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日特建設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日特建設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

日特建設の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収308万円&月給18.4万円、30歳で年収381万円&月給22.7万円、35歳で年収435万円&月給25.9万円、40歳で年収492万円&月給29.2万円、45歳で年収545万円&月給32.3万円、50歳で年収570万円&月給33.8万円という感じです。日特建設に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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日特建設の年収

まずは日特建設の額面の年収を調べます。

日特建設の決算書を調べると平均年齢は44.7歳で、平均年収が717万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 389万円
30歳 487万円
35歳 562万円
40歳 640万円
45歳 722万円
50歳 763万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、日特建設の年収は東京都の年収ランキングでは750位、建設業界の年収ランキングでは90位となっています。

日特建設の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収389万〜763万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収389万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収487万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収562万円 x 20% + 54万円 = 166万円
年収640万円 x 20% + 54万円 = 182万円
年収722万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収763万円 x 10% + 120万円 = 196万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収389万円 x 14.22% = 55.3万円
年収487万円 x 14.22% = 69.2万円
年収562万円 x 14.22% = 79.9万円
年収640万円 x 14.22% = 91万円
年収722万円 x 14.22% = 103万円
年収763万円 x 14.22% = 109万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 8.19万円 + 住民税 17.1万円 = 25.3万円
30歳(年収487万円):所得税 13.1万円 + 住民税 23.6万円 = 36.6万円
35歳(年収562万円):所得税 18万円 + 住民税 28.5万円 = 46.5万円
40歳(年収640万円):所得税 23.1万円 + 住民税 33.6万円 = 56.7万円
45歳(年収722万円):所得税 35.1万円 + 住民税 39.7万円 = 74.7万円
50歳(年収763万円):所得税 41.3万円 + 住民税 42.8万円 = 84万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 6.29万円 + 住民税 13.8万円 = 20.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収487万円):所得税 9.51万円 + 住民税 20.3万円 = 29.8万円(6.86万円の差額)
35歳(年収562万円):所得税 14.2万円 + 住民税 25.2万円 = 39.4万円(7.1万円の差額)
40歳(年収640万円):所得税 19.3万円 + 住民税 30.3万円 = 49.6万円(7.1万円の差額)
45歳(年収722万円):所得税 27.5万円 + 住民税 36.4万円 = 63.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収763万円):所得税 33.7万円 + 住民税 39.5万円 = 73.1万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 4.39万円 + 住民税 10.5万円 = 14.9万円(10.4万円の差額)
30歳(年収487万円):所得税 7.61万円 + 住民税 17万円 = 24.6万円(12.1万円の差額)
35歳(年収562万円):所得税 10.4万円 + 住民税 21.9万円 = 32.3万円(14.2万円の差額)
40歳(年収640万円):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 42.5万円(14.2万円の差額)
45歳(年収722万円):所得税 21.6万円 + 住民税 33.1万円 = 54.6万円(20.1万円の差額)
50歳(年収763万円):所得税 26.1万円 + 住民税 36.2万円 = 62.2万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収389万〜763万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.19万円 - 住民税 17.1万円 = 308万円
30歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13.1万円 - 住民税 23.6万円 = 381万円
35歳(年収562万円):年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 18万円 - 住民税 28.5万円 = 435万円
40歳(年収640万円):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 33.6万円 = 492万円
45歳(年収722万円):年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.1万円 - 住民税 39.7万円 = 545万円
50歳(年収763万円):年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.3万円 - 住民税 42.8万円 = 570万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.29万円 - 住民税 13.8万円 = 313万円(5.2万円の差額)
30歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.51万円 - 住民税 20.3万円 = 388万円(6.86万円の差額)
35歳(年収562万円):年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 25.2万円 = 442万円(7.1万円の差額)
40歳(年収640万円):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 30.3万円 = 499万円(7.1万円の差額)
45歳(年収722万円):年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 36.4万円 = 555万円(10.9万円の差額)
50歳(年収763万円):年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.7万円 - 住民税 39.5万円 = 581万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.39万円 - 住民税 10.5万円 = 319万円(10.4万円の差額)
30歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.61万円 - 住民税 17万円 = 393万円(12.1万円の差額)
35歳(年収562万円):年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.9万円 = 450万円(14.2万円の差額)
40歳(年収640万円):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 27万円 = 506万円(14.2万円の差額)
45歳(年収722万円):年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 33.1万円 = 565万円(20.1万円の差額)
50歳(年収763万円):年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.1万円 - 住民税 36.2万円 = 592万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円
30歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円
35歳(年収562万円):(年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円
40歳(年収640万円):(年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 23.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円
45歳(年収722万円):(年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.7万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円
50歳(年収763万円):(年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.8万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(3910円の差額)
30歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(4920円の差額)
35歳(年収562万円):(年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 14.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(5070円の差額)
40歳(年収640万円):(年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(5070円の差額)
45歳(年収722万円):(年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.4万円 ÷ 12ヶ月 = 33.1万円(7380円の差額)
50歳(年収763万円):(年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.5万円 ÷ 12ヶ月 = 34.6万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.2万円(7820円の差額)
30歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(8830円の差額)
35歳(年収562万円):(年収562万円 - 社会保険料 79.9万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(1.01万円の差額)
40歳(年収640万円):(年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 30.3万円(1.01万円の差額)
45歳(年収722万円):(年収722万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33.7万円(1.37万円の差額)
50歳(年収763万円):(年収763万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円(1.48万円の差額)
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日特建設の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日特建設の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 6238万円 6188万円 6812万円
営業利益 375.0万円 387.8万円 443.7万円
経常利益 371.3万円 384.7万円 445.8万円
純利益 228.4万円 253.5万円 290.9万円
純資産 2125万円 2345万円 2504万円
総資産 4371万円 4786万円 5210万円
負債 2246万円 2441万円 2706万円
借入金     119.0万円
利益率 5.95% 6.22% 6.54%
負債比率 51.4% 51.0% 51.9%
借入比率     2.28%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高629.4億円に占める経常利益41.19億円の割合が6.54%
負債比率
総資産額481.4億円に占める社債や借金などの負債額250.0億円の割合が51.9%
借入比率
総資産額481.4億円に占める、銀行からの借金等の借入額11.00億円の割合が2.28%

となっています。

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日特建設への就職・転職を考えてみる

日特建設の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は282.0億円と標準的
  • 経常利益率は6.54%と標準的
  • 負債比率は51.9%と標準的
  • 借入比率は2.28%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日特建設本社の場所
日特建設は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は馬喰横山駅です。
日特建設の企業規模
従業員数は連結で924人、単独で913人で、売上高が629億円です。
日特建設社員の年収
平均年齢は44.7歳で、平均年収が717万円です。
日特建設社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は446万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日特建設の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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