.43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円
30歳(年収414万円):(年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 9.02万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.8万円 ÷ 12ヶ月 = 19.5万円
35歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円
40歳(年収544万円):(年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 16.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円
45歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円
50歳(年収649万円):(年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 24.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収331万円):(年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 4.53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.2万円(3910円の差額)
30歳(年収414万円):(年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 7.12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円(3910円の差額)
35歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 9.22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(4740円の差額)
40歳(年収544万円):(年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円(5070円の差額)
45歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)
50歳(年収649万円):(年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(5370円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収331万円):(年収331万円 - 社会保険料 47.1万円 - 所得税 2.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.01万円 ÷ 12ヶ月 = 16.6万円(7820円の差額)
30歳(年収414万円):(年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 所得税 5.22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.2万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円(7820円の差額)
35歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 68万円 - 所得税 7.32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(8652.5円の差額)
40歳(年収544万円):(年収544万円 - 社会保険料 77.4万円 - 所得税 9.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.2万円(9980円の差額)
45歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
50歳(年収649万円):(年収649万円 - 社会保険料 92.3万円 - 所得税 16.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.7万円(1.04万円の差額)
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地域新聞社の一人当たりの売上&利益&借金

続いて地域新聞社の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/8 2017/8 2018/8
売上高 1857万円 1929万円 1985万円
営業利益 -80.00万円 -74.15万円 10.24万円
経常利益 -79.51万円 -74.15万円 10.24万円
純利益 -120.0万円 -78.54万円 4878円
純資産 295.1万円 214.1万円 213.7万円
総資産 880.0万円 789.3万円 742.9万円
負債 584.9万円 575.1万円 529.3万円
借入金 195.1万円 138.0万円 148.3万円
利益率 -4.28% -3.84% 0.516%
負債比率 66.5% 72.9% 71.2%
借入比率 22.2% 17.5% 20.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年8月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高40.69億円に占める経常利益2100万円の割合が0.516%
負債比率
総資産額15.23億円に占める社債や借金などの負債額10.85億円の割合が71.2%
借入比率
総資産額15.23億円に占める、銀行からの借金等の借入額3.040億円の割合が20.0%

となっています。

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地域新聞社への就職・転職を考えてみる

地域新聞社の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は71.17億円と低め
  • 経常利益率は0.516%と低め
  • 負債比率は71.2%と高め
  • 借入比率は20.0%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

地域新聞社本社の場所
地域新聞社は千葉県にあります。ちなみに最寄り駅は京成船橋駅です。
地域新聞社の企業規模
従業員数は連結で205人、単独で171人で、売上高が40.7億円です。
地域新聞社社員の年収
平均年齢は33.7歳で、平均年収が462万円です。
地域新聞社社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は10.2万円です。

まとめ

今回は地域新聞社の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、千葉県の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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