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淺沼組の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

淺沼組の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

淺沼組の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収358万円&月給21.3万円、30歳で年収441万円&月給26.2万円、35歳で年収504万円&月給29.9万円、40歳で年収561万円&月給33.3万円、45歳で年収622万円&月給36.8万円、50歳で年収652万円&月給38.6万円という感じです。淺沼組に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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淺沼組の年収

まずは淺沼組の額面の年収を調べます。

淺沼組の決算書を調べると平均年齢は44.2歳で、平均年収が829万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 455万円
30歳 569万円
35歳 657万円
40歳 748万円
45歳 845万円
50歳 892万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、淺沼組の年収は大阪府の年収ランキングでは51位、建設業界の年収ランキングでは35位となっています。

淺沼組の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収455万〜892万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収455万円 x 20% + 54万円 = 145万円
年収569万円 x 20% + 54万円 = 168万円
年収657万円 x 20% + 54万円 = 185万円
年収748万円 x 10% + 120万円 = 195万円
年収845万円 x 10% + 120万円 = 204万円
年収892万円 x 10% + 120万円 = 209万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収455万円 x 14.22% = 64.7万円
年収569万円 x 14.22% = 81万円
年収657万円 x 14.22% = 93.4万円
年収748万円 x 14.22% = 106万円
年収845万円 x 14.22% = 120万円
年収892万円 x 14.22% = 127万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収455万円):所得税 11万円 + 住民税 21.5万円 = 32.4万円
30歳(年収569万円):所得税 18.5万円 + 住民税 29万円 = 47.5万円
35歳(年収657万円):所得税 25.3万円 + 住民税 34.8万円 = 60.1万円
40歳(年収748万円):所得税 39万円 + 住民税 41.6万円 = 80.7万円
45歳(年収845万円):所得税 53.6万円 + 住民税 48.9万円 = 103万円
50歳(年収892万円):所得税 60.9万円 + 住民税 52.6万円 = 113万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収455万円):所得税 8.46万円 + 住民税 18.2万円 = 26.6万円(5.81万円の差額)
30歳(年収569万円):所得税 14.7万円 + 住民税 25.7万円 = 40.4万円(7.1万円の差額)
35歳(年収657万円):所得税 20.5万円 + 住民税 31.5万円 = 51.9万円(8.12万円の差額)
40歳(年収748万円):所得税 31.4万円 + 住民税 38.3万円 = 69.8万円(10.9万円の差額)
45歳(年収845万円):所得税 46万円 + 住民税 45.6万円 = 91.7万円(10.9万円の差額)
50歳(年収892万円):所得税 53.3万円 + 住民税 49.3万円 = 103万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収455万円):所得税 6.56万円 + 住民税 14.9万円 = 21.4万円(11万円の差額)
30歳(年収569万円):所得税 10.9万円 + 住民税 22.4万円 = 33.3万円(14.2万円の差額)
35歳(年収657万円):所得税 16.7万円 + 住民税 28.2万円 = 44.8万円(15.2万円の差額)
40歳(年収748万円):所得税 23.8万円 + 住民税 35万円 = 58.9万円(21.8万円の差額)
45歳(年収845万円):所得税 38.4万円 + 住民税 42.3万円 = 80.8万円(21.8万円の差額)
50歳(年収892万円):所得税 45.7万円 + 住民税 46万円 = 91.7万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収455万〜892万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 11万円 - 住民税 21.5万円 = 358万円
30歳(年収569万円):年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 29万円 = 441万円
35歳(年収657万円):年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 25.3万円 - 住民税 34.8万円 = 504万円
40歳(年収748万円):年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 39万円 - 住民税 41.6万円 = 561万円
45歳(年収845万円):年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円 - 住民税 48.9万円 = 622万円
50歳(年収892万円):年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 60.9万円 - 住民税 52.6万円 = 652万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 8.46万円 - 住民税 18.2万円 = 364万円(5.81万円の差額)
30歳(年収569万円):年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 25.7万円 = 448万円(7.1万円の差額)
35歳(年収657万円):年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31.5万円 = 512万円(8.12万円の差額)
40歳(年収748万円):年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.4万円 - 住民税 38.3万円 = 572万円(10.9万円の差額)
45歳(年収845万円):年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円 - 住民税 45.6万円 = 633万円(10.9万円の差額)
50歳(年収892万円):年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 53.3万円 - 住民税 49.3万円 = 663万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 6.56万円 - 住民税 14.9万円 = 369万円(11万円の差額)
30歳(年収569万円):年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 10.9万円 - 住民税 22.4万円 = 455万円(14.2万円の差額)
35歳(年収657万円):年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 28.2万円 = 519万円(15.2万円の差額)
40歳(年収748万円):年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.8万円 - 住民税 35万円 = 583万円(21.8万円の差額)
45歳(年収845万円):年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円 - 住民税 42.3万円 = 644万円(21.8万円の差額)
50歳(年収892万円):年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 45.7万円 - 住民税 46万円 = 674万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円
30歳(年収569万円):(年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 18.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29万円 ÷ 12ヶ月 = 26.2万円
35歳(年収657万円):(年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 25.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円
40歳(年収748万円):(年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円
45歳(年収845万円):(年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円
50歳(年収892万円):(年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 60.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.6万円 ÷ 12ヶ月 = 38.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 8.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円(4280円の差額)
30歳(年収569万円):(年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 14.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円(5070円の差額)
35歳(年収657万円):(年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 20.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円(5690円の差額)
40歳(年収748万円):(年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.3万円 ÷ 12ヶ月 = 34万円(7380円の差額)
45歳(年収845万円):(年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円(7380円の差額)
50歳(年収892万円):(年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 53.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.3万円 ÷ 12ヶ月 = 39.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 6.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円(8190円の差額)
30歳(年収569万円):(年収569万円 - 社会保険料 81万円 - 所得税 10.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円(1.01万円の差額)
35歳(年収657万円):(年収657万円 - 社会保険料 93.4万円 - 所得税 16.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円(1.08万円の差額)
40歳(年収748万円):(年収748万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35万円 ÷ 12ヶ月 = 34.8万円(1.48万円の差額)
45歳(年収845万円):(年収845万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円(1.48万円の差額)
50歳(年収892万円):(年収892万円 - 社会保険料 127万円 - 所得税 45.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46万円 ÷ 12ヶ月 = 40.1万円(1.48万円の差額)
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淺沼組の一人当たりの売上&利益&借金

続いて淺沼組の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.142億円 1.031億円 1.114億円
営業利益 501.5万円 517.9万円 617.9万円
経常利益 478.7万円 496.1万円 591.2万円
純利益 522.8万円 566.7万円 405.7万円
純資産 1539万円 2328万円 2728万円
総資産 8241万円 8111万円 8035万円
負債 6702万円 5783万円 5307万円
借入金 1856万円 1153万円 1042万円
利益率 4.19% 4.81% 5.30%
負債比率 81.3% 71.3% 66.1%
借入比率 22.5% 14.2% 13.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1434億円に占める経常利益76.09億円の割合が5.30%
負債比率
総資産額1034億円に占める社債や借金などの負債額683.1億円の割合が66.1%
借入比率
総資産額1034億円に占める、銀行からの借金等の借入額134.1億円の割合が13.0%

となっています。

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淺沼組への就職・転職を考えてみる

淺沼組の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は253.0億円と標準的
  • 経常利益率は5.30%と標準的
  • 負債比率は66.1%と標準的
  • 借入比率は13.0%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

淺沼組本社の場所
淺沼組は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は大阪難波駅です。
淺沼組の企業規模
従業員数は連結で1287人、単独で1287人で、売上高が1430億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
淺沼組社員の年収
平均年齢は44.2歳で、平均年収が829万円です。
淺沼組社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は591万円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は淺沼組の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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