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大末建設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大末建設の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

大末建設の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収306万円&月給18.3万円、30歳で年収378万円&月給22.5万円、35歳で年収432万円&月給25.7万円、40歳で年収488万円&月給29万円、45歳で年収541万円&月給32.1万円、50歳で年収566万円&月給33.6万円という感じです。大末建設に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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大末建設の年収

まずは大末建設の額面の年収を調べます。

大末建設の決算書を調べると平均年齢は43.6歳で、平均年収が693万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 386万円
30歳 483万円
35歳 557万円
40歳 634万円
45歳 716万円
50歳 757万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、大末建設の年収は大阪府の年収ランキングでは140位、建設業界の年収ランキングでは92位となっています。

大末建設の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収386万〜757万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収386万円 x 20% + 54万円 = 131万円
年収483万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収557万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収634万円 x 20% + 54万円 = 181万円
年収716万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収757万円 x 10% + 120万円 = 196万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収386万円 x 14.22% = 54.9万円
年収483万円 x 14.22% = 68.6万円
年収557万円 x 14.22% = 79.2万円
年収634万円 x 14.22% = 90.2万円
年収716万円 x 14.22% = 102万円
年収757万円 x 14.22% = 108万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収386万円):所得税 8.09万円 + 住民税 16.9万円 = 25万円
30歳(年収483万円):所得税 12.8万円 + 住民税 23.3万円 = 36.1万円
35歳(年収557万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.2万円 = 45.9万円
40歳(年収634万円):所得税 22.8万円 + 住民税 33.3万円 = 56万円
45歳(年収716万円):所得税 34.2万円 + 住民税 39.2万円 = 73.4万円
50歳(年収757万円):所得税 40.3万円 + 住民税 42.3万円 = 82.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収386万円):所得税 6.19万円 + 住民税 13.6万円 = 19.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収483万円):所得税 9.37万円 + 住民税 20万円 = 29.4万円(6.72万円の差額)
35歳(年収557万円):所得税 13.9万円 + 住民税 24.9万円 = 38.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収634万円):所得税 19万円 + 住民税 30万円 = 48.9万円(7.1万円の差額)
45歳(年収716万円):所得税 26.6万円 + 住民税 35.9万円 = 62.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収757万円):所得税 32.7万円 + 住民税 39万円 = 71.7万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収386万円):所得税 4.29万円 + 住民税 10.3万円 = 14.6万円(10.4万円の差額)
30歳(年収483万円):所得税 7.47万円 + 住民税 16.7万円 = 24.2万円(11.9万円の差額)
35歳(年収557万円):所得税 10.1万円 + 住民税 21.6万円 = 31.7万円(14.2万円の差額)
40歳(年収634万円):所得税 15.2万円 + 住民税 26.7万円 = 41.8万円(14.2万円の差額)
45歳(年収716万円):所得税 21.1万円 + 住民税 32.6万円 = 53.7万円(19.7万円の差額)
50歳(年収757万円):所得税 25.1万円 + 住民税 35.7万円 = 60.8万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収386万〜757万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収386万円):年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 8.09万円 - 住民税 16.9万円 = 306万円
30歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.3万円 = 378万円
35歳(年収557万円):年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.2万円 = 432万円
40歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 33.3万円 = 488万円
45歳(年収716万円):年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.2万円 - 住民税 39.2万円 = 541万円
50歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.3万円 - 住民税 42.3万円 = 566万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収386万円):年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 6.19万円 - 住民税 13.6万円 = 311万円(5.2万円の差額)
30歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 9.37万円 - 住民税 20万円 = 385万円(6.72万円の差額)
35歳(年収557万円):年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.9万円 = 439万円(7.1万円の差額)
40歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 19万円 - 住民税 30万円 = 495万円(7.1万円の差額)
45歳(年収716万円):年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.6万円 - 住民税 35.9万円 = 552万円(10.9万円の差額)
50歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.7万円 - 住民税 39万円 = 577万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収386万円):年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 4.29万円 - 住民税 10.3万円 = 316万円(10.4万円の差額)
30歳(年収483万円):年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 7.47万円 - 住民税 16.7万円 = 390万円(11.9万円の差額)
35歳(年収557万円):年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.6万円 = 446万円(14.2万円の差額)
40歳(年収634万円):年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 26.7万円 = 502万円(14.2万円の差額)
45歳(年収716万円):年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.1万円 - 住民税 32.6万円 = 560万円(19.7万円の差額)
50歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.1万円 - 住民税 35.7万円 = 588万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収386万円):(年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 8.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.3万円
30歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円
35歳(年収557万円):(年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円
40歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 22.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円
45歳(年収716万円):(年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円
50歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収386万円):(年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 6.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18.7万円(3910円の差額)
30歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 9.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(4840円の差額)
35歳(年収557万円):(年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.2万円(5070円の差額)
40歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(5070円の差額)
45歳(年収716万円):(年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(7380円の差額)
50歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収386万円):(年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 所得税 4.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19.1万円(7820円の差額)
30歳(年収483万円):(年収483万円 - 社会保険料 68.6万円 - 所得税 7.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円(8750円の差額)
35歳(年収557万円):(年収557万円 - 社会保険料 79.2万円 - 所得税 10.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円(1.01万円の差額)
40歳(年収634万円):(年収634万円 - 社会保険料 90.2万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円(1.01万円の差額)
45歳(年収716万円):(年収716万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.4万円(1.35万円の差額)
50歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円(1.48万円の差額)
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大末建設の一人当たりの売上&利益&借金

続いて大末建設の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.020億円 1.099億円 9007万円
営業利益 632.5万円 722.3万円 443.1万円
経常利益 610.6万円 710.1万円 447.9万円
純利益 386.7万円 604.3万円 314.8万円
純資産 1409万円 2024万円 2360万円
総資産 5913万円 6783万円 6490万円
負債 4504万円 4759万円 4130万円
借入金 1094万円 941.6万円 317.9万円
利益率 5.99% 6.46% 4.97%
負債比率 76.2% 70.2% 63.6%
借入比率 18.5% 13.9% 4.90%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高528.7億円に占める経常利益26.29億円の割合が4.97%
負債比率
総資産額381.0億円に占める社債や借金などの負債額242.5億円の割合が63.6%
借入比率
総資産額381.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額18.66億円の割合が4.90%

となっています。

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大末建設への就職・転職を考えてみる

大末建設の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は96.70億円と低め
  • 経常利益率は4.97%と低め
  • 負債比率は63.6%と標準的
  • 借入比率は4.90%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

大末建設本社の場所
大末建設は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は堺筋本町駅です。
大末建設の企業規模
従業員数は連結で587人、単独で519人で、売上高が529億円です。
大末建設社員の年収
平均年齢は43.6歳で、平均年収が693万円です。
大末建設社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は448万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は大末建設の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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