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住友電設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

住友電設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

住友電設の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収342万円&月給20.4万円、30歳で年収421万円&月給25.1万円、35歳で年収482万円&月給28.6万円、40歳で年収538万円&月給32万円、45歳で年収596万円&月給35.3万円、50歳で年収625万円&月給37万円という感じです。住友電設に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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住友電設の年収

まずは住友電設の額面の年収を調べます。

住友電設の決算書を調べると平均年齢は43.7歳で、平均年収が780万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 433万円
30歳 542万円
35歳 626万円
40歳 712万円
45歳 804万円
50歳 850万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、住友電設の年収は大阪府の年収ランキングでは76位、建設業界の年収ランキングでは48位となっています。

住友電設の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収433万〜850万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収433万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収542万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収626万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収712万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収804万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収850万円 x 10% + 120万円 = 205万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収433万円 x 14.22% = 61.6万円
年収542万円 x 14.22% = 77.1万円
年収626万円 x 14.22% = 89万円
年収712万円 x 14.22% = 101万円
年収804万円 x 14.22% = 114万円
年収850万円 x 14.22% = 121万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 9.64万円 + 住民税 20万円 = 29.7万円
30歳(年収542万円):所得税 16.7万円 + 住民税 27.2万円 = 43.9万円
35歳(年収626万円):所得税 22.2万円 + 住民税 32.7万円 = 54.9万円
40歳(年収712万円):所得税 33.6万円 + 住民税 38.9万円 = 72.5万円
45歳(年収804万円):所得税 47.5万円 + 住民税 45.9万円 = 93.4万円
50歳(年収850万円):所得税 54.4万円 + 住民税 49.3万円 = 104万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 7.74万円 + 住民税 16.7万円 = 24.5万円(5.2万円の差額)
30歳(年収542万円):所得税 12.9万円 + 住民税 23.9万円 = 36.8万円(7.1万円の差額)
35歳(年収626万円):所得税 18.4万円 + 住民税 29.4万円 = 47.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収712万円):所得税 26万円 + 住民税 35.6万円 = 61.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収804万円):所得税 39.9万円 + 住民税 42.6万円 = 82.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収850万円):所得税 46.8万円 + 住民税 46万円 = 92.8万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収433万円):所得税 5.84万円 + 住民税 13.4万円 = 19.3万円(10.4万円の差額)
30歳(年収542万円):所得税 9.42万円 + 住民税 20.6万円 = 30万円(13.9万円の差額)
35歳(年収626万円):所得税 14.6万円 + 住民税 26.1万円 = 40.7万円(14.2万円の差額)
40歳(年収712万円):所得税 20.8万円 + 住民税 32.3万円 = 53.1万円(19.4万円の差額)
45歳(年収804万円):所得税 32.3万円 + 住民税 39.3万円 = 71.6万円(21.8万円の差額)
50歳(年収850万円):所得税 39.2万円 + 住民税 42.7万円 = 81.9万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収433万〜850万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 9.64万円 - 住民税 20万円 = 342万円
30歳(年収542万円):年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.2万円 = 421万円
35歳(年収626万円):年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 32.7万円 = 482万円
40歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.6万円 - 住民税 38.9万円 = 538万円
45歳(年収804万円):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.5万円 - 住民税 45.9万円 = 596万円
50歳(年収850万円):年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.4万円 - 住民税 49.3万円 = 625万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 7.74万円 - 住民税 16.7万円 = 347万円(5.2万円の差額)
30歳(年収542万円):年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 23.9万円 = 428万円(7.1万円の差額)
35歳(年収626万円):年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 29.4万円 = 489万円(7.1万円の差額)
40歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 26万円 - 住民税 35.6万円 = 549万円(10.9万円の差額)
45歳(年収804万円):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.9万円 - 住民税 42.6万円 = 607万円(10.9万円の差額)
50歳(年収850万円):年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 46.8万円 - 住民税 46万円 = 636万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収433万円):年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 5.84万円 - 住民税 13.4万円 = 352万円(10.4万円の差額)
30歳(年収542万円):年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 9.42万円 - 住民税 20.6万円 = 435万円(13.9万円の差額)
35歳(年収626万円):年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 26.1万円 = 496万円(14.2万円の差額)
40歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円 - 住民税 32.3万円 = 558万円(19.4万円の差額)
45歳(年収804万円):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.3万円 - 住民税 39.3万円 = 618万円(21.8万円の差額)
50歳(年収850万円):年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.2万円 - 住民税 42.7万円 = 647万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 9.64万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円
30歳(年収542万円):(年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 16.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円
35歳(年収626万円):(年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 22.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円
40歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円
45歳(年収804万円):(年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.9万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円
50歳(年収850万円):(年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 7.74万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20.8万円(3910円の差額)
30歳(年収542万円):(年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 12.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円(5070円の差額)
35歳(年収626万円):(年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(5070円の差額)
40歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円(7380円の差額)
45歳(年収804万円):(年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.6万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円(7380円の差額)
50歳(年収850万円):(年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 46.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46万円 ÷ 12ヶ月 = 37.7万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収433万円):(年収433万円 - 社会保険料 61.6万円 - 所得税 5.84万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円(7820円の差額)
30歳(年収542万円):(年収542万円 - 社会保険料 77.1万円 - 所得税 9.42万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円(9940円の差額)
35歳(年収626万円):(年収626万円 - 社会保険料 89万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(1.01万円の差額)
40歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円(1.33万円の差額)
45歳(年収804万円):(年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.3万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収850万円):(年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.5万円(1.48万円の差額)
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住友電設の一人当たりの売上&利益&借金

続いて住友電設の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 4863万円 4542万円 4860万円
営業利益 288.4万円 273.1万円 326.6万円
経常利益 303.3万円 292.5万円 344.3万円
純利益 168.3万円 182.8万円 226.5万円
純資産 1719万円 1880万円 2171万円
総資産 3689万円 3771万円 4174万円
負債 1969万円 1891万円 2003万円
借入金 109.4万円 105.3万円 105.3万円
利益率 6.24% 6.44% 7.08%
負債比率 53.4% 50.1% 48.0%
借入比率 2.97% 2.79% 2.52%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1468億円に占める経常利益104.0億円の割合が7.08%
負債比率
総資産額1261億円に占める社債や借金などの負債額605.2億円の割合が48.0%
借入比率
総資産額1261億円に占める、銀行からの借金等の借入額31.80億円の割合が2.52%

となっています。

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住友電設への就職・転職を考えてみる

住友電設の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は626.1億円と標準的
  • 経常利益率は7.08%と標準的
  • 負債比率は48.0%と標準的
  • 借入比率は2.52%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

住友電設本社の場所
住友電設は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は阿波座駅です。
住友電設の企業規模
従業員数は連結で3021人、単独で1345人で、売上高が1470億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
住友電設社員の年収
平均年齢は43.7歳で、平均年収が780万円です。
住友電設社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は344万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は住友電設の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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