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中電工の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

中電工の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

中電工の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収332万円&月給19.8万円、30歳で年収409万円&月給24.4万円、35歳で年収468万円&月給27.8万円、40歳で年収525万円&月給31.2万円、45歳で年収581万円&月給34.5万円、50歳で年収609万円&月給36.1万円という感じです。中電工に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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中電工の年収

まずは中電工の額面の年収を調べます。

中電工の決算書を調べると平均年齢は40.1歳で、平均年収が693万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 420万円
30歳 526万円
35歳 607万円
40歳 691万円
45歳 780万円
50歳 825万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、中電工の年収は広島県の年収ランキングでは2位、建設業界の年収ランキングでは61位となっています。

中電工の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収420万〜825万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収420万円 x 20% + 54万円 = 138万円
年収526万円 x 20% + 54万円 = 159万円
年収607万円 x 20% + 54万円 = 175万円
年収691万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収780万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収825万円 x 10% + 120万円 = 202万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収420万円 x 14.22% = 59.8万円
年収526万円 x 14.22% = 74.8万円
年収607万円 x 14.22% = 86.3万円
年収691万円 x 14.22% = 98.3万円
年収780万円 x 14.22% = 111万円
年収825万円 x 14.22% = 117万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収420万円):所得税 9.22万円 + 住民税 19.2万円 = 28.4万円
30歳(年収526万円):所得税 15.6万円 + 住民税 26.1万円 = 41.8万円
35歳(年収607万円):所得税 21万円 + 住民税 31.5万円 = 52.5万円
40歳(年収691万円):所得税 30.4万円 + 住民税 37.3万円 = 67.7万円
45歳(年収780万円):所得税 43.9万円 + 住民税 44.1万円 = 88万円
50歳(年収825万円):所得税 50.6万円 + 住民税 47.4万円 = 98万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収420万円):所得税 7.32万円 + 住民税 15.9万円 = 23.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収526万円):所得税 11.8万円 + 住民税 22.8万円 = 34.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収607万円):所得税 17.2万円 + 住民税 28.2万円 = 45.4万円(7.1万円の差額)
40歳(年収691万円):所得税 23万円 + 住民税 34万円 = 57.1万円(10.7万円の差額)
45歳(年収780万円):所得税 36.3万円 + 住民税 40.8万円 = 77.1万円(10.9万円の差額)
50歳(年収825万円):所得税 43万円 + 住民税 44.1万円 = 87.1万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収420万円):所得税 5.42万円 + 住民税 12.6万円 = 18万円(10.4万円の差額)
30歳(年収526万円):所得税 8.9万円 + 住民税 19.5万円 = 28.4万円(13.3万円の差額)
35歳(年収607万円):所得税 13.4万円 + 住民税 24.9万円 = 38.3万円(14.2万円の差額)
40歳(年収691万円):所得税 19.2万円 + 住民税 30.7万円 = 50万円(17.8万円の差額)
45歳(年収780万円):所得税 28.7万円 + 住民税 37.5万円 = 66.2万円(21.8万円の差額)
50歳(年収825万円):所得税 35.4万円 + 住民税 40.8万円 = 76.2万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収420万〜825万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収420万円):年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 9.22万円 - 住民税 19.2万円 = 332万円
30歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.1万円 = 409万円
35歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 21万円 - 住民税 31.5万円 = 468万円
40歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 30.4万円 - 住民税 37.3万円 = 525万円
45歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円 - 住民税 44.1万円 = 581万円
50歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 50.6万円 - 住民税 47.4万円 = 609万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収420万円):年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 7.32万円 - 住民税 15.9万円 = 337万円(5.2万円の差額)
30歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 22.8万円 = 416万円(7.1万円の差額)
35歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 28.2万円 = 475万円(7.1万円の差額)
40歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 23万円 - 住民税 34万円 = 536万円(10.7万円の差額)
45歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.8万円 = 592万円(10.9万円の差額)
50歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 43万円 - 住民税 44.1万円 = 620万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収420万円):年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 5.42万円 - 住民税 12.6万円 = 343万円(10.4万円の差額)
30歳(年収526万円):年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 8.9万円 - 住民税 19.5万円 = 423万円(13.3万円の差額)
35歳(年収607万円):年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 24.9万円 = 482万円(14.2万円の差額)
40歳(年収691万円):年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 30.7万円 = 543万円(17.8万円の差額)
45歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37.5万円 = 603万円(21.8万円の差額)
50歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 35.4万円 - 住民税 40.8万円 = 631万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収420万円):(年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 9.22万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 19.8万円
30歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 15.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円
35歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円
40歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 30.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円
45歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.1万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円
50歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 50.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.4万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収420万円):(年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 7.32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.2万円(3910円の差額)
30歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円(5070円の差額)
35歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(5070円の差額)
40歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円(7250円の差額)
45歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.2万円(7380円の差額)
50歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収420万円):(年収420万円 - 社会保険料 59.8万円 - 所得税 5.42万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(7820円の差額)
30歳(年収526万円):(年収526万円 - 社会保険料 74.8万円 - 所得税 8.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(9620円の差額)
35歳(年収607万円):(年収607万円 - 社会保険料 86.3万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円(1.01万円の差額)
40歳(年収691万円):(年収691万円 - 社会保険料 98.3万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.7万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円(1.23万円の差額)
45歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 35.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.8万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円(1.48万円の差額)
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中電工の一人当たりの売上&利益&借金

続いて中電工の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 3469万円 3473万円 3482万円
営業利益 257.7万円 227.2万円 200.4万円
経常利益 347.6万円 278.7万円 275.7万円
純利益 255.7万円 217.7万円 183.4万円
純資産 5003万円 5045万円 5138万円
総資産 6106万円 6190万円 6360万円
負債 1104万円 1145万円 1222万円
借入金 1.432万円 16.37万円 8.899万円
利益率 10.0% 8.02% 7.92%
負債比率 18.1% 18.5% 19.2%
借入比率 0.0235% 0.264% 0.140%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1483億円に占める経常利益117.4億円の割合が7.92%
負債比率
総資産額2709億円に占める社債や借金などの負債額520.4億円の割合が19.2%
借入比率
総資産額2709億円に占める、銀行からの借金等の借入額3.790億円の割合が0.140%

となっています。

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中電工への就職・転職を考えてみる

中電工の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1343億円と標準的
  • 経常利益率は7.92%と標準的
  • 負債比率は19.2%と低め
  • 借入比率は0.140%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

中電工本社の場所
中電工は広島県にあります。ちなみに最寄り駅は小網町駅です。
中電工の企業規模
従業員数は連結で4259人、単独で3473人で、売上高が1480億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
中電工社員の年収
平均年齢は40.1歳で、平均年収が693万円です。
中電工社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は276万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は中電工の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、広島県の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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